米国大統領選は終わった。
＜ハンター・バイデン氏が父親のジョー・バイデン米副大統領（当時）をウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディングスの関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールが、ハンター・バイデン氏のノートパソコンから発信されていたとする記事が、先ごろニューヨーク・ポスト紙に掲載された。ロン・ジョンソン上院議員は、この記事が他の報道機関に無視されたことに驚かなかった者の1人だろう。ツイッターとフェイスブックが、同紙の記事をプラットフォーム上から消し去ってバイデン親子を攻撃から守ろうとしたことにも、同議員らは驚かないだろう。
ジョンソン議員が委員長を務める上院国土安全保障委員会と、チャック・グラスリー議員が委員長を務める上院財政委員会が先月、ハンター・バイデン氏の海外での金融取引に関する合同報告を発表した際にも同様のことが起きた。両委員会は、ハンター・バイデン氏とブリスマとの関係が、オバマ前政権に与えた悩みの種を追跡し、モスクワ市の元市長と結婚していたロシアの大富豪から同氏への350万ドル（約3億6900万円）の電信送金など、興味深い話題を掘り下げた。
大半のニュースメディアは、バイデン親子が犯罪行為に手を染めた証拠は何も示されていないとして、この上院の報告書を無視した。何と緩い基準だろう。例えば同報告には、ハンター・バイデン氏が10万ドルの散財をしていたことや、ジェームズ・バイデン氏（バイデン前副大統領の弟）とサラ・バイデン氏（前副大統領の義理の妹、ジェームズ氏の妻）が中国最大の民間石油・ガス会社と関係する中国人ビジネスマンのゴンウェン・ドン氏から資金提供を受けていたことも記載されていた。
ハンター・バイデン氏がブリスマの取締役だったことは、それ自体で十分にオバマ政権内の懸念事項であり、ジョージ・ケント氏とエイモス・ハックスタイン氏の2人の政府当局者が不満を表明していた。ケント氏は在キエフ米大使館の首席公使代理を務めていた。同氏は2016年、「ブリスマの取締役会にハンター・バイデン氏がいることは、ウクライナで反腐敗政策を押し進めている全ての米政府当局者にとって極めて厄介だ」とのメールを同僚に送っていた。上院の報告書は少なくとも、バイデン氏の金融取引が「金融犯罪、防諜（ぼうちょう）および強要に関する懸念」を生じさせると指摘している。
それが米国の政策に影響を与えたのではないかという懸念もある。ジェフリー・パイアット米国大使は2015年9月にウクライナ南部オデッサで行った講演で、ウクライナの汚職に関与した人物としてミコラ・ズロチェフスキー氏の名前を挙げた。ズロチェフスキー氏はウクライナの元当局者で、ブリスマ・ホールディングスのオーナーでもある人物だ。しかし、パイアット氏はその3カ月後、ジョー・バイデン氏のアドバイザーから、講演でズロチェフスキー氏について言及しないよう告げられた。問題は、バイデン氏の息子がズロチェフスキー氏の企業の取締役だったことがその判断に影響したかどうかだ。
バイデン陣営はジョー・バイデン氏の公式の予定表に、問題となっているウクライナ人と面会した記録はないと述べているが、それはあまり意味がない。2017年1月にバラク・オバマ氏およびジェームズ・コミー氏と大統領執務室で面会したことも、公式の予定表には書かれていないからだ。
それでも、委員会が明らかにした情報は、息子のブリスマへの関与について、バイデン氏が、自ら認めているよりもずっと多くを知っていたことを示唆している。バイデン氏は、息子が海外で行っているビジネス取引について息子と話したことがないと述べているが、それについてハックスタイン氏と話し合ったことは確かだ。同氏は2015年10月に自らの懸念を伝えるため、バイデン氏の元を訪れている。ジョー・バイデン氏は良く言っても、息子に「何も問題はない」とするアプローチを取った。より不寛容な言い方をすると、ウインクしてうなずき、黙認したのだ。
上院の報告書はさらに、当時国務長官だったジョン・ケリー氏について、義理の息子のクリス・ハインツ氏がハンター・バイデン氏のビジネスパートナーであり、ケリー氏が何も知らなかったと言うのは真実ではないと指摘している。
ニューヨーク・ポストが探し出した電子メールが本物だったと想定すると、それはハンター・バイデン氏のビジネス手法について極めて詳細な内容を提供している。たとえ法律に違反していないとしても、父親の名前と地位とを利用して利益を得ようとするもので、ワシントン政界関連で見られる地位悪用の典型的な例だった。
これは、ジョー・バイデン氏を信頼して平常な状態に戻るよう求められている有権者にとって、重要な情報を含んだ正当な記事だ。今回の件が、大半の米国民が考えるワシントン政界の日常的な利己主義・不誠実な行為に類するものかどうかを、われわれは疑っている＞(以上「THE WALL STREET JOURNAL」より引用)
ニューヨーク・ホストが報じてから数日も経つというのに米国大統領候補バイデン親子の中共政府との「不都合な関係」に関して、日本のマスメディアでは一切報じられていない。べいこくでもCNNなどは無視したままで、FOX NEWSや引用したTHE WALL STREET JOURNALなどが報じているだけだ。
ハンター・バイデン氏のPCから見つかった中共政府との不都合な関係に「大物」＝ジョー・バイデン氏なら、大統領選挙は終わりだ。たとえ当選してもバイデン氏は訴追されて塀の中へ入らざるを得ない。
オバマ政権下で中共政府との奇妙な取引に何があったのかと訝しかったのは私だけではない。南シナ海の岩礁を埋立てて軍事基地を構築していたのは軍事衛星を星の数ほど打ち上げている米国当局には筒抜けだったはずだ。それなのに軍事基地の構築が済むまでオバマ氏はスルーしていた。
そして太平洋を例えば日付変更線で東西に分けて、東西で米国と中共政府の中国が分割支配しようではないか、と習近平氏から持ち掛けられるまでオバマ氏は中共政府の海洋進出を黙認していた。
だが、青天の霹靂のような習近平氏の提案により、米国大統領としての判断が間違っていたことにオバマ氏は気付いた。それからだ、「航行の自由作戦」と称する手緩い軍事的圧力をかけ始めたのは。
習近平氏の増長漫然とした提案には米国大統領を「抱き込んだ」、少なくとも副大統領を「抱き込んだ」との自信があってのことだっただろう。その根拠がハンター・バイデン氏への15億ドルの投資プレゼントだったなら、納得できる。
バイデン親子の贈収賄事案は中共政府だけではない。引用記事によればウクライナでも同様の不祥事が展開されていたようだ。こんな人物が絶大な権力を有する米国大統領になったら世界はどうなるか。
想像するだけでも恐ろしい。トランプ氏に再選して頂いて、国民を国家という「檻」に閉じ込めている中共政府の中国をデカップリングして、中共には政権から退いてもらって、中国を民主化するしかない。独裁者や独裁政権が国民を「檻」に閉じ込めて搾取する時代はソ連の崩壊で終わりにしなければならなかった。最後に残った数少ない独裁政権のチャンピオンには早々に消え去って頂くしかない。そのための闘いを自由主義諸国は行っている。
ジョー・バイデン氏の入り込む隙は無い。いや終わったのはジョー・バイデン氏だけではない。CNNをはじめとするディープステイトに支配されているマスメディアも終わりだ。彼らにジャーナリスト顔する権利など何もない。