日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　漫然とカーラジオを聴いていると「日本は多国間主義」であるべきだ、という評論家の言が耳に入ってきた。何の脈略で「多国間主義」なる言葉を発したのか、と傾聴していると、どうやら25日に菅氏が習近平氏と電話会談する際に「日本が米国とも中国とも仲良くやっていくように応答すべき」と注文を付けていることだと解った。 　同時に強い怒りが湧き上がるのを覚えた。それも腹の底から火山噴火のように突き上げて来る強い怒りだ。 　これまで日本は散々貧しい中共政府の中国に対してODAや技術援助などをして来た。中共政府の中国が経済大国の今日があるにも日本の尽力が大きく寄与しているといっても過言ではない。しかるに、中共政府は尖閣の「領有権」を突如として主張し始めたばかりでなく、東アジアの大陸棚のすべてを中国領だと、日本に言い掛かりをつけて来た。 　そればかりではない。宗教弾圧や人権侵害、さらには民族抑圧といった悪逆非道の限りを尽くしている。それも一度として14億人の民意を問うたことのない中共独裁政権で勝手気儘にし放題だ。 　日本は多国間主義(おそらく「いずれの国とも分け隔てなくお付き合いすべき」という意味だろうが)であるべきだ、というのは人権や民主といった価値観を共有する自由主義諸国との話で、だ。一党独裁政権であるのみならず、近隣諸国に軍事的脅威を与え、少数民族を蹂躙し弱小国を侵攻・併合して恥じない凶暴な国家に対しても「善隣友好」でお付き合いすべきとは呆れ返る。 　日本は現実に多国間主義国だ。自由主義諸国と友好関係を結んで平等にお付き合いしている。しかし「善隣友好」を自ら破壊し、日本の領土まで簒奪しようとする政府首脳の習近平氏と「よろしく」おべっかを使った電話をすることがあってはならない。 　自由主義国の政府首相として自由と民主の原則を貫く毅然とした態度で習近平氏に接すべきだが、菅氏にそれが出来るだろうか。軽すぎる神輿は日本の針路を誤らせるかもしれない。それにしても米中を天秤にかけるような「多国間主義」と発言する評論家にはバカバカし過ぎて情けなくなる。

 ＜ 習近平 国家主席とも電話会談を予定しています。   　政府関係者によりますと、菅総理大臣は今週末、25日夜に中国の習主席と電話会談する予定です。会談は中国側の要請で習主席から総理就任への祝意が示され、重要な隣国として意思疎通を続けることを確認するものとみられます。アメリカと中国の緊張が高まるなかで、習主席の国賓としての来日など菅総理の対応が注目されます。日中首脳の会談は去年12月に安倍前総理が中国を訪問して以来、約9カ月ぶりです ＞(以上「テレ朝ニュース」より引用) 　引用記事によると「 菅総理大臣は今週末、25日夜に中国の習主席と電話会談する予定」だという。そこで国賓招待する、と発言したなら菅氏は飛んでもない「国族」政治家だといわざるを得ない。日本の国際信義と国益を損ねる「売国奴」だといわざるを得ない。 　なぜなら習近平氏こそが日本侵略を謀る首謀者だからだ。それは尖閣諸島だけではない。既に北海道では中国人が東京ドーム515個分もの広大な土地を買収して、事実上「中共政府北海道自治区」を形成している。そうした実態を菅氏は知らないのだろうか。 　菅氏はアイヌ新法制定に尽力し、その法律に基づくウポポイなる大規模施設の落成式に出席して得々としていた。もちろんアイヌは「先住民」ではない。13世紀、元によって侵略された沿海州や樺太の住民が難を逃れて北海道に移住した人たちに過ぎない。 　日本政府がアイヌを虐待したこともなければ人種差別をしたこともない。むしろアイヌ新法により日本国民が「アイヌ」と自称する人たちによって逆差別されることになった。しかし菅氏はウポポイ落成式の場で「アイヌ文化が観光資源になる」などとトンチンカンな発言までしている。この程度のオツムの持ち主に国政の舵取り役を任せた自民党の面々は恥を知るべきだ。 　そして対中策だ。菅氏は二階氏を幹事長に留任させた。米国政府から「親中派」と名指しされた政治家を党の重役につけたからには、それなりの自覚と覚悟があるのだろう。 　自由主義世界は全力で中共独裁政権の中国をあらゆる面でデカップリングしようとしている。そして日本は対中監視・軍事網の5EYESに参加して6EYESの一角を担うことになっている。 　米国は「同盟国日本」に対中融和策を許すだろうか。いや、決して許しはしないだろう。それなら日本の国防は日本が好きにしたら、と日

 ＜ ロンドン（ＣＮＮ）　創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％）にとどまった。 調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進１４カ国で実施され、６月１０日～８月３日にかけ、１万４２７６人から電話で聞き取り調査を行った。 米国人は１０人中約７人の割合で、国連が人権（７０％）や平和（７２％）を推進していると答え、１０人中６人は経済発展（６２％）、気候変動対策（６１％）を促進し、米国のような国の利益（５８％）を進展させていると回答した。 国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している（５５％）、普通の人のニーズに対応している（５４％）、国際問題に効率的に対応している（５１％）という回答も、かろうじて過半数を上回った。 米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。 突出していたのは日本で、国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上（５５％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は１０人中３人（２９％）に満たなかった。 １年前の調査では、日本人の４７％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は３５％にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で１８％、今回調査では１６％だった。 上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。 植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、１１月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対

 ＜ 立憲民主党 の 小沢一郎 衆院議員（78）は21日、都内で開催した「小沢一郎政治塾」の最終3日目に塾長として講義を行い、野党再編による政権交代について言及した。「11月には 社民党 も一緒になる予定。共産党は特別扱いとして、野党は1つになる」と語った。小沢氏は野党再編を前提に「これが効果的に機能すれば、間違いなく政権は取れる。（衆院の）任期はあと1年。1年以内に政権を取る」と力を込めた。 国民民主党と合流した立民は15日、新党の結党大会を行った。衆参150人が結集し、野党第1党としての勢力を拡大した。すでに福島みずほ党首を含め、衆参4人が所属する社民側との合流協議は本格化しており、11月に開催予定の社民臨時党大会で最終結論が正式発表される見込みだ。   小沢一郎政治塾は2001年にスタートし、今年で20年目を迎える。今回は17人の塾生が参加し、小沢氏とともに国民から立民に合流した 小宮山泰子 衆院議員や 森ゆう子 参院議員らも出席した。また立民に離党届を提出し、合流新党にも加わらなかった元格闘家の 須藤元気 参院議員も小沢氏から招待を受け、列席した ＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　小沢一郎氏は「排除の理論」は取らないようだ。一緒にやりたい、という人はすべて受け容れる。そうした懐の深さが小沢氏にはある。 　そして現在の日本の政界で明確に反・グローバル化を早くから打ち立てた稀有な政治家でもある。2009民主党マニフェストで小沢氏が採用した「国民の生活が第一」のスローガンこそが反・グローバル化を最も的確に言い現わしている。 　国民一人一人が富まなくて、国家が富むわけがない。しかしグローバル化は国民の暮らしはどうでも良く、資本家や投機家たちが最も「効率良く」「手っ取り早く」儲かる仕組みに国家を変える政治手法だ。だから正規社員を「既得権」だと見当違いに批判するし、保育待機児童の存在が少子化の原因だと、見当違いの発言をしたりする。 　すべては国民の貧困化を促進する発言でしかない。派遣や非正規労働で暮らせる報酬を安定的に得ることは不可能だ。だから少子化する。50歳男子の未婚率が26％を超えている数字に衝撃を受けない政治家がいるとしたら、それこそ衝撃ではないだろうか。それでも少子化の原因は待機児童の存在だ、とトンチンカンなコメントを述べられるだろうか。 　菅氏の頭脳はそ

 ＜ 自民党 の 下村博文 政調会長は21日夜のBSフジ番組で、衆院解散・総選挙について「年内にあってもおかしくない」とした上で、「自民党国会議員のほぼ総意、即解散（すべきだ）」との見方を示した。   　報道各社の世論調査で菅内閣が軒並み6～7割台の高支持率となっていることに触れ、「自民党の支持率も上がっている。自民党の若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい（という意見だ）」と指摘した ＞(以上「時事通信」より引用) 　理由なき支持率高騰はマスメディアの作為か、あるいは有権者の「ご祝儀支持」でしかない。しかしマスメディアの作為なら大問題だが、「ご祝儀支持」としても問題だ。 　マスメディアが何者かに支配されているとしたら、あってはならないことだが、支配している者に都合よく国民を洗脳し、国民な世論を誘導しようとするのも頷ける。しかし有権者による「ご祝儀支持」だとしたら、有権者に政治を観劇か野球観戦と混同しているとしか思えない。 　残念ながら、日本国民には政治家を選ぶ選挙を歌舞伎役者の襲名披露と混同している低レベルの選択基準しか持ち合わせていない者がいる。たとえば安倍晋三なる政治家が誕生したのは父親の安倍晋太郎氏の死去により、同一選挙区から「後継者」として出馬したことによる。 　つまり、安倍晋太郎氏の秘書を務めていたに過ぎない倅が父親の「跡目相続」を狙って立候補したに過ぎない。それだけの政治的に何ら実績のない政治家の倅が突如として有力候補として登場し、有権者は「歌舞伎役者の襲名披露」でも観劇するかのように群がり、圧倒的大差で当選させた。 　それを低レベルと呼ばずして、何と呼べば良いのだろうか。自らが志を立てて政治活動に取り組み、仲間を増やして国会議員に立候補するのなら有権者にも候補者の政治的立場が解る。 　しかし政治家の秘書を務めていただけでは、選挙のやり方は習得できても、政治そのものは秘書として眺めただけに過ぎない。あるいは政策秘書なら政治ロジックの理解は出来ているだろうし、いかにして法律を立案するかが解るだろう。だが父親の秘書を務めていただけで何が解るというのだろうか。 　果たして安倍政権の七年八ヶ月は惨憺たるものでしかなかった。国力は著しく低下し国民は貧困化した。国家の基礎をなすべき食糧安全保障までも危うくしたのは「売国奴」と誹られても仕方ないものだ。 　その責

 ＜ 台湾の李登輝 元総統の告別礼拝が、 2020 年 9 月 19 日、台北にある真理大学で執りおこなわれた。蔡英文 総統による告別スピーチを緊急全訳でお届けする。 　 李登輝元総統のご家族、来賓の皆様、現場や配信でご覧の皆様、こんにちは。 本日、私たちは厳かな心をもって集まり、李元総統をしのびます。 ご存じのとおり、李元総統は卓越した政治家であり、農業のエキスパートであり、哲学者であり、敬虔なクリスチャンでもありました。 　 李元総統が生涯にわたり重ねてこられた貢献が、今日の台湾を作りました。 李元総統は幼い頃から、人とは何者か、人生とはどうあるべきかを考えてこられました。 若い頃に海外留学し、農業経済で故郷を変えたいと考えておられました。 それから人生半ばで政界に入り、国家を率いる機会を得て、民主化の波が押し寄せるなか、台湾の平和的な革命を達成されました。  　李元総統は 12 年間で、台湾の民主化と本土化の基盤を築かれました。 困難な国際情勢に直面しても、台湾の民衆が実利的な外交を推し進めるようリードしてくださいました。 台湾を民主主義と結びつけ、さらには国際的な舞台に引き上げ、「ミスター・デモクラシー」とまで賞賛されました。 内政では、李元総統が軍隊の国有化や経済の自由化を促進し、ハイテク産業を発展させ、全民健康保険を実施されました。 このようにして、台湾が今日ここまで発展するための確固たる基礎を築かれたのです。 「台湾の未来はどこに向かうべきか」 　「民の欲する所、常に我が心に在り」 これは李元総統がいつも心に念じていたモットーであり、同時に、台湾国民が共に抱く李元総統の記憶でもあります。 　李元総統は退任後もなお国家のアイデンティティと持続可能な開発に関心を持っておられました。 晩年もなお新しい知識を吸収し続け、訪問や執筆や講演で「台湾の未来はどこに向かうべきか」と繰り返し尋ねておられました。そして、台湾の人々が共に奮闘して「台湾だけの道」を切り拓くことを望んでおられました。 　少年時代に生と死について考えたときから、「私は私でない私」という無私の精神にいたるまで、李元総統のご生涯は、台湾の 100 年近い歴史をまたぎ、台湾と世界をつなぎ、台湾を輝かせてきました。 　台湾の人々を代表して、李元総統に深くお礼を申し上げます。 李登輝元総統の精

 ＜菅義偉首相は20日夜、首相公邸で米国のトランプ大統領と首相就任後初めて電話で協議した。首相は日米同盟について「地域の平和と安定のための基盤だ」と伝えた。トランプ氏は「同盟を一層発展させよう」と語り強化する方針を確認した。 新型コロナウイルス対策で治療薬やワクチンの開発・普及に向けた協力を申し合わせた。首相は北朝鮮による日本人拉致問題に関し「早期解決に向け果断に取り組む」と表明し支援を要請した。 両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」構想で認識を共有し、中国を巡っても意見交換した。トランプ氏は「24時間いつでも何かあったら電話してほしい」と伝達した。 米ホワイトハウスの発表によると、日米同盟の強化を申し合わせ、世界経済の振興に向けた協力も話し合った。 首相は20日にオーストラリアのモリソン首相とも電話協議し、首脳外交を本格始動させた。 首相は同日夜の日米電話協議後、記者団に「非常に手応えを感じている。これを機会に各国首脳と電話協議して連携を深めたい」と述べた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　菅氏が米国トランプ大統領などと電話会談したという。その際、トランプ氏が「 日米同盟の強化を申し合わせ、世界経済の振興に向けた協力も話し合った」とホワイトハウスから発表があったというが、当然といえば当然だ。 　米国は自由主義諸国に対する世界的な脅威になった中共政府の中国に対して、比喩でない「戦争」をしているからだ。それは米国の覇権をかけた熾烈な最終戦争だ。 　「戦争」にも様々な形態がある。「情報戦」や「経済戦」、さらには大量移民を仕掛けて国を丸ごと乗っ取る「移民戦争」と様々だ。ミャンマーの第二の都市・古都マンダレーは20世紀終わりから大量の中国民が流入し、現在では都市人口の過半数を占めるに到り、マンダレーは乗っ取られてしまったとミャンマー人は嘆いている。 　かつてクリミア半島もタタール人の暮らす地だったが、帝政ロシア当時からロシア人が移り住むようにより、ことにスターリン時代にタタール人を追放してロシア人を大量に「入植」させた。そしてロシア人が人口の六割に達した段階で、ご存知のように住民投票という「民主的な手続き」でロシア併合を果たしてしまった。 　米国内には346万人(2017年統計)の中国人が住んでいる。ただ、他の移民と異なるのは米国社会に溶け込もうとしないで、中国語を話すコ

 ＜ 4連休の初日となった19日。全国の観光地には、久しぶりに多くの観光客が訪れた。 　東京・浅草では、雷門の前で記念撮影したり、ソフトクリームなどをほおばったりする家族連れや若者らの姿が見られた。 　「新型コロナ以降、一番のにぎわいではないか」と話すのは仲見世商店街の土産物店主、朝比奈裕次さん（50）。しかし、土産はあまり売れていないといい、「近隣から訪れた人が多いのでは」とみる。「Go Toトラベル」事業の対象に10月から東京が追加されることで「地方からの客が増えれば」と期待する。 　埼玉県で単身赴任中の30代男性は、兵庫県から妻と小学生の子ども2人を呼んだという。「夏休みも旅行を我慢していた。『Go To』を利用して千葉県のホテルに泊まり、ディズニーランドに行きます」 　京都を代表する観光地の清水寺（京都市東山区）。大阪市から友人と来た会社員、田中千夏さん（22）は「久しぶりの京都。感染に気をつけて観光したい」と話した。 　秋は一番の観光シーズンだけに業界の期待は強い。門前の清水坂にある土産物店の女性経営者（90）は「まだ前年の2割程度。店を開けながら少しずつ回復を待つだけ」と冷静だった。 　グラバー園や世界文化遺産の大浦天主堂などが並ぶ長崎市の観光名所・南山手地区。土産物店「御菓子処（おかしどころ）まえだ」従業員の花田真由美さん（59）は「緊急事態宣言以降の週末と比べると、倍以上の人出で久しぶりににぎわった。街が活気づくのはとてもありがたい」とうれしそう。 　「Go To」を利用して長崎県内で3泊するという広島市の会社員、堀江美紀さん（32）は「予想以上に人が多くて驚いた。地元に迷惑をかけないように、感染対策に気をつけながら観光したい」と話した。 　JR東日本によると、4連休の新幹線指定席の予約状況は前年比48％減だったが、今年8月のお盆の時期（前年比77％減）よりも回復した。また、全日空によると、国内線の19日の予約数は8.7万人で2月29日以降最も多い。羽田発は新千歳、那覇、伊丹、福岡行きなどがほぼ満席だった。【三上健太郎、鈴木健太郎、田中韻】 　◇「感染リスク高まり」に懸念も 　旅行客が増えることで、感染リスクの高まりを懸念する声もある。 　北海道の温泉地として知られる登別市。地元の観光協会からは期待の声があがるが、登別の医師ら

 ＜ 李登輝元台湾総統の告別式に参列するため、訪台していた日米の弔問団は19日、帰国の途に就いた。 　蔡英文政権は両弔問団と相次いで会合を持ち、「弔問外交」を積極展開した。蔡氏は18日、台湾が最も重要な友好国と位置付ける米国のクラック国務次官（経済成長・環境・エネルギー担当）一行を官邸に招待し、夕食会を開催。米台の蜜月ぶりを内外に示した。 　一方、 台湾国防部（国防省）は19日、中国軍の戦闘機などがこの日午前、台湾海峡上空の中間線を越えたほか、台湾の防空識別圏に侵入したことを2日連続で確認したと発表。前日と同様、クラック氏の訪台に対するけん制とみられる。 　「台米のパートナーシップ関係をさらに友好的で緊密なものにしていきたい」。蔡総統は18日の夕食会で米訪問団に呼び掛けた。一段の関係強化へ「カギを握る一歩を踏み出す決意がある」と表明した。 　台湾は長年、重要貿易相手国である米国との間で貿易自由化に向けた協定締結を目指してきた。米中対立の先鋭化を背景に、締結の機運が急速に高まっている。 　台湾は8月、交渉入りの障害となってきた米国産牛豚肉輸入規制緩和の方針を発表した。蔡氏の発言は、野党が猛反対する中、緩和の早期実現に向けた決意を米側にアピールした格好だ。   　米弔問団の一員として、国防総省で国防次官補（インド太平洋安全保障担当）を務めていたシュライバー氏も訪台するなど、米台は経済分野以外でも突っ込んだ意見交換を繰り広げたとみられる。台湾外交部（外務省）は「一行の滞在時間は48時間に満たなかったが、豊富な成果が得られた」と強調した ＞(以上「時事通信」より引用) 　台湾が李登輝元台湾総統の告別式に合わせて、米国 クラック氏の訪台 や日本森本総理などが弔問外交を展開するのを牽制するかのように「 台湾国防部（国防省）は19日、中国軍の戦闘機などがこの日午前、台湾海峡上空の中間線を越えたほか、台湾の防空識別圏に侵入したことを2日連続で確認した」という。 　しかし、いかに中共政府が妨害しようと、台湾承認と中共政府の中国デカップリングの世界的な流れが覆ることはない。国民を搾取し恐怖政治で抑制する独裁政権が長く権力を維持した例は歴史にない。必ず百年以内に瓦解している。 　その原因は腐敗だ。「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」とは真理だ。中共幹部の腐敗は凄まじい

 ＜ 台湾の蔡英文総統は１８日、台北の総統公邸で訪台中の米国のクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）のために歓迎夕食会を主催。双方は今後の米台関係の深化などで意見交換する。クラック氏は１９日、台北近郊で行われる李登輝元総統の告別式に参列する。森喜朗元首相が率いる日本の弔問団も１８日に台北入りし、弔問外交が始まった。 　クラック氏は１８日、台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）、王美花経済部長（経済産業相）とも会談。台湾当局は８月末、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の最大の障壁とされる米国産牛肉と豚肉の輸入を２０２１年１月から全面的に解禁すると発表しており、クラック氏との交流を通じて対米ＦＴＡ交渉の開始につなげたい考えだ。 　中国のサプライチェーン（供給網）からの脱却を目指す米国も台湾との経済提携を強化する思惑がある。 　一方、森氏は１８日夕、蔡氏と会談し、「日本を出発する前に菅義偉（すが・よしひで）首相から『蔡総統と台湾の皆さんによろしく伝えてほしい』との電話があった」と発言。蔡氏は「台湾を代表して菅新内閣に祝福の意を表したい」と応じた。 　台湾当局関係者によると、李氏の告別式に当たっては当初、多くの外国の友人を招いた大規模な弔問外交を展開する案も検討されたが、各国で新型コロナウイルス感染が厳しい状況にあるため、感染防止の観点から招待客を日米など最小限に絞った。 　告別式は１９日午前、新北市内にあるキリスト教系の真理大学の礼拝堂で行われる。李氏の母校、淡江中学校にも分会場が設けられ、一般市民も参列することができる。李氏の遺骨を同市の五指山にある国軍墓地に納める葬儀は１０月７日に実施される ＞(以上「産経新聞」より引用) 　台湾は独立国だ。独立国家たる三要件を備えているからだ。つまり徴税権と軍事統帥権と関税自主権が独立国としての要件とされているが、台湾はそれらのいずれも具備している。 　その台湾に対して中共政府の中国の一部だ、と主張する中共政府の方がどうかしている。同じ言語を話し、同じ人種や文化を有しているから「同一国」だというのは間違いだ。それなら英語圏の諸国やスペイン語の諸国、さらにはポルトガル語の諸国は「一つの国」なのか。 　更にいえば、中共政府が併呑している東北部は異民族の地だ。かつて漢族の国家は万里の長城の南で