＜中南米で新型コロナウイルスのワクチン確保を巡り、台湾と外交関係を持つ国と、中国と国交を結ぶ国との間の格差が鮮明になっている。台湾に外交面でも圧力を強めている中国は、好機とみているようだ。
「大統領、助けてください。市民がコロナで死んでいます。ワクチンが必要です」
ホンジュラスで今月上旬、国内７市の市長がこう訴える動画がＳＮＳ上で広がり、波紋を呼んだ。支援を求めた相手が自国のフアン・エルナンデス大統領ではなく、隣国エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領だったからだ。
動画を見たブケレ氏は１１日、市長たちを大統領府に招き、３万４０００回分のワクチン提供を申し出た。現地の映像では、ワクチンは２日後にトラックで運び込まれ、市民はブケレ氏の顔をあしらったＴシャツを着るなどして大歓迎した。
ホンジュラスは台湾との外交関係を維持し、エルサルバドルは２０１８年に台湾と断交し、中国と国交を樹立している。ワクチン接種を巡っては、独自に入手したロシア製と共同購入・分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に頼るホンジュラスでは１回でも接種した人は人口の１％程度にとどまる。接種を２月から進めるエルサルバドルは、中国から届いた２１５万回分を活用し、少なくとも人口の約１６％が１回目を終えた。
エルナンデス氏は１１日に演説し、「ワクチンの購入に必要なら中国に通商事務所を設ける」と述べ、中国への接近をにおわせた。通商事務所設置については、自国の外相が１か月以上前から接触していた中国側が「外交の懸け橋に」と提案していた、とも明かした。
台湾が外交関係を持つ１５か国のうち、９か国は中南米・カリブ海に集中している。このうちグアテマラやニカラグア、パラグアイのワクチン接種はホンジュラスと同様に低迷している。
中国政府の台湾政策担当部門の報道官は１２日、「ワクチン外交」に基づき、途上国に「ワクチンが行き渡るように努力している」と述べた。同時に、台湾と他国の外交関係を認めない根拠とする「一つの中国」原則を持ち出し、「関係国は台湾問題を適切に処理するように望む」ともクギを刺した。パラグアイ外務省によると、中国の業者からは３月、ワクチン提供の条件に台湾との断交を促す直接的な要求があったという。
米国は、「裏庭」であるこの地域での中国の暗躍を警戒している。バイデン大統領は１７日、国外へのワクチン供給の拡大を表明した。英紙フィナンシャル・タイムズは１９日、「最優先供給地域は中南米諸国だ」とする米高官の発言を伝えた＞(以上「読売新聞」より引用)
米国の裏庭で中国が影響力を強めている。かつてキューバ危機を演じたフルシチョフ氏の再来を習近平氏が目論んでいるとは思わないが、世界随一の覇権国家になるには米国を蹴落とさなければならないと妄信している習近平氏は必死のようだ。
台湾と国交を維持している中米諸国へ中国が介入して、台湾と断交するように持ち掛けている。その梃子にワクチン外交を展開しようとしている。その動きを米国は傍観すべきではない。
中米諸国で一番ワクチン接種率の高いエルサルバドルでさえ16%でしかない。その他の国々は1-2%と惨憺たる有様だ。中国は自らが世界中に武漢肺炎ウィルス・パンデミックを惹起した国だという反省もなく、コロナ禍を利用して世界各国に影響力を強めようとしている。これほど不埒で恥知らずな国がかつてあっただろうか。
国連で武漢肺炎ワクチン製造の知的財産を一時放棄して、世界各国でワクチン製造が出来るようにする、と提起され、それに米国と共に習近平氏も賛意を表明したという。千載一遇の好機到来、とでも思ったのだろうか。中国は散々先進諸国の知的財産を剽窃して「研究・開発費」なしで安価な製品を製造してきた。ワクチン製造も棚ボタでノウハウがタダで手に入ると歓喜したのではないか。
人道的、という言葉が理解できる国と、人道的などという言葉は何処を探しても見当たらない国とで、同じ対応して大丈夫なのかと心配になる。自由諸国に入り込んで悪行三昧を繰り返しているのが中国だ。
日本人は中国の土地は変えないが、日本では外国籍の人でも自由に土地売買が出来る。そうした「自由な制度」に乗って、日本国内のあらゆる場所の土地を買い占めに走っている。共産主義国と付き合う場合は特別な法規制を設けなければ自由主義諸国は悪意ある「全体主義」に蚕食されてしまう。
自由主義諸国は共産主義国と付き合う場合は特別なルールを設ける必要があるのではないだろうか。今回のワクチン製造ノウハウの一時的解除に際しても、共産主義諸国に対しても同等な扱いをするのは危険だ。
彼らは統制経済だから損益無視で国策でワクチン製造を暴走させないとも限らない。「一時的なノウハウ解除」の約束を反故にしても気にしないだろう。そうすると世界中でワクチン価格が暴落して、自由主義諸国のワクチン製造企業は武漢肺炎ワクチン製造から撤退せざるを得なくなる。中共政府によるワクチン支配を許す結果になるのではないか。
何処のワクチンであっても人の命を救うワクチンなら良いではないか。という声も聞こえるが、そんなことでは中軍の覇権拡大を許すだけだ。彼らは決して人道的な意味で支援するのではない。ただただ覇権拡大を目論んでいるだけだ。
そして覇権が確立したならどうなるか。それはウィグルやチベットやモンゴルを見るまでもない。中国がいかに閉鎖された監視社会かを見れば判るだろう。全国に4億台以上もの監視カメラを設置して、スパコンを使って全国民の顔認証システムを使って克明に監視している。そしてデジタル貨幣の使用を推奨して、国民の一人一人のカネの出入りから何に金を使ったかまで監視している。そうした社会をあなた方は望むのか。国民総奴隷化、というべき中国の実態を私たちは知る必要がある。
