日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。 　複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。 　政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。 　現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。 　外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。 　テロの危険や盗聴による情報漏洩（ろうえい）などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。   　一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ ＞(以上「産経新聞」より引用) 　政府は「 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討している」という。それは「 政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにす

 ＜ 政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。 　近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。   　最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアの オコンジョイウェアラ元財務相 ＞(以上「共同通信」より引用) 　政府は 世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた、という。当然ではないだろうか。 　韓国は日本政府による「ホワイト国」適用除外に対して、不当な自由貿易阻害措置だとしてWTOに提訴している。その係争相手国の人物をWTO事務局長選出に手をすかことなどあり得ない。 　国連は低次元の各国利害関係が衝突する場に成り下がっている。決して高次元に立って世界各国の利害対立を公正な立場から調停したり、世界平和を希求する「国際機関」などではない。 　ことに韓国や中国など反日を国是とする近隣諸国が国連の各機関に深く入り込み、国連の各機関の決定に大きな影響力を発揮している。その代表が2000年8月の「国連人権小委員会」での「慰安婦＝性奴隷」として日本を厳しく批判したことだ。そのような決定を下した国連人権小委員会の委員の多くは史料の検証すらしないで、提訴された事柄のみを審査して斯くも愚かな決定を下した。 　今更いうまでもないが、慰安婦とは兵営近くで商売した売春宿(慰安所)で働いていた売春婦だ。現在では日本をはじめ、世界に売春を禁じる国もあるが、当時の日本は売春は禁止されていなかった。だから兵隊を相手にする売春宿が兵営の近くで営業していたとしても何の不思議があるだろうか。そして売春婦だったとする客観的証拠はゴマンとある。 　最近ではWHOのテドロス事務局長一行が新型コロナウィルスが中国内の武漢市内で感染拡大しているのではないか、として今年一月20日以前に中国入りしたが、彼らは現地の武漢市へ行くこともなく、北京で中共政府の説明を聴いただ

 ＜ 国内では２４日、新型コロナウイルスの感染者が２９都道府県と空港検疫で７３１人確認された。死者は神奈川、埼玉、大阪の３府県で４人だった。 　東京都内では新たに２０３人の感染が判明し、１日当たりの感染者は７日ぶりに２００人を上回った。感染経路別では施設関係が４０人で最多。法政大サッカー部の合宿所１８人のほか、早稲田大スケート部（ホッケー部門）の寮に住む部員５人の感染が判明。早大ではすでに判明していた部員１人を含め計６人となった。 　すでにクラスターが判明している足立区の大内病院では患者と職員計６人の感染が確認され、同病院での感染者は計６８人となった。 　群馬県警は２４日、大泉署の２０～４０歳代の署員５人が感染したと発表。同署員の感染者は計８人となり、全署員１０７人のうち、７４人が自宅待機となっている。 　北海道では、札幌市の繁華街・ススキノでクラスター（感染集団）が発生するなどし、過去最多の６０人の新規感染者が確認された ＞(以上「読売新聞」より引用) 　「GO TO トラベル」は経済を回すよりも武漢肺炎ウィルスを全国に撒き散らしていないか。東京の新規感染患者数は203人だったが、一日当たり感染最大値を記録している地方が出ている。昨日は北海道が感染者最大の60人を記録した。 　そして今度は年末年始の連休を11日にしようと「経済再生担当大臣」が経済潰し発言をした。彼はより多くの人が交通機関を利用して移動し、飲食業者や宿泊業者を利用すれば経済は再生できると考えているようだ。そして海外渡航・往来の緩和話も出ているようだから呆れ返る。何という愚かさだろうか。 　国内GDPの何%を飲食業や宿泊業への支出が占めているか、統計数字を見たことがあるのだろうか。僅か数%ではないか、それよりも基本的な製造業が稼働する方が経済効果は遥かに大きい。 　そして耐久消費財の消費が大きく落ち込んでいることに対する危機感が政府から全く伝えられないのは何故だろうか。渋谷センター街にワンサカ人が集まったとしても、その経済効果はたかが知れている。それよりもクラスター感染の危険性が増すばかりではないか。 　なぜ早い段階で地域ごとのPCR検査を実施しなかったのだろうか。そうしていれば、全国のPCR検査は一巡していただろう。今は二巡目に入っているかも知れない。そうした検査費用こそ国家予算で賄うべきだ。 　国

 ＜ 「バイデン有利」も接戦 　１１月３日に行われるアメリカの大統領選挙が目前に迫ってきた。今年は、コロナウイルス感染を恐れて、記録的な数の有権者が、郵送などで既に事前投票を済ませている。つまり、両候補にとって、流れを変えるような時間は、もうほとんど残されていない。今回は、ピューリッツァー賞に輝いたこともある米地方紙で記者として働いていた日本人ジャーナリストが、最新の結果予想と選挙当日の３つの見どころを解説する。（志村朋哉・在米ジャーナリスト） ◇　◇　◇ 　専門家も注目する統計データサイト「ファイブ・サーティー・エイト」の予想によると、ジョー・バイデン民主党候補が勝利する確率が８８％、ドナルド・トランプ大統領が１２％となっている。（１０月２０日時点） 　これは全米や州単位で行われている、あらゆる世論調査の結果を、独自の公式に当てはめて導き出された値だ。（個々の世論調査を深読みするのは、誤差が大きくて危険。）他社の予想も似たような数値となっている。 　つまり、トランプ大統領が再選する確率は、「サイコロで１の目が出る」よりも低い。 　「全てのデータが正しいと仮定すれば、もしくは少なくとも４年前の選挙と同じくらいに正確だとすれば、バイデンが大勝するでしょう」とカリフォルニア大学アーバイン校で政治学と法学を研究するチャールズ・スミス教授は言う。 　しかし、２０１６年の選挙で、トランプ氏が下馬評を覆してヒラリー・クリントン候補に勝ったため、世論調査に懐疑的な人は多い。 　そのため、多くの世論調査は、トランプ勝利のカギを握ったと言われる、大学を卒業していない白人有権者の声がより反映されるよう変更を加えた。（ちなみに、世論調査に正直に答えない「隠れ」トランプ支持者が大量に存在する証拠はない、とファイブ・サーティー・エイトは分析する。） 　それに、トランプ候補の健闘ぶりは、世論調査の誤差の範囲内だった。ファイブ・サーティー・エイトの直前予想でも、トランプ氏が勝つ確率は約３割と、決して低くはなかった。調査が的外れだったのではない。 勝敗分けるわずかな差 　多くの人が思っている以上に、現代のアメリカ大統領選は接戦だ。いくつかの激戦州での、わずかな差で勝敗が決まる。 　「ここ２０年の大統領選挙は、アメリカの歴史で最も激戦」とカリフォルニア

 ＜ 中国の習近平国家主席は２３日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争（１９５０～５３年）参戦７０周年の記念大会で重要演説を行った。習氏は、米国の圧力に屈しない中国側の姿勢を強調した上で、蔡英文政権が率いる台湾への武力行使を念頭に「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」と威嚇した。 　習指導部は２５日の参戦７０周年を前に、当時のスローガン「抗米援朝（米国に対抗して北朝鮮を支援する）」の宣伝キャンペーンを大々的に展開。米中対立が激化する中、トランプ米政権に対する国内世論の反発をあおり、党中央の求心力を高めようとしている。 　習氏は演説で、朝鮮戦争当時の米中両国は国力差が巨大だったにも関わらず、中朝両軍が「米軍の不敗神話」を打ち破り、「尊大な侵略者」に停戦協定を結ばせたと主張。「偉大な抗米援朝の精神は、時空を超えて永遠に受け継がれる」と述べ、中国側の対米強硬姿勢を誇示した。 　さらに、トランプ米政権とその対中政策を念頭に「現在の世界では一国主義や保護主義、極端な利己主義は全く通用しない。恫喝（どうかつ）や封じ込め、極限の圧力も通用しない」と牽制（けんせい）した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　習近平氏は人民大会堂で「 米国の圧力に屈しない中国側の姿勢を強調した上で、蔡英文政権が率いる台湾への武力行使を念頭に「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」と威嚇した」という。さらに朝鮮戦争を回顧して「 朝鮮戦争当時の米中両国は国力差が巨大だったにも関わらず、中朝両軍が「米軍の不敗神話」を打ち破り、「尊大な侵略者」に停戦協定を結ばせたと主張。「偉大な抗米援朝の精神は、時空を超えて永遠に受け継がれる」と述べ、中国側の対米強硬姿勢を誇示した」というから病膏盲だ。 　時代は変わっている。世界大戦に次ぐ朝鮮半島の戦争、という極限状態の当時と平和な消費者内に発展した現在とでは社会状況が丸で異なる。それとも習近平氏の頭の中は1950年代の朝鮮戦争当時のままなのだろうか。 　 さらに習近平氏は「トランプ米政権とその対中政策を念頭に「現在の世界では一国主義や保護主義、極端な利己主義は全く通用しない。恫喝（どうかつ）や封じ込め、極限の圧力も通用しない」と牽制（けんせい）した」とい

 ＜ 新型コロナウイルスの感染者は23日、新たに748人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は9万6605人となった。死者は12人増の1723人。 　東京都は186人で、1日あたりの感染者数は4日連続で100人を超えた。北海道は51人、宮城県は20人でいずれも過去最多を更新。大阪府では新規感染者が100人以上となった。9月11日以来で42日ぶり。沖縄県では22日以降、県議計10人の感染が判明し、県はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。兵庫県は20日発表の感染者数を訂正した ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　一日当たり万人の新規感染患者発生に見舞われている欧州の国に比べれば一日当たり600~700人台で推移している日本は武漢肺炎を上手く抑え込んでいるといえるだろう。しかし、抑え込んでいるのは政府の「検査と隔離」が充足しているからではない。 　むしろ政府や行政当局はバカバカしい「GO TO キャンペーン」を繰り広げて、全国に感染を拡大しようと画策している。東京都に到っては東京都民が都内に宿泊したり飲食することを勧める補助金まで出すという。何という愚策だろうか。 　なぜ感染終息を優先しないのだろうか。飲食業者や旅行関係業者は別途補助制度を設けて救済すべきだ。「GO TO トラベル」だけで全国の旅館やホテルが隈なく恩恵に浴して事業を持続できるわけでもないだろう。 　観光地でない地方の飲食業者や地方の駅前飲食や宿泊事業者などは観光旅行やグルメとは無縁だ。地域社会の人たちの移動による需要で成り立っている。しかし地方の各種行事も相次いで取りやめとなり、秋の祭りも取り止めとなった地方も多い。そうした普通の地域に「GO TO キャンペーン」は縁のない政策だ。 　むしろ「GO TO キャンペーン」はコロナ禍だけを拡散する愚策でしかない。その愚策に付け込む小ズルイ輩が穴だらけの制度を利用してチャッカリ儲けているという。日本の政治家たちの程度の悪さは昔からだから驚かないが、官僚たちも政治家とレベルが同じになったのかと慨嘆する。 　実際の政策は官僚たちが作るから「政治は三流」でも「経済は一流」になれた。しかし、その夢の再来はあり得ないと悟るしかない。官僚たちも政治家に合わせて三流に成り果てては日本の未来は暗い。 　その政治家どもが学者たちも「三流」にしようと

 ＜ 日米豪印外相会合の意味 　尖閣諸島を巡る情勢について、前稿のあとに生じたいくつかの重要な点について考えたい。 　我が国では新しい内閣が発足し、 菅義偉 新総理は 安倍晋三 前総理の路線を継承するとしている。新総理が内閣官房長官として歴代最長の在任期間を誇ることから、新内閣は内政に軸足を置くだろうとの観測もあったが、国際情勢は激変し続けており、外交でも一刻の猶予も許されない中での船出となった。  　外交面での路線継承がまず明らかになったのが、パンデミック下ならではの「顔見世」でだった。就任後の一連の電話首脳会談がモリソン豪首相とトランプ米大統領から始められたことで、日米同盟に加えて日豪関係をも重視する姿勢が示された。豪州は安倍によって準同盟国と位置付けられていたが、その路線を継承するかたちだ。  　こうした方向性は、 10 月初旬に開催された日米豪印外相会合によってより鮮明となった。クアッド (Quad 、四角形 quadrilateral に由来 ) と通称される 4 か国協力の枠組みは、安倍が第一次政権の頃から熱心に推進していたものだったからだ。  　インド太平洋地域において民主主義という共通の理念を共有する国々が、秩序形成に主導的役割を果たすべきとの考えであり、昨年 9 月の国連総会に際して閣僚レベルに引き上げられていた。  　今次の東京会合は、国際会議の「ついで」に集まるのとは違って初めての単独開催であり、主催した茂木敏光外務大臣と新内閣の明確な意志が込められている。時を同じくして米国では、トランプが新型コロナに感染そして入院という緊急事態が生じていた。  　大統領が欠けた場合に備えて合衆国憲法及び大統領継承法 (1947 年 ) によって継承順位が定められているが、国務長官は副大統領、下院議長、上院仮議長に次ぐ 4 位で閣僚の中では最上位だ。そんな政権中枢に位置するポンペオ国務長官が予定通り訪日したことで、米国の意志もまた明確となった。 中国は日本に接近したかった 　これに反発したのが中国だ。東南アジア歴訪中に 王毅 外交部長は、米国のインド太平洋戦略はインド太平洋版 NATO を構築しようとするものだとして批判したのだ。この王毅外交部長の歴訪そのものに、日米豪印が東南アジアを取り込むのを防ごうという狙いがあっただろう。 　中国側には新

 ＜ 東北電力 女川原子力発電所（宮城県） 2 号機の再稼働を巡り、宮城県議会は 22 日、再稼働を求める地元商工会の請願を賛成多数で採択した。原発がある女川町、石巻市に続き県議会も賛成したことで、村井嘉浩知事は再稼働に同意する意向を固めた。今後、県内自治体首長の意見を踏まえて最終的な意思決定をする。 請願は 13 日の県議会環境福祉委員会で採択されていた。 22 日午後の本会議では、自民党県議らが採択に賛成した。 村井知事は本会議終了後、記者団に「津波で被災した立地県で初めて稼働に向けた意思表示がされた。大きな節目を迎えたと捉えている」と述べた。「まだ私として意思決定をしたわけではない」とも語った。 県議会の請願採択を受け、村井知事は 11 月中にも全市町村長を集めた会議を開き、再稼働の是非について意見を聞く。その後、女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と協議する。再稼働には知事に加え、原発が立地する市町の首長の同意が必要だが、最終的には知事が是非を決める。 女川町と石巻市では原発再稼働による経済効果に期待する意見が多く、両市町の議会は再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。一方、地元住民の間では安全性への不安から再稼働に反対する声もあり、一部団体は県などが同意しないよう求めている。 女川原発 2 号機は 2 月に原子力規制委員会の安全審査に合格。 6 月には国の原子力防災会議が地元自治体による原発事故時の避難計画を了承した。 8 月には再稼働に向けた全 7 回の住民説明会を終えた。東北電は安全対策工事が終わる 2022 年度以降の再稼働を目指している。 再稼働が実現すると、 11 年の東日本大震災で運転停止が続いている被災地の原発で初の事例となる。また、東京電力福島第 1 原発と同型の「沸騰水型」で初の再稼働となる ＞(以上「日経新聞」より引用) 　日本には「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という諺と「熱さに懲りて膾を吹く」という諺がある。相反する諺だが、原発の場合は前者を採りたい。 　原子力は人類が踏み込んではならない領域だったのではないか。科学の一環として研究するのは良いが、平和利用であれ何であれ、手を付けてはならない神の領域ではなかったか。 　福一原発以前にも、日本国民は米国による原爆投下で被爆の惨たらしさを経験している。東人保大震によ

 ＜ ハンター・バイデン氏が父親のジョー・バイデン米副大統領（当時）をウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングスの関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールが、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから発信されていたとする記事が、先ごろニューヨーク・ポスト紙に掲載された。ロン・ジョンソン上院議員は、この記事が他の報道機関に無視されたことに驚かなかった者の1人だろう。ツイッターとフェイスブックが、 同紙の記事 をプラットフォーム上から消し去ってバイデン親子を攻撃から守ろうとしたことにも、同議員らは驚かないだろう。 　ジョンソン議員が委員長を務める上院国土安全保障委員会と、チャック・グラスリー議員が委員長を務める上院財政委員会が先月、ハンター・バイデン氏の海外での金融取引に関する合同報告を発表した際にも同様のことが起きた。両委員会は、ハンター・バイデン氏とブリスマとの関係が、オバマ前政権に与えた悩みの種を追跡し、モスクワ市の元市長と結婚していたロシアの大富豪から同氏への350万ドル（約3億6900万円）の電信送金など、興味深い話題を掘り下げた。 　大半のニュースメディアは、バイデン親子が犯罪行為に手を染めた証拠は何も示されていないとして、この上院の報告書を無視した。何と緩い基準だろう。例えば同報告には、ハンター・バイデン氏が10万ドルの散財をしていたことや、ジェームズ・バイデン氏（バイデン前副大統領の弟）とサラ・バイデン氏（前副大統領の義理の妹、ジェームズ氏の妻）が中国最大の民間石油・ガス会社と関係する中国人ビジネスマンのゴンウェン・ドン氏から資金提供を受けていたことも記載されていた。 　ハンター・バイデン氏がブリスマの取締役だったことは、それ自体で十分にオバマ政権内の懸念事項であり、ジョージ・ケント氏とエイモス・ハックスタイン氏の2人の政府当局者が不満を表明していた。ケント氏は在キエフ米大使館の首席公使代理を務めていた。同氏は2016年、「ブリスマの取締役会にハンター・バイデン氏がいることは、ウクライナで反腐敗政策を押し進めている全ての米政府当局者にとって極めて厄介だ」とのメールを同僚に送っていた。上院の報告書は少なくとも、バイデン氏の金融取引が「金融犯罪、防諜（ぼうちょう）および強要に関する懸念」を生じさせると指摘している。 　それが米国の政策に影響を与えたの

 ＜地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標について、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針を固めた。菅義偉首相が、26日に開会する臨時国会の所信表明演説で方針を示す方向で調整している。 　政府関係者への取材で明らかになった。政府は目標の達成に向けて、再生可能エネルギー導入などの議論を加速させる方針で、企業などにさらなる対策の強化を求めていくことになる。 　CO2排出量の多い石炭火力発電の全廃に踏み出さない日本に対し、国際社会の圧力が高まっていた。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下での取り組みが本格化する中、政府は対策の強化は不可避な情勢だと判断した。菅首相の就任後初となる所信表明演説で言及することで国際社会にアピールする狙いがある＞(以上「毎日新聞」より引用) 　CO2排出実質ゼロとは「 二酸化炭素 などの人為的な発生源による 排出 量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することです」とある。しかし既に森林等で吸収するのは「除去」ではなく、短期的な「循環」でしかない、というのが科学界での常識ではないのか。 　さらにCO2排出でいえば、人は生きている限りCO2を排出し続ける。人だけではない、殆どの生物はCO2を排出している。唯一光合成植物だけが光合成する時にCO2を取り込んでいるだけだ。ただし、光合成しない夜間などではCO2を排出していることは解っている。 　CO2排出実質ゼロ宣言とは集団ヒステリーか、集団による「騙し」でしかない。CO2温暖化効果による気候変動が「大変だ」と大騒ぎするのに科学的根拠はない、とする科学者の方が圧倒的多数だ。もちろん科学も「多数決」で賛否を取ろうとすべきだ、という馬鹿なことをいうつもりはない。 　ただ科学的にCO2の大気濃度だけで地球の気候大変動が説明できないことも確かだ。何度もこのブログに書いてきたが、原始地球の大気に占めるCO2濃度は数十％に及んでいた。現在は0.04％程度でしかない。既に光合成植物が取込可能濃度の限界に近いといわれている薄さだ。 　今は辛うじてCO2濃度の増加と気候変動の軌跡が一致しているかのようだが、人類の記憶にある短い歴史の間だけでも、気候は温暖化と寒冷化を繰り返している。かつてノルウェーなどのバイキングが航海へ出掛けた当時は温暖化