報道機関なら報道機関らしく、1憶5千万円に関して国民の知る権利に応えよ。

＜河井案里氏側に、自民党本部から提供された1億5000万円。誰が、どう用意したのか誰も説明しない事態が続いています。 

　自民党の重鎮・二階幹事長に対し、怒りをあらわにしました。

　自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「二階さんの発言を聞きましたが、無責任で情けない。何とも言いようのない怒り。自分勝手な発言だと思いますね」 

　発端は17日のこの発言。 

　自民党・二階幹事長：「1億5000万円のその問題の支出についてはですね、私は関与してないと」 

　おととしの参議院選挙を巡る買収事件で起訴された河井克行・案里夫妻側に自民党本部から提供された1億5000万円の選挙資金について、党運営の責任者である二階幹事長が「関与していない」と塩対応をしたのです。 

　自民党広島県連会長代理・中本隆志県議会議長：「これほど侮辱した言葉はない。ましてや河井案里さん自体は、二階派の議員（当時）でありますので、そこをどのように思っておられるのか。この参議院再選挙（先月）でこれだけの敗北をしたのは、やはりこの1億5000万円、また河井事件。これが一番大きな原因であるんだよ」 

　1億5000万円の支出については、当時の甘利選対委員長も関与を否定。

 　どういう経緯で通常の10倍に近い選挙資金が河井夫妻側に提供されたのか、分からない状態となっています。 

　立憲民主党・安住国対委員長：「誰が関与したんですかね？総裁だった当時の安倍総理ですかね？今の総理の官房長官なんですかね？公金ですからね、政党交付金。追及していきたいと思っています」

 　自民党広島県連会長の岸田前政調会長は、1億5000万円の支出に誰が関与したかではなく、その資金が何に使われたかが問題だとし、買収の原資として使われたのではないかという疑念について説明すべきだとしています。 

　自民党広島県連会長・岸田前政調会長：「やましいお金ではない、法律に従った手続きであると言うんであるならば、できるだけ早く説明を国民の皆さんにしてもらいたい」

　これに対し二階幹事長側は、関係書類が検察当局に押収されているため、返却され次第、使途などについて説明するとしています＞(以上「テレ朝ニュース」より引用)

　1憶5千万円の拠出もだが、送金された河井案里氏側がそれをいかに使ったかをも問われるべきではないか。果たして1憶5千万円は「選挙費用」として正しく消費されたのだろうか。それこそ政治資金収支報告書を見れば判ることではないか。

　二階氏は大部分はポスターやチラシで使った(はずだ)と、かつて説明した記憶があるが、一ヶ月やそこらで1億円以上も使えるものではない。せいぜい二、三千万円というところではないか。

　そして選挙資金は「法定選挙費用」が法で定められ、一昨年広島県の参議院議員選挙では五千万円未満ではなかったか。それを超えると公職選挙法違反となる。河井案里氏が法定選挙費用で「選挙違反」を問われてないことから、彼女の選挙費用は「法定費用」以内ということになる。

　どう見ても自民党本部から河井案里政治団体へ送金された「選挙資金」の内、数千万円の使途が不明だ。検察が河井案里氏の選挙違反を捜査する段階で1憶5千万円の使途をすべて解明していないとは思えない。なぜなら買収で使われた総額が判らないで、捜査を終えることはないからだ。買収資金の総額が分かっていればこそ、誰に幾ら渡したかと金額を積み重ねて「まだ買収総額に足りない」と自白を迫ることが出来るからだ。

　広島地検はマスメディアに買収情報はリークしたものの、1憶5千万円全額の使途に関しては一切リークしていない。なぜだろうか、そしてマスメディアも他の使途に関しては全く報じていない。あたかも「触れてはならない」決まりでもあるかのようだ。

　そこに違和感を覚えない者はNHKをはじめとする日本の主要報道機関に飼い慣らされた「思考停止」国民というべきだろう。彼らはNHKをはじめとする主要マスメディアが「地球温暖化」というプロパガンダを繰り広げると、無批判に頭から「地球温暖化＝CO2排出」という図式を信じてしまう。人類が排出するすべての熱量は地表に到達する太陽光熱量の1/万に過ぎないという事実すら知らないで、大気中に0.04%しかないCO2による「温室効果」が地球を暖めている、という荒唐無稽な「与太話」をマトモに信じてしまうケナゲさだ。実態は国際的なCO2排出権という利権争いに過ぎない「与太話」により、日本の自動車企業の存続までも問われる事態になっている「不利益」までも無視してしまう。

　なぜマスメディアは1憶5千万円を誰が自民党本部から河井案里政治団体へ送金したかだけを「問題」にするのか。政党の政治資金関係は総裁(代表)と幹事長の所管事項だということは分り切った話ではないか、二階氏が自分のあずかり知らぬところで勝手に1憶5千万円が動かされても「知らなかった」で済ますような人物だろうか。そして安倍総裁も政党銀行預金から1憶5千万円の銀行小切手を勝手に切られて「知らなかった」ということがあり得るだろうか。それこそ自民党のガバナンスを問われるのではないか。

　政党内の事情はどうであれ、1憶5千万円の出金小切手を切った責任者は総裁であり幹事長だ。この二人以外の誰に聞くのか。そして選挙資金を出したのであれば、自民党本部は河井案里政治団体がその選挙資金をいかに使ったかに無関心ということはないだろう。何らかの使途明細報告書を受け取っているはずだ。それなくして自民党国会議員が一切異議を唱えないというのなら、自民党国会議員諸氏はボラ目の輩の集まりだ。やはりマスメディアが訊くべき相手は安倍氏と二階氏だ。報道機関なら報道機関らしく、国民の知る権利に応えよ。