日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 中南米で新型コロナウイルスのワクチン確保を巡り、台湾と外交関係を持つ国と、中国と国交を結ぶ国との間の格差が鮮明になっている。台湾に外交面でも圧力を強めている中国は、好機とみているようだ。 　「大統領、助けてください。市民がコロナで死んでいます。ワクチンが必要です」 　ホンジュラスで今月上旬、国内７市の市長がこう訴える動画がＳＮＳ上で広がり、波紋を呼んだ。支援を求めた相手が自国のフアン・エルナンデス大統領ではなく、隣国エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領だったからだ。 　動画を見たブケレ氏は１１日、市長たちを大統領府に招き、３万４０００回分のワクチン提供を申し出た。現地の映像では、ワクチンは２日後にトラックで運び込まれ、市民はブケレ氏の顔をあしらったＴシャツを着るなどして大歓迎した。 　ホンジュラスは台湾との外交関係を維持し、エルサルバドルは２０１８年に台湾と断交し、中国と国交を樹立している。ワクチン接種を巡っては、独自に入手したロシア製と共同購入・分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に頼るホンジュラスでは１回でも接種した人は人口の１％程度にとどまる。接種を２月から進めるエルサルバドルは、中国から届いた２１５万回分を活用し、少なくとも人口の約１６％が１回目を終えた。 　エルナンデス氏は１１日に演説し、「ワクチンの購入に必要なら中国に通商事務所を設ける」と述べ、中国への接近をにおわせた。通商事務所設置については、自国の外相が１か月以上前から接触していた中国側が「外交の懸け橋に」と提案していた、とも明かした。 　台湾が外交関係を持つ１５か国のうち、９か国は中南米・カリブ海に集中している。このうちグアテマラやニカラグア、パラグアイのワクチン接種はホンジュラスと同様に低迷している。 　中国政府の台湾政策担当部門の報道官は１２日、「ワクチン外交」に基づき、途上国に「ワクチンが行き渡るように努力している」と述べた。同時に、台湾と他国の外交関係を認めない根拠とする「一つの中国」原則を持ち出し、「関係国は台湾問題を適切に処理するように望む」ともクギを刺した。パラグアイ外務省によると、中国の業者からは３月、ワクチン提供の条件に台湾との断交を促す直接的な要求があったという。 　米国は、「裏庭」であるこの地域での中国の暗躍を警戒している。バイデン大統領は１７日、国外へのワク

＜中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２１日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）と中国が合意した投資協定の批准手続きの凍結を明記する決議を欧州議会が採択したことに対し「責任は中国側にはなく、ＥＵ側が真剣に反省することを望む」と反発した。 　趙氏は「ＥＵは中国内政への干渉を直ちに停止すべきだ」と強調。その上で、投資協定について「バランスがとれていて、互いに利益がある」と述べた。経済的なメリットを強調し、ＥＵ側に措置について再考するよう求めた形だ＞(以上「産経新聞」より引用) 　短い記事だが、内容は重要だ。欧州連合（ＥＵ）・中国の投資協定は7年も前から協議して来た歴史がある。その投資協定が妥結したのが昨年12月だ。後はEUと中国が批准手続きをするだけになっていた。その批准手続きをEU側が「投資協定の批准手続きの凍結を明記する決議を欧州議会が採択した」。 　昨年12月の最終交渉で、中国は妥結に向けて大幅譲歩した。もちろん中国は米国による対中制裁と対中包囲網を打破するために、EUとの関係を深めて反対に米国を孤立させようとした策略でもあるが、他に妥結を急いだ大きな原因はドイツのメリケル氏が今年の秋で首相を退くからだ。EU諸国で最も中国と親しい関係にあって、対中投資に積極的な政策を展開したのもドイツだった。結果としてドイツ銀行は中国と運命を共にするほどの肩の入れようだし、ドイツが誇る自動車産業も中国に軸足を移している。 　 ドイツ自動車産業連合会（VDA）によると 中国市場でドイツ自動車メーカー（フォルクスワーゲン、アウディ、BMW、ダイムラー）が占める販売割合は2010年の17.5％から2020年24.4％に拡大した。また、上記4社が中国で生産した乗用車は2020年に合計480万台に上り、同4社の全世界での合計生産台数の36％を占めた。VWの主力工場は人権侵害で知られた新疆地域にある。 　ドイツは中国経済圏に完全に取り込まれているといえるだろう。もはや抜け出すのは困難ではないかとさえ思える。だからメリケル氏がEU諸国を説得して、対中投資協定を取り纏めた経緯があった。 　しかし習近平氏の「戦狼外交」による東欧諸国に対する「恫喝」がEUの主要国に冷や水を浴びせた。西欧諸国の金儲け至上主義の企業経営者や投資家たちの後押しで対中投資協定を取り纏めて来たが、西欧諸国首脳が中共政府の

＜「神奈川」　既報、（株）則武地所（資本金500万円、相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名）は、5月19日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は増田尚弁護士（川崎市幸区堀川町580、多摩川法律事務所、電話044-540-1521）。 　当社は、2000年（平成12年）7月創業、2011年（平成23年）12月に法人改組された。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。 　主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単価が一般的な2階建て共同住宅を扱う同業他社と比べて低単価に抑え、投資効率が高い物件として個人地主から直接受注を獲得、近年ピークとなる2017年4月期の年売上高は約20億5100万円を計上していた。 　しかし不動産部門の販売低迷に加え、建築工事部門も元請工事の完工数が減少基調で推移。2019年4月期の年売上高は約14億1100万円にとどまったうえ、翌2020年4月期も業況は改善せず、年売上高は約9億7800万円に急減していた。この間、資金繰りの悪化から複数の取引先に対する支払い遅延が相次ぐなか、2021年4月に東京都八王子市の賃貸アパートで、外階段が崩落して住人女性が転落死する事故が発生。5月2日、業務上過失致死容疑でアパートを施工した当社および関係先の家宅捜索を警視庁から受けるなか、ここに来て事業継続を断念し、5月13日に自己破産を申請していた。 　負債は債権者約120名に対し約6億円。 　なお、（株）則武地所・代表取締役名で5月20日、今回の破産手続き開始決定についてメディア向けに下記コメントを出している。 　「あらためて、当社の施工物件において、死亡事故が発生したことについて、大変申しわけなく、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。 　また当社を信頼して施工をお任せ頂きました皆様など、関係者の方々の信頼を裏切ることとなり、心より深くお詫びを申し上げます。 　事件が報道された後、契約の解除も発生し、また今後の契約受注の見込みもないことから、会社経

＜石垣市の中山義隆市長は20日、尖閣諸島の字名変更を表示するため市が製作する標柱について「国は（現地への）標柱設置を認めてほしい」と述べ、上陸申請が認められれば自ら尖閣諸島を訪れる意向を示した。尖閣周辺海域で中国海警局船の連続航行日数が百日に近づいていることに関し「容認できない。国が毅然とした態度を取るべきだ」と指摘した。記者懇談会で八重山日報社の質問に答えた。  　市は標柱を7～8月ごろまでに製作する予定で、尖閣諸島の5島それぞれの島名を表示し、各島に設置したい考え。魚釣島には、各島の名前を記した銘板も設置する。上陸は標柱完成後、国に申請する。  　尖閣諸島の5島には、1969年、当時の市長らが上陸して標柱を設置した経緯がある。新たな標柱設置に際しても、中山市長が自ら現地に赴く意向。沖縄戦当時に起きた尖閣遭難事件犠牲者の慰霊祭も同時に挙行する。 　一方、尖閣周辺海域では20日で中国海警局船の航行が97日連続となった。航行が続けば23日には百日連続に達する。  　中山市長は「大変憂慮している。海保の警備体制はしっかりしていると思うが、中国海警局も設備を増強している。待ったなしの状況になってきている」と危機感を示した。  　その上で「事態の収拾がつかなくなる前に、国が明確に、わが国の領土であることを国際社会に知らしめる施策を行ってほしい。具体的には、市が計画する標柱設置を認めてほしい。国が上陸をするなり、何らかの施設を造るなり、行動を起こしてもらいたい」と求めた。  　国は上陸を認めない方針を示唆しているが「（尖閣諸島は）市の行政区域なので、市の行政手続きの一環として設置したいということは国に申し入れたい」と強調した。 　市は2020年、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更した。市議会も標柱設置を求める決議を可決している＞(以上「八重山日報」より引用) 　尖閣諸島は我が国が領有する地であり、施政権も確保している。そのを管理する行政が「票柱」を設置する、というのは極めて自然な行政行為である。 　国の許可が出たなら石垣市の中山義隆市長自らが尖閣諸島へ赴いて上陸し、標柱設置の許可を国に申請するという。「国は上陸を認めない方針を示唆している」というが、「（尖閣諸島は）市の行政区域なので、市の行政手続きの一環として設置したいということは国に申し入れたい」という。市

＜中国の習近平政権は全国人民代表大会で６％以上の経済成長目標を掲げ、２０３５年までに経済の実力や総合国力を飛躍的に高めると宣言した。超大国化へ自信満々だが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、約４０年の冷戦の末に旧ソ連が瓦解（がかい）したように、中国経済も綻（ほころ）びが隠せなくなっていると指摘。投資家は日本に注目しているという。 「中国崩壊論」というのはかなり以前からあって、筆者も２００８年に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）という本を出版している。 　中国擁護論者は「それ見たことか。いまだに中国は崩壊しないではないか」と言うが、それは誤った判断であると思う。 　１９５０年の朝鮮戦争など冷戦時代初期に「共産主義は根本的な原理が間違っているからいずれ崩壊する」と述べたとしよう。それから９１年のソ連邦崩壊まで４０年以上の年月を必要とした。誤ったシステムでも、強権とごまかしによって、ある程度の期間は維持できるということだ。 　そもそも中国は７７年の「文化大革命終結宣言」を行うまでに、西側推計で８０００万人もの国民を犠牲にしたとされ、崩壊寸前だった。それを救ったのが、７８年からトウ（＝登におおざと）小平氏主導で始まった「改革開放」である。彼はまさに「救国の英雄」といえよう。外交的にも西側諸国の信頼を得て、９７年の香港返還を実現した。 　ところが、０７年あたりから雲行きが怪しくなる。前述の拙著出版前年に、中国の変調を感じた私は、すべての中国株を売り払った。投資の神様、ウォーレン・バフェット氏も同時期に中国石油大手、ペトロチャイナ株を全て売却した。 　私が感じた変調は「改革開放路線の修正」と「共産主義統制経済の復活」である。当時高騰していた原油価格の上昇分を、石油企業がガソリン販売価格に転嫁するのを止めようとしたのが象徴的な出来事だ。 　それから１０年以上が経過して、「共産主義統制経済」の復活が著しい。香港弾圧は人権問題であるが、経済問題でもある。華僑を始めとするビジネスマンは共産主義の国とも取引をする。しかし、自らの資産と生命は守りたいから、５０年間民主主義が保証される香港は一種の保険だった。 　その香港が共産化されてしまえばチャイナリスクは増大する。毛沢東主席時代をよく知っている華僑らを中心に、中国ビジネスからの離反はさらに進むはずだ

＜ 水素がガソリンと同じように簡単に手に入るようになったら、H2エンジンは成立するのか  　水素をエネルギーとして使う——真っ先に思い浮かべるのはFCEV（フューエル・セル・エレクトリック・ビークル＝燃料電池電気自動車）だ。水素を使って発電し、その電力で電動モーターをまわす。排出物は水だけ。日本国内ではトヨタ「MIRAI」やホンダ「クラリティ」が走っている。路線バスも実用化されている。 　課題は水素を「どうやって作るか」だ。ひとつは改質。ガソリンと軽油の成分は半分以上が水素分子であり、これを分解して水素を取り出す方法が「改質」である。触媒を使って水素を取り出し、これをICEでの燃焼に利用しようという研究が進められている。 　現在のICEでも、燃焼済みの排ガスを使ってガソリンから一定量の水素を取り出して使うことができる。また、燃料電池車の燃料にガソリンを使い、このガソリンの中から水素を分離し、発電に使うという方法もある。ただし、改質は残った炭素＝C成分が「ほかの何か」と反応してしまい、完全なクリーン燃料とは言えない。 　これとは別に、太陽光発電など再生可能エルギーによる発電で得た電力を使って水を電気分解してH2を得る「e-fuel」や、同様に再生可能エネルギーを使ってCH4（メタン)燃料を生成する「e-gas」などが実証実験の段階に入っている。これは炭素とは無縁のクリーンエネルギーであり、これは「グリーン水素」と呼ばれている。 　炭素成分を発生してしまう水素は「グレー水素」と呼ばれ、欧州はファンドや欧州企業を使ってグレー水素を排除しようとしているが、厳密に言えば完全なグリーン水素など存在しない。人間が何らかの道具を使ってエネルギーを得るとき、そこでは必ず別のエネルギー消費や廃棄が発生する。グレーで始めてグリーンに近付ける努力を惜しまなければ事態は徐々に改善されるはずだが、欧州（具体的にはEU委員会）はそれもNOという。その割には、自動車からのCO2（二酸化炭素）排出は「走行段階でゼロならよろしい」という二枚舌を使う。 　 では、水素がガソリンと同じように簡単に手に入るようになったら、H2エンジンは成立するのか。 　日本の産業技術総合研究所が中心となり川崎重工、海上技術安全研究所、東京都市大学、早稲田大学などと共同研究した大型商用車向けのPCC（Plume Ign

＜政府内で20日、新型コロナウイルスの感染抑止に向けて9都道府県で発令中の緊急事態宣言について、31日までの期限を延長すべきだとの意見が強まった。東京都や大阪府の新規感染者数は横ばいか減少傾向に入ったが、感染指標はなお高い水準にあり、2～3週間程度の延長を求める声が出ている。政府は来週半ばにも延長の是非を判断する＞(以上「毎日新聞」より引用) 　感染患者が減少したか増加したか、を何を以て判断しているのだろうか。何を以て感染が下火になったと判断しているのか、極めて疑わしい。 　マスメディアが発表している「今日の感染患者」数ではないか、と思っているとしたら極めて非科学的だ。なぜなら「今日の感染患者」は感染の疑いのある人たちを偶々PCR検査して「発見された新規感染患者」でしかないからだ。科学的に感染患者の増減を判断するとしたらそれぞれの地域で一定単位のPCR検査を行い、それを10万人単位当たり新規感染患者数として把握する必要がある。 　しかし、そうした数字をマスメディアで見た記憶がない。だから外国では爆発的な感染状況だが、日本国内でも「それほどでもない」といった政府特別職の「さざ波」発言が飛び出るのだ。だが10万人単位に換算してみると沖縄の現状はインドの感染爆発よりも上回っている。そのような科学的な数字を前にして、はじめて感染状態が把握できる。 　テレビなどで月曜日の感染患者が少ないのは土日のPCR検査数が少ないからだ、という解説を聞くと「PCR検査数が少ないから新規感染患者発見数が少ないだけだ」と表現を変えるべきだと腹立たしくなる。 　これまで全国的な一日に見つかった新規感染患者数が減少したとして、緊急事態宣言を解除しては再び増加する、ということを繰り返してきた。なぜ再び感染拡大することを経験で知っていて、収束するまで緊急事態を維持し続けないのか理解できない。 　政府が来週に緊急事態を延長するか判断する、というのに違和感を覚える。特効薬もなくワクチン接種も遅々として進まない現状で武漢肺炎ウィルスが全国に蔓延していることこそが緊急事態ではないのか。そして一日当たり新規感染患者数を判定基準とするなら、科学的なPCR検査を実施して単位当たり感染患者数の変動を国民に開示すべきだ。 　厚労省に医官がいるのか疑わしい限りだ。医学知識を学習した者が省内にいるなら、なぜ厚労省は新規感染

＜横浜市立大の山中竹春教授らの研究チームは２０日、新型コロナウイルスの従来株感染から１年が経過しても、感染を阻止する「中和抗体」が９７％の人で持続しているとの分析結果を発表した。一方、変異株の場合、軽症・無症状者で中和抗体の量が１年後に大きく減っていた。ワクチンを接種しても抗体量は同様に減るとみられ、山中教授は「１年後には再接種する必要があるのではないか」と指摘している。 　研究チームは、昨年２～４月に新型コロナに自然感染して回復した２０～７０代の男女２５０人の血液を調査。中和抗体を持つ人の割合を調べると、従来株の場合、全体では感染半年後が９８％、１年後は９７％だった。症状別に見ると、軽症・無症状者では９７％と９６％、中等症と重症ではいずれも１００％だった＞(以上「時事通信」より引用) 　記事で「横浜市立大の山中竹春教授らの研究チームは２０日、新型コロナウイルスの従来株感染から１年が経過しても、感染を阻止する「中和抗体」が９７％の人で持続しているとの分析結果を発表した」というのは朗報だ。研究結果「昨年２～４月に新型コロナに自然感染して回復した２０～７０代の男女２５０人の血液を調査し、中和抗体を持つ人の割合を調べると、従来株の場合、全体では感染半年後が９８％、１年後は９７％だった。症状別に見ると、軽症・無症状者では９７％と９６％、中等症と重症ではいずれも１００％だった」という。これでワクチン接種による「集団免疫」の形成が証明されたことになる。 　しかし「変異株の場合、軽症・無症状者で中和抗体の量が１年後に大きく減っていた。ワクチンを接種しても抗体量は同様に減るとみられ、山中教授は「１年後には再接種する必要があるのではないか」と指摘している」点は一般的なインフルエンザのワクチン接種と同様だ。効果は一年程度しかなく、流行の兆しが現れたなら、新規にワクチン接種をしなければならない。そうしなくて良いようにするには世界から武漢肺炎ウィルスを根絶させるしかない。 　引用記事で分かったことからも国内でワクチン開発と製造が必須だということだ。毎年のようにワクチン需要があるなら、製薬各社が経費を掛けてワクチンを開発しても、それに見合う売り上げが確実に見込める。 　そして政府・厚労省も国民の健康と命を守るために、現在ワクチン開発を急いでいる国内製薬各社や研究機関に対して、これまで以上の支

＜河井案里氏側に、自民党本部から提供された1億5000万円。誰が、どう用意したのか誰も説明しない事態が続いています。  　自民党の重鎮・二階幹事長に対し、怒りをあらわにしました。 　自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」  　発端は17日のこの発言。  　自民党・二階幹事長：「1億5000万円のその問題の支出についてはですね、私は関与してないと」  　おととしの参議院選挙を巡る買収事件で起訴された河井克行・案里夫妻側に自民党本部から提供された1億5000万円の選挙資金について、党運営の責任者である二階幹事長が「関与していない」と塩対応をしたのです。  　自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「これほど侮辱した言葉はない。ましてや河井案里さん自体は、二階派の議員（当時）でありますので、そこをどのように思っておられるのか。この参議院再選挙（先月）でこれだけの敗北をしたのは、やはりこの1億5000万円、また河井事件。これが一番大きな原因であるんだよ」  　1億5000万円の支出については、当時の甘利選対委員長も関与を否定。  　どういう経緯で通常の10倍に近い選挙資金が河井夫妻側に提供されたのか、分からない状態となっています。  　立憲民主党・安住国対委員長：「誰が関与したんですかね？総裁だった当時の安倍総理ですかね？今の総理の官房長官なんですかね？公金ですからね、政党交付金。追及していきたいと思っています」  　自民党広島県連会長の岸田前政調会長は、1億5000万円の支出に誰が関与したかではなく、その資金が何に使われたかが問題だとし、買収の原資として使われたのではないかという疑念について説明すべきだとしています。  　自民党広島県連会長・岸田前政調会長：「やましいお金ではない、法律に従った手続きであると言うんであるならば、できるだけ早く説明を国民の皆さんにしてもらいたい」 　これに対し二階幹事長側は、関係書類が検察当局に押収されているため、返却され次第、使途などについて説明するとしています＞(以上「テレ朝ニュース」より引用) 　1憶5千万円の拠出もだが、送金された河井案里氏側がそれをいかに使ったかをも問われるべきではないか。果たして1憶5千万円は「選挙

＜中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使は１８日、東京都内の大使館で共同通信と単独会見し、日米豪印の枠組み（クアッド）について「冷戦思考で１００％時代遅れ」と対中包囲網の構築を批判し、日本は対中と対米関係を「バランス良く両立させ、共存できる」と強調した。 　日本に対米追随外交から脱却して「戦略的自主性」を発揮し、中国とも関係強化するよう求めた。日米同盟が「第三国の利益を害してはならない」と牽制し、「地域での対立を引き起こし、（日本が）自ら大国間の対立に巻き込まれるのは陳腐な考えで、日本の国益にもならない」と主張した。 　また沖縄県・尖閣諸島をめぐっては、日本が実効支配する現状について「中国の主権があり不法占拠だ」と主張。ただ「実力で変えるのはわれわれの政策ではない」と実力行使による尖閣奪取は否定し、協議を通じた平和的手段で解決したいとした＞（以上「共同通信」より引用） 　引用記事では中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使が「日米同盟が第三国の利益を害してはならない」と牽制し「地域での対立を引き起こし、（日本が）自ら大国間の対立に巻き込まれるのは陳腐な考えで、日本の国益にもならない」と主張したという。日本が「大国間の対立」に巻き込まれてはならない、とはお笑いだ。 　大国間の対立とはまさか米国と「中共政府の中国」を指しているのではないだろう。もしそうなら、誇大妄想狂も好いところ、というべきだ。 　果たして中国が大国なのか。そもそもGDPが世界第二位というのも怪しいところだ。他に何が「大国」だというのか。中国は技術大国でもなければ研究大国でもない。確かに「組み立て」製造業は世界一で、電気自動車で世界をリードすると大言壮語しているが、実態は電気自動車や電気スクーターのバッテリーすら満足に製造すらできず、中国内のあっちこちで火を噴きまくっているではないか。中国製ドローンは世界一だと自慢しているが、中身はすべてといって良いほど日本製部品が詰まっているではないか。 　確かに人口では大国だが、国民調査結果として発表した14億超えの人口すら眉唾物だ。一説では人口は水増ししたもので14億人に満たず、既に人口減になっているといわれている。つまり中国は「未冨先老」を地で行き、衰退期に差し掛かっているのではないか。李克強首相が明らかにしたが、失業者は2億人を超え、今年新卒者の就職ですら半分程