交通事故死者数を超えた。

 ＜新型コロナウイルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人となった。「第3波」が深刻化した2020年12月以降の死者は計2912人で、全体の6割近くを占めている。重症者の増加傾向は続いており、死者のペースは今後さらに加速する可能性がある。

　毎日新聞の集計では、死者が1000人に達するまでは158日間、1000人から2000人までは125日間かかったが、3000人に到達するまでは30日間、4000人は18日間と短くなり、4000人から5000人までは14日間だった。 　12月上旬は30人程度だった1日あたりの死者数は同月下旬ごろから50人を超える日が多くなり、1月19～22日は4日連続で100人前後を記録した。緊急事態宣言下の東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫では10人以上が亡くなる日が出ている。 　月別の死者数は11月が382人だったのに対し12月は1340人と3・5倍に急増。1月は23日までで1572人と12月の死者数を超えた。  

　厚生労働省がまとめた20日時点の死者数（4328人）のデータでは、非公表などを除き男性2553人（59％）、女性1651人（38・1％）。陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が11・5％と最も高く、70代4・3％、60代1・3％、50代0・3％、40代以下0・02％となっている＞(以上「毎日新聞」より引用)

　引用した記事によると「新型コロナウイルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人となった」そうだ。つまり武漢肺炎の国内感染が見つかってから約一年で死者が5千人を超えたことになる。それは交通事故死が年間4千人を切っていることと比べれば、いかに多いか解るだろう。

　つまり交通事故に対する啓発活動や安全対策と劣らないほどの啓発活動や安全対策を社会全体で取り組む必要がある、ということではないだろうか。交通事故撲滅のために歩車分離道路の整備や信号機などの安全施設に相当する武漢肺炎の蔓延防止対策として必要な社会インフラの整備などを行うべきではないだろうか。

　感染対策として専ら取られている「策」は個々人に頼る「自粛」や「マスクの着用」などしか実施されてないが、国や地方自治体による感染砲施策としての「検査と隔離」の実施を考える段階に達しているのではないだろうか。

　国民の健康と命を守るために「検査と隔離」を積極的に実施することは決して予算の無駄使いではない。むしろ感染が拡大する方が経済的損失は巨額に上る。もちろんPCR検査は無料で実施すべきだ。

　記事によると「月別の死者数は11月が382人だったのに対し12月は1340人と3・5倍に急増。1月は23日までで1572人と12月の死者数を超えた」のは由々しき傾向だ。死者は「非公表などを除き男性2553人（59％）、女性1651人（38・1％）」と男性の方が死者数が多いのは外出したり人と会う機会が男性の方が多いことに起因しているのだろうか。

　そして「陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が11・5％と最も高く、70代4・3％、60代1・3％、50代0・3％、40代以下0・02％となっている」ことも感染対策で高齢者ほど用心すべきだということが具体的な数値として認識すべきだ。

　東京首都圏などで発出している緊急事態宣言の期限を2月7日としているが、その期間内で終息へと向かうかどうか疑わしい。ワクチン接種が始まるとしている5月まで延長すべきではないだろうか。少し減少傾向に転じたからといって、早急に緊急事態宣言を解除すべきではない。そうすれば必ず第四の山を迎えることになるのは一年足らずの経験から学んだはずだ。