小沢氏の許に野党は集結せよ。

 ＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員（78）は21日、都内で開催した「小沢一郎政治塾」の最終3日目に塾長として講義を行い、野党再編による政権交代について言及した。「11月には社民党も一緒になる予定。共産党は特別扱いとして、野党は1つになる」と語った。小沢氏は野党再編を前提に「これが効果的に機能すれば、間違いなく政権は取れる。（衆院の）任期はあと1年。1年以内に政権を取る」と力を込めた。

国民民主党と合流した立民は15日、新党の結党大会を行った。衆参150人が結集し、野党第1党としての勢力を拡大した。すでに福島みずほ党首を含め、衆参4人が所属する社民側との合流協議は本格化しており、11月に開催予定の社民臨時党大会で最終結論が正式発表される見込みだ。  小沢一郎政治塾は2001年にスタートし、今年で20年目を迎える。今回は17人の塾生が参加し、小沢氏とともに国民から立民に合流した小宮山泰子衆院議員や森ゆう子参院議員らも出席した。また立民に離党届を提出し、合流新党にも加わらなかった元格闘家の須藤元気参院議員も小沢氏から招待を受け、列席した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　小沢一郎氏は「排除の理論」は取らないようだ。一緒にやりたい、という人はすべて受け容れる。そうした懐の深さが小沢氏にはある。

　そして現在の日本の政界で明確に反・グローバル化を早くから打ち立てた稀有な政治家でもある。2009民主党マニフェストで小沢氏が採用した「国民の生活が第一」のスローガンこそが反・グローバル化を最も的確に言い現わしている。

　国民一人一人が富まなくて、国家が富むわけがない。しかしグローバル化は国民の暮らしはどうでも良く、資本家や投機家たちが最も「効率良く」「手っ取り早く」儲かる仕組みに国家を変える政治手法だ。だから正規社員を「既得権」だと見当違いに批判するし、保育待機児童の存在が少子化の原因だと、見当違いの発言をしたりする。

　すべては国民の貧困化を促進する発言でしかない。派遣や非正規労働で暮らせる報酬を安定的に得ることは不可能だ。だから少子化する。50歳男子の未婚率が26％を超えている数字に衝撃を受けない政治家がいるとしたら、それこそ衝撃ではないだろうか。それでも少子化の原因は待機児童の存在だ、とトンチンカンなコメントを述べられるだろうか。

　菅氏の頭脳はその程度でしかない。もちろんインバウンドやIRを経済政策の大黒柱に数えた程度のオツムだ、推して知るべきではないか。その程度の「軽い神輿」を担いで得々としている自公与党に対して、小沢氏を押し立てて野党は闘うべきだ。

　国内だけではなく、外交においても度量のある政治家が必要だ。米国大統領にトランプ氏の再選はほぼ間違いない。彼は米国で唯一の反・グローバル化の立場に立つ政治家だ。つまりトランプ氏は「国民の生活が第一」の政治を愚直なほど推進している。そのトランプ氏と対等に渡り合える政治家が日本政界に小沢氏以外にいるとしたらお目に掛りたい。

　湾岸戦争当時の「国連至上主義」から一皮も二皮も剝けているだろう。そして中共幹部の何たるかもご存知のはずだ。日本が6EYESの一員として対中デカップリングに参加することに躊躇しないだろう。

　この乱世を日本の国益を棄損しないで乗り切れるかじ取り役は小沢一郎氏以外にはいない。彼が2009に纏めたマニフェストは現在も輝きを失っていない。農家戸別所得補償にしても、当時よりも現在の方こそ必要とされている。早急に2009民主党マニフェストを見直して政策提起すべきだ。