中国を「中共政府」と「１４億人の中国民」とにデカップリングして考えよう。

 ＜李登輝元台湾総統の告別式に参列するため、訪台していた日米の弔問団は19日、帰国の途に就いた。

　蔡英文政権は両弔問団と相次いで会合を持ち、「弔問外交」を積極展開した。蔡氏は18日、台湾が最も重要な友好国と位置付ける米国のクラック国務次官（経済成長・環境・エネルギー担当）一行を官邸に招待し、夕食会を開催。米台の蜜月ぶりを内外に示した。 　一方、 台湾国防部（国防省）は19日、中国軍の戦闘機などがこの日午前、台湾海峡上空の中間線を越えたほか、台湾の防空識別圏に侵入したことを2日連続で確認したと発表。前日と同様、クラック氏の訪台に対するけん制とみられる。 　「台米のパートナーシップ関係をさらに友好的で緊密なものにしていきたい」。蔡総統は18日の夕食会で米訪問団に呼び掛けた。一段の関係強化へ「カギを握る一歩を踏み出す決意がある」と表明した。 　台湾は長年、重要貿易相手国である米国との間で貿易自由化に向けた協定締結を目指してきた。米中対立の先鋭化を背景に、締結の機運が急速に高まっている。 　台湾は8月、交渉入りの障害となってきた米国産牛豚肉輸入規制緩和の方針を発表した。蔡氏の発言は、野党が猛反対する中、緩和の早期実現に向けた決意を米側にアピールした格好だ。  

　米弔問団の一員として、国防総省で国防次官補（インド太平洋安全保障担当）を務めていたシュライバー氏も訪台するなど、米台は経済分野以外でも突っ込んだ意見交換を繰り広げたとみられる。台湾外交部（外務省）は「一行の滞在時間は48時間に満たなかったが、豊富な成果が得られた」と強調した＞(以上「時事通信」より引用)

　台湾が李登輝元台湾総統の告別式に合わせて、米国クラック氏の訪台や日本森本総理などが弔問外交を展開するのを牽制するかのように「台湾国防部（国防省）は19日、中国軍の戦闘機などがこの日午前、台湾海峡上空の中間線を越えたほか、台湾の防空識別圏に侵入したことを2日連続で確認した」という。

　しかし、いかに中共政府が妨害しようと、台湾承認と中共政府の中国デカップリングの世界的な流れが覆ることはない。国民を搾取し恐怖政治で抑制する独裁政権が長く権力を維持した例は歴史にない。必ず百年以内に瓦解している。

　その原因は腐敗だ。「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対的に腐敗する」とは真理だ。中共幹部の腐敗は凄まじい。その対極として中国民14億人のうち10億人以上が極貧にあるという。李克強氏が今年5月の演説で「勤労者の6億人の平均月収が1,000元(1万5千円)以下だ」と暴露した。その演説で「国民の平均年収は45万円だ」とも暴露した。

　日本の三倍以上ものGDPがあって、なぜ勤労者の平均年収が45万円なのか。それは中共政府が搾取しているからだ。単純計算すれば1700兆円÷14億人だから、国民の平均所得は年収100万円を超えていなければならない。

　中共政府の中国は沸騰する圧力釜のような、沸騰する矛盾を抱えている。14億人の不満を抑えつけるために、中共政府は戦争を演出しなければならない。「中共政府が荒くれ者揃いの国外の敵から中国民を守っている」とのプロパガンダを正当化するために、セッセと国民に嘘を吐き、張子の軍艦を海に浮かべ、カタチばかりの似非・ミグ戦闘機を空に飛ばさなければならない。

　数千人ものエキストラを雇って半年以上の訓練を繰り返し、仰々しく軍事パレードを行って国威発揚をいかに実施しても、国民の大半が極貧ではどうにもならない。中間層以上の暮らしをしているのは公務員と軍人と中国共産党の幹部たち3億人だけだ。それでも日本の人口の倍以上ではあるが。

　引用記事に「台湾は長年、重要貿易相手国である米国との間で貿易自由化に向けた協定締結を目指してきた」とある。台湾と米国が「貿易協定」を締結すれば、必然的に「米中貿易協定」は破棄される。

　それは中共政府が蒔いた種だ。中共政府は常々「台湾は中国の一部」と主張してきた。しかし米台貿易協定を締結すれば、中共政府の主張する領土の一部の台湾を米国が「主権国家」として認めることでしかない。最も近くに存在する戦争のタネとして煽って来た台湾進攻を現実のものとするのか、あるいは国民を抑圧するタネとして宣伝していただけなのか、中共政府は結論を出さざるを得ない。

　中共政府は「戦争を仕掛ける」と予言する軍事評論家や政治評論家がいるが、決して中共幹部はそんな「得」にならないことはしない。なぜなら台湾進攻は現在の人民解放軍の軍備や兵器では無理だからだ。しかも戦争を遂行する糧秣や兵站が台湾海峡の対岸の兵站基地に集結されていなければならないが、そうした兆候もない。

　第一、中国は食糧不足に陥っている。石油備蓄は60日分があるとされているが、海上輸送分20日を含めて百日分にも満たない。先の大戦直前の日本ですら半年分の石油備蓄があった。しかも当時の日本は世界で最先端の10艦を超える空母や戦争終戦時まで1万機を超える最先端のゼロ式戦闘機を保有していた。

　日本の財界はいつまで「張子の虎」に過ぎない中共政府の中国に消費市場としての魅力、という幻想を夢見ているのだろうか。米国が対中デカップリングに本気で動いている最中に、習近平氏を国賓待遇で招待できると、本気で考えているのだろうか。もしも本気なら「狂っている」としか思えない。

　欧米企業は米国政府のデカップリングの動きに敏感に反応している。中国に進出した先進国で撤退の動きが最も鈍いのは日本企業だという。中にはトヨタやパナソニックなどのように今から中国に投資しようとする能天気企業まであるから驚く。「機を見るに敏」なのが企業経営者の特性ではないのか。

　「機を見るに敏」でなくても、少なくとも国民を搾取するような政府とコミットしてまで、企業利益を実現しようとする経営者には違和感を覚える。企業利益の前に、まず企業の社会的責任を果たすべきではないか。企業の社会的責任とは『公的な福祉に寄与する』ことだ。

　中共独裁政権の存続に手を貸すことは許されない。しかも中共政府の中国が経済力を付ければ付けるほど、日本の安全が脅かされる。つまり中共政府の中国の発展に寄与する日本人は「売国奴」でしかない。まず頭の中の中国を「中共政府」と「１４億人の中国民」とにデカップリングすることだ。中共政府は一度として中国民の意を問う総選挙を実施したことがない。つまり中共政府は中国民14億人を代表していないからだ。