習近平氏の引き際。

 ＜日米豪印外相会合の意味

　尖閣諸島を巡る情勢について、前稿のあとに生じたいくつかの重要な点について考えたい。

　我が国では新しい内閣が発足し、菅義偉新総理は安倍晋三前総理の路線を継承するとしている。新総理が内閣官房長官として歴代最長の在任期間を誇ることから、新内閣は内政に軸足を置くだろうとの観測もあったが、国際情勢は激変し続けており、外交でも一刻の猶予も許されない中での船出となった。

 　外交面での路線継承がまず明らかになったのが、パンデミック下ならではの「顔見世」でだった。就任後の一連の電話首脳会談がモリソン豪首相とトランプ米大統領から始められたことで、日米同盟に加えて日豪関係をも重視する姿勢が示された。豪州は安倍によって準同盟国と位置付けられていたが、その路線を継承するかたちだ。

 　こうした方向性は、10月初旬に開催された日米豪印外相会合によってより鮮明となった。クアッド(Quad、四角形quadrilateralに由来)と通称される4か国協力の枠組みは、安倍が第一次政権の頃から熱心に推進していたものだったからだ。

 　インド太平洋地域において民主主義という共通の理念を共有する国々が、秩序形成に主導的役割を果たすべきとの考えであり、昨年9月の国連総会に際して閣僚レベルに引き上げられていた。

 　今次の東京会合は、国際会議の「ついで」に集まるのとは違って初めての単独開催であり、主催した茂木敏光外務大臣と新内閣の明確な意志が込められている。時を同じくして米国では、トランプが新型コロナに感染そして入院という緊急事態が生じていた。

 　大統領が欠けた場合に備えて合衆国憲法及び大統領継承法(1947年)によって継承順位が定められているが、国務長官は副大統領、下院議長、上院仮議長に次ぐ4位で閣僚の中では最上位だ。そんな政権中枢に位置するポンペオ国務長官が予定通り訪日したことで、米国の意志もまた明確となった。

中国は日本に接近したかった

　これに反発したのが中国だ。東南アジア歴訪中に王毅外交部長は、米国のインド太平洋戦略はインド太平洋版NATOを構築しようとするものだとして批判したのだ。この王毅外交部長の歴訪そのものに、日米豪印が東南アジアを取り込むのを防ごうという狙いがあっただろう。 　中国側には新内閣発足をきっかけに、日本に接近して、日米豪印による中国包囲網を阻止したいという思惑があったようだ。新総理就任に対して李克強首相だけでなく習近平国家主席も祝電を送ったのは、異例の対応だった。自民党総裁選挙中の討論会で菅が、石破茂元防衛大臣が提起したアジア版NATOについて、それが反中包囲網にならざるをえないとやや批判的なニュアンスで発言したことに、過度な期待を寄せていた可能性もある。

 　問題の尖閣でも9月には中国公船による領海侵入が一度もみられなかったのは、新内閣の姿勢を見極めようとしていたのかもしれない。だが菅の外交面における安倍路線の継承が明確となり、10月11日から13日かけて中国公船が尖閣領海に57時間39分にわたって侵入した。これは魚釣島、北小島、南小島の所有権の国への移転(2012年9月)以来、最長となった。

 　一方で日米豪印の結束は、中国自身が招いた結果だともいえる。第一次安倍政権で日米豪印の結束に大きな進展がみられなかったのは、在任約1年での安倍の突然の退陣も理由ではあったが、中国の脅威を各国が共有しきれなかったことにより根本的な理由があった。

 　だが本年に入って中豪、中印関係は急速に悪化している。豪州が中国のコロナ初期対応についての調査を求めると、中国は豪州産農産物の輸入や中国人の豪州渡航をターゲットにして経済的圧力を加えている。中印国境紛争ではインド側に45年ぶりに死者が出ている。いまの流れが続けば、いずれは日米豪印の首脳が一堂に会するサミットの実現も期待されよう。日米豪、日米印はそれぞれすでに首脳会合が開かれている。

習近平の焦燥

　しかし習近平政権はその強硬姿勢を一向に改めようとしていない。いずれか一点で攻勢を緩めればそれが蟻の一穴となり、ひいては中国共産党の一党独裁という堤が崩れ去ってしまうことを恐れているかのようだ。米国はこうした点を捉えて、共産党とそのトップである習近平総書記を批判の対象としつつある。本年7月のポンペオによる共産中国批判の演説は、その典型といえよう。

　米国は尖閣そのものでの日本へのバックアップも強化しようとしている。シュナイダー在日米軍司令官(空軍中将)が7月29日のオンライン会見で、米国の日本支援へのコミットメントは100％確固たるものだとした上で、中国公船侵入の監視を米軍が支援可能だと述べたのだ。 　日本側にもこれと呼応する動きがある。中曽根平和研究所では、齋藤隆元統合幕僚長(海上自衛隊出身)が委員長となっている海洋安全保障研究会が、「複雑、巧妙さを増す『ハイブリッドの戦い』は平時から始まっている～日本として総合的な対応と日米での対応～」と題して研究を進めている。 　公表された研究経過報告(英語版)の中の「警戒監視の段階から自衛隊が警察権限で行動する海警行動、治安出動の事態における、海保、警察、自衛隊、米軍、米沿岸警備隊との連携要領についての工夫が必要である」という言及は、先の司令官発言と同じ問題意識に根差しているといえよう。 　尖閣といえばとかく有事対応が取り沙汰されがちだが、中国公船の侵入常態化によって純然たる平時はもはや存在しないといっても過言ではなく、警戒監視段階での日米協力をいかに具体化させるかは喫緊の課題といえよう。メンバーには筆者はさておき、当代一流の専門家が揃っているので、最終報告にも期待していただきたい。 　日本政府も対応を強化している。前稿では南西諸島とりわけ沖縄本島以西での防衛力強化について書いたが、尖閣防衛の最前線に立っているのは海上保安庁だ。その海保が、海上自衛隊八戸航空基地で無人航空機の導入に向けて実証実験に着手した。 　米ジェネラル・アトミクス社製の大型無人機シーガーディアンが検討されているが、実際に導入されれば、尖閣を含む我が国領海での警戒監視で大車輪の活躍となろう。加えて中国は2017年5月、尖閣領海に侵入した公船からドローンを飛ばしたが、これに対して航空自衛隊からF-15戦闘機が緊急発進(スクランブル)しており、中国の新手への対応も必要となっていた＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　日本のマスメディアは殆ど中共政府の動静を伝えない。米国大統領選の情報は「バイデン氏有利」の偽装された米国マスメディアの受け売りばかりだ。

　現在、私たちは世界に残る唯一といえる巨大独裁帝国の崩壊過程を目撃している。国家を国民を閉じ込める「檻」とし、閉じ込めた国民に「閉じ込められている」と自覚させないように情報統制し、同時に国民放棄を極端に恐れて「国民全員の顔認証システム」を全土に張り巡らしている。それこそ独裁帝国が崩壊過程にあることを示している。

　今後はいつの時点で国民が国家という「檻」の中で、独裁者たちによって「搾取」されているかを知るか、だ。世界第二位の経済大国の国民の半数近い6億人が月収1,000元(1万4000円弱)で極貧の暮らしをしている。この数字は今年になって中共政府首相の李克強氏が発言したものだ。

　碌な社会保障もなく、医療体制もなく、社会主義国とはお笑いではないか。社会主義国とは富を等しく国民が分かち合うために、土地などの「資産」を個人から奪って、すべてを国家が管理しているのではないか。その国民に貧富の差などあってはならない、というのが社会主義国の大原則ではなかったか。

　毛沢東の社会主義革命は内戦段階で土地所有者の「地主階級」を攻撃して殺害し、次に資産家の「ブルジュワ階級」を殺害し、次に大躍進で「知識階級」を大量虐殺した。その総数は八千万人とも一億人ともいわれている。中国民を最も多く殺害したのは始皇帝でもなく元でもなく、中国共産党だ。

　私たちはそのような人類の「悪業」というべき「独裁政権」を地球上からなくして、すべての人類が国民を守る「家」としての国家で暮らせる地球上に実現するための戦いを現在果敢に行っている。

　その戦いとは軍事力によるものだけではなく、イデオロギーの戦いであり、デマやプロパガンダの戦いであり、経済の戦いであり、そして情報や知力の戦いでもある。それらのすべての領域で自由主義諸国の先頭に立って米国ポンペオ氏はトランプ大統領下の国務長官として指揮している。

　習近平氏が苦境であろうとなかろうと、問題は洗脳された中国民が習近平氏の私兵となって無謀な戦闘に参加しないか、だ。

　不幸にも戦端が開かれたなら、戦争は瞬時にして終わるだろう。それでも数千人から数万人の兵士たちが犠牲になるだろう。中国軍には碌な兵器はないし、糧秣も充分に用意されてない。そして国民は現状でも食糧不足と飢餓に直面している。

　中共軍のポンコツぶりは海に浮かぶだけの二隻の空母を見れば歴然としている。そして実際に海戦の趨勢を決める潜水艦でも中共軍は日本の自衛隊や米国海軍の敵ではない。いかに反日・軍事評論家が中共軍の装備を称賛しようと、実態は既に知れ渡っている。そして実態を最もよく知っているのは中共軍の兵士たちだ。決定的に推力や操縦性能の劣る中共軍が誇る最新鋭の攻撃機に搭乗して、操縦桿を握るのは他ならぬ兵士たちだからだ。

　習近平氏は軍に攻撃命令を下すことはないだろう。号令をかければ、軍は習近平氏に銃口を向けて発砲しかねない。戦争を始めれば、中共幹部が手にしている暖衣飽食の暮らしのすべてを棄て去ることになる。軍も同じだ。人民解放軍は中国民を守る国軍ではない。中国共産党を守る私兵でしかない。

　そうしたカラクリが中国民にバレれば元も子もない。習近平氏に少しでも知力があれば、早々に亡命するだろう。せっかく米国やスイスに巨万の富を築いてものを、使わないで死んでは何もならないではないか。