日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ バイデン新政権発足、中国メディアは歓迎ムード 「アメリカはバイデン大統領時代を迎える」 これはアメリカで 1 月 20 日に行われたバイデン新大統領の 就任式 を伝える中国メディアの一面記事の見出しだ。 中国共産党 系メディアの「環球時報」は 21 日付けの紙面で、就任式の様子を大々的に報じた。「 トランプ氏 は歴史の笑いものとなり、中国とアメリカは未来に向かわなければならない」という見出しの社説も掲載。この中では、対中制裁関税など強硬路線を取ったトランプ政権下の 4 年間でも中国は経済成長を遂げたと自画自賛した上で、「トランプ氏はその 4 年間で中国を抑えつけることは、賢く現実的な選択ではないということを証明した」と強調した。そして最後は「バイデン政権には中国と協力を展開する勇気があってほしい」とトランプ前政権下で対立が深まった米中関係の修復に期待感を示した。 また、中国国営テレビの国際チャンネルのニュース番組では、朝からトップニュースで就任式を伝えた。番組はバイデン氏の経歴などを紹介した上で、今後の米中関係の見通しなどについて、専門家の見方も交えて報じた。 中国メディアの報道は概ねバイデン新政権の誕生を歓迎するものだった。こうした報道の中で、ある人物を史上最低とまで罵る、ある記事の見出しに目が留まった。 中国メディア「永遠にさらばだ、米国史上最低の国務長官よ」 「永遠にさらばだ、米国史上最低の国務長官よ」 これは中国国営メディアの一つ、中国国際放送局（ CRI ）が就任式の前に掲載した評論記事の見出しだ。中国国営メディアは中国共産党や政府の「喉と舌」とも言われ、当局の方針を宣伝したり、世論を誘導する役割を担っている。評論記事は日本語で書かれていて、日本向けに中国側の立場を宣伝する狙いもあるとみられる。 記事はポンぺオ氏を名指しし、「米国では 政権交代 が秒読みになっても、一人の人物がいまだに寸秒を争って衝突を挑発し、対立を作り出し、いわゆる“最後の悪あがき”を演じている。その人物とはすなわち、“虚言・詐欺、盗み”を自らの栄光とするポンペオ国務長官だ」と強く非難している。さらに「“授業終了の鐘”が鳴った。ポンペオ長官がどれだけ悪あがきをしても、弱々しく無力な最後のあがきだ。さようなら。いや、二度と会うことはない。米国史上最低の国務長官よ」と、ポン

 　般若心経の一節「能除一切苦」に続いて「真実不虚」という一節がある。般若心経は最も短い経典だが、すべては「空」だと教えている。全宇宙を以てしても「空」だという。 　だからあらゆる物欲も空しいものだ「無色無受想行識」と説いている。何度もこのブログに書いたことだが、数えきれないほどの部屋数の大豪邸であっても、そこに暮らす人は同時に一室しか使うことは出来ない。いかに山海の珍味を食卓に並べようと、人は「腹いっぱい」しか食べられない。よって日本には「起きて半畳　寝て一畳　天下獲っても二合半」という言葉が江戸時代からある。 　その言葉は「人というものは起きている時はせいぜい半畳しか必要ないし、寝ても一畳の広さがあれば良い。それ以上でもそれ以下でもない。ましてや天下人であっても一日に食す飯は二合半だけだ(物欲にまみれても人は人としての「分」が定まっている)」といういみだ。 　たとえ高級車を10台持っていようと、一度に乗れる車は一台だけだし、公道を走るには他の車が前を走っていれば、その車に付いて走るしかない。前の車を推せば「追突」という事故で罰を受ける。 　米大統領選の結末はまだ出てないのだろうが、日本の主要マスメディアは既にバイデン氏に決したかのような解説や報道をしている。就任式も済んでバイデン氏はホワイトハウスの執務室にいるではないか、と主要マスメディアは国民に既成事実として洗脳している、かのようだ。 　しかし、それは真実だろうか。いや、私が2020米大統領選は不正選挙で乗っ取られたのが「真実」で、主要マスメディアが報じている世界こそが「虚構」の大嘘なのではないか。テレビを観ていると、トランプ氏こそが大嘘つきの連邦議会へ突入を使嗾する「凶暴な危険人物」に見えて来るから不思議だ。 　だが、ネット上に現れた「真実」は決して消えない。トランプ氏が戦い、そして今も戦っているのは「裏で国家を支配する」DSだ。そのDSの支配下に米国主要マスメディアも接戦州の議会も州務長官も州知事も最高裁判所判事たちも、そして憲法最高裁判氏を判事たちも、すべてDSの支配下にあってトランプ潰しに狂奔している、としか思えない。 　つまりトランプ氏こそが中世の宗教裁判に懸けられたガリレオ・ガリレイであって、DSこそがキリストの名を騙って中世世界を操っていた「宗教指導者たち」ではないだろうか。それならば私たちは強

 　私はバイデン氏を米国大統領とは認めない。彼が全米各州の州務長官や州知事や州議会に対して、各州で投票された2020米大統領選の投票用紙の内すべての「正式」な投票だけを人の手でカウントして「連邦政府に報告」するように通達を出し、その結果が公式に発表されるまで、私はバイデン氏を米国大統領とは認めない。 　米国が民主主義国であり、不正選挙による選挙は民主主義を破壊するもで、米国は不正選挙とは無縁だ、と世界に証明するまでは私はバイデン氏を米国大統領とは認めない。2020米大統領選に不正はなかった、と主張する前に、米国民の一人でも2020米大統領選に疑義を挟む者がいる限り、バイデン氏は自らに浴びせられた「不名誉」を濯ぐために確認できた票だけの再集計を全米各州に命じるべきだ。 　米大統領選の投票用紙は投票日から一年間の保管が義務付けられている。それにも拘らず、既にシュレッダーなどに掛けられて廃棄されたものがあるとすれば、それは不正選挙の証拠隠滅だと取られても仕方ないだろう。投票用紙が既に廃棄された州には然るべきペナルティーが科されるべきだし、当然のことながら、その州の選挙人は失格になりノーカウントとすべきだ。 　正式な投票と確認された票だけを厳重な監視の下で手計算で再集計を行わない限り、私はバイデン氏を米国大統領とは認めない。それまでは依然として米国大統領はトランプ氏であり、不正選挙は「詐欺」であって、民主主義を実現するものではない。

 ＜ Twitterで1月23日、複数の著名人から「認証済みバッジ（公式マーク）」が外れたとの報告があがっています。中には 指原莉乃 さんや 東海オンエア の虫眼鏡さんなど、100万フォロワー級のアカウントも含まれており、一部では混乱や驚きの声もみられました。 　「認証済みバッジが外れた」との報告があがりはじめたのは23日の朝ごろから。いち早く反応した、アナウンサーの 松澤千晶 さんは「あまりにも発言が非公式過ぎたのか、Twitterの公式マークが外れてしまいました」と混乱した様子でツイート。その後も元 NMB48 の 吉田朱里 さんや、モデルのゆうたろうさんからも「え？公式マークどこいった？」「フォロワー増やしたい増やしたい言ってたら公式マークを奪われてしまいました……………」と、次々と著名人から「外れた」報告があがりました。 　編集部がTwitter Japanに原因を聞いたところ、バッジ消滅の原因は、先日発表された「認証プログラムの見直し」に伴うもの。「見直しにあたって、要件を満たしていない皆さんにお願いしていた手続きが完了されなかった場合は、認証が自動的に取り消されています」との回答がありました。どうやら、指原莉乃さんも「私の場合なんですけど、1ヶ月前から、認証システムが変わるのでチェックしてアカウント情報変えたりしなきゃいけなかったのを偽物の案内かな？と思って放置してたら外れてました！」とツイートしていましたが、まさにこれが今回外れた理由だったようです。   　Twitterの「認証済みバッジ」は、著名人のアカウントなどに与えられる「本物であること」を示すマーク。現在はユーザー側からの申請受付を一時休止していますが、2021年からは認証プログラムの見直しにより、申請受付を再開すると発表していました ＞(以上「yahooニュース」より引用) 　Twitterで個人認証を厳格化するためなのか 「認証済みバッジ（公式マーク）」が外れたとしてバッジが消える事態が起きているという。本人に成り済ましす事件が相次いでいるため個人認証の手続きを厳格化したために起きているようだ。 　それでなくても2020米大統領選に関して、トランプ氏やその仲間たちのアカウントがTwitterやFaceBookで取り消された「検閲」が脳裏に強く残っている。米国SNS企業経営者たちは実に不

 ＜ 新型コロナウイルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人となった。「第3波」が深刻化した2020年12月以降の死者は計2912人で、全体の6割近くを占めている。重症者の増加傾向は続いており、死者のペースは今後さらに加速する可能性がある。 　毎日新聞の集計では、死者が1000人に達するまでは158日間、1000人から2000人までは125日間かかったが、3000人に到達するまでは30日間、4000人は18日間と短くなり、4000人から5000人までは14日間だった。 　12月上旬は30人程度だった1日あたりの死者数は同月下旬ごろから50人を超える日が多くなり、1月19～22日は4日連続で100人前後を記録した。緊急事態宣言下の東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫では10人以上が亡くなる日が出ている。 　月別の死者数は11月が382人だったのに対し12月は1340人と3・5倍に急増。1月は23日までで1572人と12月の死者数を超えた。   　厚生労働省がまとめた20日時点の死者数（4328人）のデータでは、非公表などを除き男性2553人（59％）、女性1651人（38・1％）。陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が11・5％と最も高く、70代4・3％、60代1・3％、50代0・3％、40代以下0・02％となっている ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　引用した記事によると「 新型コロナウイルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人となった」そうだ。つまり武漢肺炎の国内感染が見つかってから約一年で死者が5千人を超えたことになる。それは交通事故死が年間4千人を切っていることと比べれば、いかに多いか解るだろう。 　つまり交通事故に対する啓発活動や安全対策と劣らないほどの啓発活動や安全対策を社会全体で取り組む必要がある、ということではないだろうか。交通事故撲滅のために歩車分離道路の整備や信号機などの安全施設に相当する武漢肺炎の蔓延防止対策として必要な社会インフラの整備などを行うべきではないだろうか。 　感染対策として専ら取られている「策」は個々人に頼る「自粛」や「マスクの着用」などしか実施されてないが、国や地方自治体による感染砲施策としての「検査と隔離」の実施を考える段階に達しているのではないだろうか。

 　未だに信じられない。トランプ氏が2020米大統領選で負けたとは到底思えない。選挙期間中の一日に数ヶ所を飛行機で巡り、各選挙集会場に万余の熱狂的な支持者を集めたトランプ氏が、選挙期間中にも拘らず自宅地下室に籠ってみたり、選挙ぬ集会を開いたも集まった支持者がたったの数十人と日差しい限りの選挙運動を展開していたバイデン氏が、トランプ氏を遥かに超える投票数を集めて大勝利をおさめるとは、悪いジョークでも見ているようだ。 　そして各接戦州で湧き上がった不正選挙疑惑と、それを証するに十分な証人と証拠があって、さらに投票機ドミニオンの投票詐欺ソフトが証明されても、各州の裁判所判事は金縛りにでもあっているかのようにマトモな判断の一つすらしないで「門前払い」の提訴棄却を叫び続けた。その挙句、不正選挙は憲法に悖ると提訴したテキサス州の訴えにも、連邦最高裁判所の判事たちは「テキサスに他州を訴える権利はない」と荒唐無稽な判断により門前払いを喰らわせた。 　米国は各州の州務長官や州知事、さらには州議会議員諸氏までオカシくなっているのみならず、連邦議会の議員諸氏まで「不正選挙」の摘発に対して民主主義の根幹を揺るがすものとして「選挙監査委員会」などを議会内に設置して、議員諸氏が合衆国憲法に則った選挙が実施されたのか否かの検証作業すらしないで、全米各州から送られた選挙人投票を容認してしまった。 　なんと杜撰な国だろうか。いやしくも不正選挙が疑われた2020米大統領選の結果を「正式な大統領選び」として受け入れる米国議会のあり方そのものに仰天する。彼らの社会規範はそれほどに劣化しているのだろうか。日本であれば登録選挙人よりも120万票も多い投票があれば、有権者から轟々たる非難の声が上がるだろうし、選挙管理委員会は決して「正式な選挙」とは認めないで「選挙無効」が決定されるだろう。しかし、米国は日本とは全く異なるようだ。 　日本ではIRに関して中国企業から500万円の収賄を受け取った政権与党の国会議員が逮捕され辞職に追い込まれた。米国では副大統領が息子の関与する投資会社に10億ドルを超える資金投資があっても、何ら罪を問われることはないようだ。そうした証拠は既に一年以上前からFBIにもたらされていたようだが、FBIも司法省も捜査した痕跡はないという。 　その元副大統領がバイデン氏だ。彼が米大統領になって何

 ＜日本医師会 の中川会長は、仮に予定どおり 東京オリンピック が開催された場合の医療体制について問われ、「外国の選手団などに新型コロナ患者が発生しても対応は不可能」との認識を示しました。 　「（オリンピックで）外国からたくさんのお客様がみえて、選手団だけでも大変な数です。そこにもし新たな 新型コロナウイルス感染症 の患者が発生したら、今の 医療崩壊 が頻発していて、面の医療崩壊が起こるではないかという状況のもとで、受け入れが可能かというと可能ではない」（日本医師会 中川俊男 会長） 　そのうえで、新たなコロナ患者の受け入れは「ワクチンが劇的に効いたり、特効薬が急にできるなどといった神がかり的なことがなければ難しい」と述べました。   　一方、東京オリンピックの開催可否については、「現時点では、日本医師会は開催可能かどうかに言及するつもりはない」としています ＞(以上「TBSニュース」より引用) 　TBSによると「日本医師会 の中川会長は仮に予定どおり 東京オリンピック が開催された場合の医療体制について問われ、「外国の選手団などに新型コロナ患者が発生しても対応は不可能」との認識を示しました」そうだ。 　日本医師会会長でなくとも、今夏の東京オリンピック開催は無理だと思わざるを得ない。武漢肺炎が完全に終息する見通しは立っていないし、それは日本だけのことではないからだ。 　どうしても東京オリンピックを開催したいのなら、何処か無人島でもオリンピック会場にして実施するしかないだろう。もちろん出来る相談ではないから、「中止」が妥当な判断ではないか、と去年の早い段階からこのブログに書いてきた。 　そもそも政府・JOCに東京オリンピックを実施する強い意思があったなら、なぜ完全終息する前段階で「GO TOトラベル」を実施したのか。なぜ「GO TOイート」を実施したのか。完全終息を目指すなら、早い段階から「経済を回す」ための措置を講じたことが間違っていた。 　あれも、これも、という政治では結局武漢肺炎の終息は出来ない。しかもワクチンの実施計画も米国頼りで、米国の大統領が替わって、米国から日本へ有償供与されるワクチンの輸出計画が大きく変更されたではないか。バイデン氏はまず米国民の完全実施を果たしてから、輸出を考える、という方針転換を行った。つまり中国製のワクチンを日本は使っては

 ＜ 第１０管区海上保安本部は２１日、鹿児島県・奄美大島西方約３００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者（４７）を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で現行犯逮捕した。 　発表によると、この漁船は「第８０８チョンナム」（４４トン、９人乗り組み）で、キム容疑者は２１日午後３時２０分頃、ＥＥＺ内で日本政府の許可を受けずに操業した疑い。海上保安庁の巡視船が停止を求めたところ、応じたという ＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事によると「 第１０管区海上保安本部は２１日、鹿児島県・奄美大島西方約３００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者（４７）を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で現行犯逮捕した」という。 排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業する 外国漁船の拿捕は 世界では「常識」となっている。しかし日本ではなぜか、これまで滅多に拿捕や逮捕を実行して来なかった。 　それでは 排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業する外国漁船は後を絶たない。なぜなら日本の隣国は沿岸漁業が壊滅的だからだ。ことに韓国と中国の沿岸に良い漁場は皆無だ。 　なぜそうなったのかといえば、沿岸漁業を確保する動きを韓国や中国がして来なかったからだ。韓国や中国の沿岸部の海洋汚染は目を覆うばかりだ。まるでゴミ捨て場かと疑うばかりの汚染状況だ。 　かつて日本でもそうだった。工場の廃液の垂れ流しから各家庭から出た糞尿を涵養に投棄していた。それで沿岸部で赤潮の発生が日常化して沿岸漁業の漁獲量が激減した時期があった。 　それで遠洋漁業に切り替えた時期があったが、それでは水揚げした魚介原価が跳ね上がり、国民の魚離れが起きてしまった。そうした過去の反省から沿岸漁業の再生を期して、企業や各家庭に海洋汚染の元となる工場廃液の浄化や家庭汚水の浄化後に排出するのを義務付けたりして沿岸の海洋汚染防止策を徹底的に行った。その結果として沿岸漁業が甦ってきたが、近海の漁獲量が激減しているため、日本の漁獲量の全体としては減少の一途を辿っている。 　その主たる原因は隣国の日本近海での乱獲にある。サケやサンマの漁獲量の激減の主因は中国や台湾などによる日本近海での乱獲にある。海洋資源を永続的に利用するには再生可能な範囲での漁獲量

 ＜ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、 緊急事態宣言 が出ている東京都内で、新たに１４７１人の感染が確認されました。都内の感染者は、９日連続で１０００人を超えています。また、新たに７人の死亡も確認されました。 都内の新たな感染者は、１０歳未満から１００歳以上までの１４７１人で、感染者の累計は９万人を超え、９万６５９人となりました。このうち３分の１にあたるおよそ３万人は、今月に入って３週間で確認された感染者で、都内では、増加のペースが加速しています。 感染経路 別では、家庭内感染が３６０人で最も多く、次いで、施設内感染が１４３人、職場内感染は 過去最多 の６７人でした。 都の担当者は、「 感染者数 は一時の２０００人台から少しずつ下がっているものの、依然として高い水準で、ここから減少できるかが大きなポイントになる。感染経路も会食が減る一方で職場が増えたり、これまでと違った広がりがみられる」と警戒感を示しています。   一方、新たに６０代から９０代までの、男女７人の死亡も確認されました。このうち３人は院内感染で、新型コロナに罹患していました。都内の死者は７６１人となり、重症者は１人減って１５９人でした ＞(以上「日テレニュース24」より引用) 　怖れていた事態が起きているようだ。引用記事では「感染経路 別では、家庭内感染が３６０人で最も多く、次いで、施設内感染が１４３人、職場内感染は 過去最多 の６７人」だったという。 　つまり現在感染対策として実施している飲食業の営業時間短縮や移動の自粛では対応できない「自宅内」や「施設内」あるいは「「職場内」の感染が感染経路の上位を占めていることだ。だが、それ以上に感染経路不明が半数以上だということを忘れてはならない。それほど事態は深刻化していることだ。 　感染経路が分からなければ、感染防止策が打てない。唯一打てる対策は「ロックダウン」しかない。しかし日本の場合はロックダウンを実施するほど感染患者数が欧米諸国と比べて多くない。 　感染患者数は多くないが、全国各地で深く広く拡大しているのは間違いないようだ。既に感染患者のすべてを受け入れ出来なくなっている地方自治体が全国各地で発生している。 　「検査と隔離」を怠って来た結果が武漢肺炎ウィルスの蔓延を許してきたのは明らかだ。そして「GO TOトラベル」により武漢肺炎ウィルスを直

 ＜ 中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２０日の記者会見で、中国によるウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と米国が認定したことについて「紙くずだ」と猛反発した。 　華氏は「人権を隠れみのに中国の内政に干渉し、中国の安全と安定を破壊している」と米側を強く批判した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　中共政府の高圧的な態度はどうにかならないのだろうか。世界中が中共政府の対チベット政策やウィグル自治区政策やモンゴル自治区に対する政策に批判の声を上げているにも拘わらず、「内政問題」だと一蹴する態度は高圧的というよりも非人道的ですらある。 　もちろんチベットやウィグルやモンゴルは中共政府の「内政問題」ではない。なぜならそれらの地域は中共政府が支配する「中国」ではないからだ。いわば侵略してチベット人やウィグル人やモンゴル人の土地を奪い、そこに暮らしている人たちを強制的に「中国人化」しようとしているだけに過ぎないではないか。 　それらの地で何が行われているのか。 中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は自分の目で見て、自分の言葉で語っているのだろうか。報道官として中共政府のスポークスウーマンとして自動喋り機として発言しているだけなら本人は人格なきお喋り人間だと認定するしかない。 　記事によると「 中国によるウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と米国が認定したことについて「紙くずだ」と猛反発した」そうだが、華氏は一度チベットやウィグルやモンゴルの地を訪れて実態を視察してはどうだろうか。それでも米国の批判を「紙屑だ」と言えるのかどうか。 　現実に大きく異なることを政府見解とするのは中共政府の常套手段だ。むしろ日常化しているともいえる。そんな中共政府といかなる正常な話し合いや取引が出来るというのだろうか。 　世界第二位の経済大国になったのは中共政府だけの力ではない。日本や自由主義諸国の経済援助や技術援助、さらには様々な投資があってこそ成長し後進国から脱却できた。そうした歴史を忘れて暴君の振舞いをすることを「増長」という。増長した国から世界は離れ孤立するのは人間社会と同じだ。 　中共政府は単独では元の後進国に逆戻りするしかない。世界各国と協調し、協力し合わなければ今後の発展は望めない。