日本政府の誰が石垣市長の尖閣上陸を阻んでいるのか。

＜石垣市の中山義隆市長は20日、尖閣諸島の字名変更を表示するため市が製作する標柱について「国は（現地への）標柱設置を認めてほしい」と述べ、上陸申請が認められれば自ら尖閣諸島を訪れる意向を示した。尖閣周辺海域で中国海警局船の連続航行日数が百日に近づいていることに関し「容認できない。国が毅然とした態度を取るべきだ」と指摘した。記者懇談会で八重山日報社の質問に答えた。

 　市は標柱を7～8月ごろまでに製作する予定で、尖閣諸島の5島それぞれの島名を表示し、各島に設置したい考え。魚釣島には、各島の名前を記した銘板も設置する。上陸は標柱完成後、国に申請する。

 　尖閣諸島の5島には、1969年、当時の市長らが上陸して標柱を設置した経緯がある。新たな標柱設置に際しても、中山市長が自ら現地に赴く意向。沖縄戦当時に起きた尖閣遭難事件犠牲者の慰霊祭も同時に挙行する。 　一方、尖閣周辺海域では20日で中国海警局船の航行が97日連続となった。航行が続けば23日には百日連続に達する。 

　中山市長は「大変憂慮している。海保の警備体制はしっかりしていると思うが、中国海警局も設備を増強している。待ったなしの状況になってきている」と危機感を示した。 

　その上で「事態の収拾がつかなくなる前に、国が明確に、わが国の領土であることを国際社会に知らしめる施策を行ってほしい。具体的には、市が計画する標柱設置を認めてほしい。国が上陸をするなり、何らかの施設を造るなり、行動を起こしてもらいたい」と求めた。

 　国は上陸を認めない方針を示唆しているが「（尖閣諸島は）市の行政区域なので、市の行政手続きの一環として設置したいということは国に申し入れたい」と強調した。
　市は2020年、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更した。市議会も標柱設置を求める決議を可決している＞(以上「八重山日報」より引用)

　尖閣諸島は我が国が領有する地であり、施政権も確保している。そのを管理する行政が「票柱」を設置する、というのは極めて自然な行政行為である。

　国の許可が出たなら石垣市の中山義隆市長自らが尖閣諸島へ赴いて上陸し、標柱設置の許可を国に申請するという。「国は上陸を認めない方針を示唆している」というが、「（尖閣諸島は）市の行政区域なので、市の行政手続きの一環として設置したいということは国に申し入れたい」という。市長として極めて当然の行為ではないだろうか。

　記事によると「尖閣諸島の5島には、1969年、当時の市長らが上陸して標柱を設置した経緯がある」そうだ。だから石垣市議会で尖閣諸島の字名変更を決議したので、行政表示「票柱」を設置しに行く、という石垣市の中山義隆市長の希望は極めて自然だ。

　それに対して国は「やめてくれ」と内々に伝達しているようだ。一体、国の誰が「やめてくれ」と中山義隆市長の意向に反対しているのだろうか。そこを明らかにすべきではないか。

　政府内の誰が中国のポチなのか。それを炙り出す絶好の機会ではないか。果たしてバイデン氏と習近平氏がテーブルの下で「尖閣は日中共同管理」の線で手を握っているのか。そしてそれを承知したから安倍自公政権が足掛け八年に及ぶ長期政権を米国から保証してもらったのか。そうした諸々のことを白日の下に晒す必要がある。

　日本政府の弱腰こそが中共政府の尖閣領有の野心を滾らせている。日本が毅然としていれば、中共政府の中国は手も足も出せない。だから武装した中国海警船が日本の領海に近づくたびに武装した自衛艦が「防衛出動」すれば良い。そして一歩でも領海に入ったなら自国領土防衛のために相手船を撃沈させれば良い。そうした毅然として対応なくして、盗賊集団の中共政府の中国に対処することは決して出来ない。心して相手すべきだ。さもなくば日本はチベットやウィグルやモンゴルと同じ運命を辿ることになりかねない。