バイデン氏は中共を「敵」ではなく、「競争相手」だと規定している。それはつまり‥

＜バイデン米大統領が日本などを管轄する国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に指名したイーライ・ラトナー氏は16日、上院軍事委員会公聴会で証言した。急速に軍拡を続ける中国への対応策に関し「国防総省を中国とより有効に競争できる態勢にするのが最優先事項だ」と述べ、抑止力強化の重要性を訴えた。
　ラトナー氏は「自由で開かれたインド太平洋を推進し、台湾を含めた地域の同盟国やパートナーとの連携を強化する必要がある」と強調した。対北朝鮮政策では「朝鮮半島の平和と安定の維持など、日韓との同盟関係に基づく約束を守る」と述べ、日韓と連携する方針を表明した。
　バイデン政権が進める世界的な米軍の態勢見直しを巡っては、中国をにらみ「インド太平洋には、より耐久力のある分散された戦力が必要だ」と書面で説明し、長距離攻撃能力などの整備を求めた。ミサイル配備などが念頭にあるとみられる。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や在沖縄海兵隊の米領グアム移転計画については「インド太平洋の米軍態勢向上に欠かせない」とし、推進する考えを示した。
　ラトナー氏は中国専門家。バイデン政権で国防総省が2月に設けた対中戦略見直しの対策チームで責任者を務めた。国務省の中国・モンゴル部で勤務後、2015～17年にオバマ政権で副大統領だったバイデン氏の国家安保問題担当副補佐官を務めた＞(以上「日経新聞」より引用)


＜先のＧ７サミットでは、対中包囲網について結束が図られたのか。フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。今国会では、土地利用規制法のように首相の権限を異常なまでに強化したのではないか。内閣独裁を実現する改憲による緊急事態条項の先取りと思われる。
　首相「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてＧ７サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。このことについては、Ｇ７の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。そこについては、その、対中包囲網なんか、私ども作りませんから。まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。そこはしっかり対応していこうということで一致をしております」
「それと、土地問題ですけれども、その、独裁国家みたいな話ありましたけれども、これは、国会で堂々と国家として必要だから、法案を提出をして、国会で議論をいただいて、決定をしたわけでありますから、極めて民主的な中で行われていることだという風に思います。自らの国を、自ら守るということが、ある意味で独立国家として当たり前のことだという風に思います」＞(以上「産経新聞」より引用)

　日経と産経と二つの記事を並べてみた。それは対中関係のありようを日本政府はいかに考えているのか判断に苦しむからだ。

　G7でマクロン氏と会談して菅氏は「対中包囲網なんか、私ども作りませんから」と発言している。がその一方で「バイデン米大統領が日本などを管轄する国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に指名したイーライ・ラトナー氏は16日、上院軍事委員会公聴会で証言した。急速に軍拡を続ける中国への対応策に関し「国防総省を中国とより有効に競争できる態勢にするのが最優先事項だ」と述べ、抑止力強化の重要性を訴えた」と日経新聞は報じている。米国は中国を「競争相手」だと規定しているが、同時に「インド太平洋には、より耐久力のある分散された戦力が必要だ」と同盟強化を訴えている。

　つまり中共政府の中国は「競争相手」だから、対中包囲網で潰すのではなく、同盟諸国には米国製兵器を大量に購入してもらって対中戦力を強化する戦略だという。なんとも中共政府と米国軍産共同体のエージェントたるバイデン政権らしい戦略だ。

　対中包囲網を構築して「潰す」のではなく、中国は軍拡の競争相手であるが、経済では利益共同体としてウィン・ウィンの関係でいよう、というもののようだ。そのためには尖閣諸島など「小さな」問題だから、中国と日本で「共同管理」しろ、というのだろうか。テーブルの下で安倍-菅自公政権とDSとは「尖閣の日中共同管理」の線で手を握っている、との噂が絶えない、が。

　米民主党は間違いなくDS支配下にある。もちろん米国主要マスメディアもSNSもDSの支配下にある。つまり事実上、米国はDSによって乗っ取られている。

　DSと中共とはグローバル化「世界単一国家」で一致しているし、DSは金融投機の儲けさえ保証されれば、米国がどうなろうと知ったことではない。グローバル化の究極の行きつく所は「国家」と「国民」の消滅だ。ただ一握りの支配する層と、残りの99.9%の人類は「総奴隷」だからだ。実際に米国社会は0.1%の国民が下から50%の国民の総資産に相当する資産を保有している。富裕層10%の米国民が保有する資産は残りの90%の国民が保有する資産総額と同じだ。

　岩盤のように存在していた米国の中流層は地滑りでも起こしたかのように貧困層へと落ちぶれて行った。それは中国でも同じだ。一億円以上の資産を保有する国民が一億人いるものの、月収が1,000元(12,000円)に満たない国民が6億人もいるという。

　米国は民主主義国家のように見えて、実は「金権国家」に成り下がっている。不正塗れの2020米大統領選を見れば明らかだ。現在も「接戦州」を中心に、各州で不正選挙をめぐる裁判が争われているが、米国主要マスメディアは一切気にしてないようだ。依然としてSNSは検閲体制のままトランプ派の言論を封じている。これが自由で開かれた国家だといえるだろうか。

　米国を米国民の手に取り戻すには米国民が奮起するしかない。トランプ氏を支持した74,000,000人の米国民が米国建国の理念に立ち返って、第二の独立を勝ち取るしかない。

　日本も日本国民がDS支配下の自公政権に「お任せ」するのではなく、日本国民が自らの頭脳で考えて日本を国民の手に取り戻さなければならない。さもなくば、やがて日本は米中の草刈り場となって、米中によって分割統治されかねない。ジワリジワリと迫っている危機に対して、いつまでも無関心であってはならない。