欧米はコロナ感染の第二波の山を迎えている。日本も用心すべきではないか。

 ＜国内では２４日、新型コロナウイルスの感染者が２９都道府県と空港検疫で７３１人確認された。死者は神奈川、埼玉、大阪の３府県で４人だった。

　東京都内では新たに２０３人の感染が判明し、１日当たりの感染者は７日ぶりに２００人を上回った。感染経路別では施設関係が４０人で最多。法政大サッカー部の合宿所１８人のほか、早稲田大スケート部（ホッケー部門）の寮に住む部員５人の感染が判明。早大ではすでに判明していた部員１人を含め計６人となった。

　すでにクラスターが判明している足立区の大内病院では患者と職員計６人の感染が確認され、同病院での感染者は計６８人となった。

　群馬県警は２４日、大泉署の２０～４０歳代の署員５人が感染したと発表。同署員の感染者は計８人となり、全署員１０７人のうち、７４人が自宅待機となっている。

　北海道では、札幌市の繁華街・ススキノでクラスター（感染集団）が発生するなどし、過去最多の６０人の新規感染者が確認された＞(以上「読売新聞」より引用)

　「GO TO トラベル」は経済を回すよりも武漢肺炎ウィルスを全国に撒き散らしていないか。東京の新規感染患者数は203人だったが、一日当たり感染最大値を記録している地方が出ている。昨日は北海道が感染者最大の60人を記録した。

　そして今度は年末年始の連休を11日にしようと「経済再生担当大臣」が経済潰し発言をした。彼はより多くの人が交通機関を利用して移動し、飲食業者や宿泊業者を利用すれば経済は再生できると考えているようだ。そして海外渡航・往来の緩和話も出ているようだから呆れ返る。何という愚かさだろうか。

　国内GDPの何%を飲食業や宿泊業への支出が占めているか、統計数字を見たことがあるのだろうか。僅か数%ではないか、それよりも基本的な製造業が稼働する方が経済効果は遥かに大きい。

　そして耐久消費財の消費が大きく落ち込んでいることに対する危機感が政府から全く伝えられないのは何故だろうか。渋谷センター街にワンサカ人が集まったとしても、その経済効果はたかが知れている。それよりもクラスター感染の危険性が増すばかりではないか。

　なぜ早い段階で地域ごとのPCR検査を実施しなかったのだろうか。そうしていれば、全国のPCR検査は一巡していただろう。今は二巡目に入っているかも知れない。そうした検査費用こそ国家予算で賄うべきだ。

　国民の健康と命を守るのが国家の使命だ。経済を回すと称して、お仲間・利権団体にカネを回すことに腐心している場合ではない。「GO TO トラベル」で地方の民泊やビジホが潤うわけではない。豪華な名の売れた旅館や施設が「GO TO」に釣られた利用者で満杯になるだけだ。それが国策としてなされるのに釈然としないのは私だけなのだろうか。

　マスメディアでも「GO TO トラベル」などの各種制度利用時の「割引」の例として登場する宿泊例が二名様一泊五万円だとかというのは決して一般的ではない。そうした豪華旅館は自費で宿泊すべきだ。今だから制度利用して宿泊しようというイジマシさに涙が出る。

　ワクチンや特効薬が開発されるまで政府は国民に「自粛」を求め、コロナ禍に苦しむ業界には持続化給付金で対応すべきだ。コロナ禍が終息するまで「検査と隔離」を徹底すべきだ。そうした愚直な政治こそ、今は必要なのだ。