菅氏は25日に習近平氏と電話会談するという。

 ＜習近平国家主席とも電話会談を予定しています。 

　政府関係者によりますと、菅総理大臣は今週末、25日夜に中国の習主席と電話会談する予定です。会談は中国側の要請で習主席から総理就任への祝意が示され、重要な隣国として意思疎通を続けることを確認するものとみられます。アメリカと中国の緊張が高まるなかで、習主席の国賓としての来日など菅総理の対応が注目されます。日中首脳の会談は去年12月に安倍前総理が中国を訪問して以来、約9カ月ぶりです＞(以上「テレ朝ニュース」より引用)

　引用記事によると「菅総理大臣は今週末、25日夜に中国の習主席と電話会談する予定」だという。そこで国賓招待する、と発言したなら菅氏は飛んでもない「国族」政治家だといわざるを得ない。日本の国際信義と国益を損ねる「売国奴」だといわざるを得ない。

　なぜなら習近平氏こそが日本侵略を謀る首謀者だからだ。それは尖閣諸島だけではない。既に北海道では中国人が東京ドーム515個分もの広大な土地を買収して、事実上「中共政府北海道自治区」を形成している。そうした実態を菅氏は知らないのだろうか。

　菅氏はアイヌ新法制定に尽力し、その法律に基づくウポポイなる大規模施設の落成式に出席して得々としていた。もちろんアイヌは「先住民」ではない。13世紀、元によって侵略された沿海州や樺太の住民が難を逃れて北海道に移住した人たちに過ぎない。

　日本政府がアイヌを虐待したこともなければ人種差別をしたこともない。むしろアイヌ新法により日本国民が「アイヌ」と自称する人たちによって逆差別されることになった。しかし菅氏はウポポイ落成式の場で「アイヌ文化が観光資源になる」などとトンチンカンな発言までしている。この程度のオツムの持ち主に国政の舵取り役を任せた自民党の面々は恥を知るべきだ。

　そして対中策だ。菅氏は二階氏を幹事長に留任させた。米国政府から「親中派」と名指しされた政治家を党の重役につけたからには、それなりの自覚と覚悟があるのだろう。

　自由主義世界は全力で中共独裁政権の中国をあらゆる面でデカップリングしようとしている。そして日本は対中監視・軍事網の5EYESに参加して6EYESの一角を担うことになっている。

　米国は「同盟国日本」に対中融和策を許すだろうか。いや、決して許しはしないだろう。それなら日本の国防は日本が好きにしたら、と日米安保条約から手を退かれたらどうするのか。

　日本は中共政府の脅威にさらされている。それは尖閣諸島に迫っている中共軍だけではない。全国に受け入れた130万人近い中国人が中共政府の「国家総動員令」に従って、一斉に全国各地で破壊活動を始めたら手が付けられないだろう。

　それらも安倍自公政権が仕出かした技術研修と称する安価な外国人労働移民策によるものだ。自公政権が日本を破壊し、日本を衰退させている。菅氏にそうした自覚と認識はあるのだろうか。

　25日の習近平氏との電話会談が菅氏の運命を決める。政治家として中共政府が仕出かしているチベットやウィグルやモンゴルや香港ゃ、そして国家という名の牢獄に閉じ込めている14億人中国民の自由と人権について明確に指摘できるか。それが出来ないようなら、彼はバッジを外して議員辞職すべきだ。