国連を評価しない日本国民。

 ＜ロンドン（ＣＮＮ）　創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。

ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％）にとどまった。 調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進１４カ国で実施され、６月１０日～８月３日にかけ、１万４２７６人から電話で聞き取り調査を行った。 米国人は１０人中約７人の割合で、国連が人権（７０％）や平和（７２％）を推進していると答え、１０人中６人は経済発展（６２％）、気候変動対策（６１％）を促進し、米国のような国の利益（５８％）を進展させていると回答した。 国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している（５５％）、普通の人のニーズに対応している（５４％）、国際問題に効率的に対応している（５１％）という回答も、かろうじて過半数を上回った。 米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。 突出していたのは日本で、国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上（５５％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は１０人中３人（２９％）に満たなかった。 １年前の調査では、日本人の４７％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は３５％にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で１８％、今回調査では１６％だった。 上智大学の植木安弘教授はこの結果について、米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官による国連や世界保健機関（ＷＨＯ）に対する攻撃が、日本人の世論形成に影響したと思われると分析する。 植木教授によると、米国による攻撃の主な動機は、１１月の大統領選挙を控えた米国内の政治的理由から、対応に失敗した責任を中国やＷＨＯに転嫁することにあったが、多くの日本人はそれを言葉通りに受け止めた可能性がある。日本人は他国に比べると、トランプ大統領の発言をそれほど批判的に見ていないと植木教授は解説する。 もしも１１月の大統領選挙でバイデン前副大統領が選出され、オバマ政権時代の多国間アプローチに戻った場合、日本人の国連に対する支持率も再び上昇すると予想した。 ただ、日本人の間には、国連に多額の貢献をしているにもかかわらず、常任理事国になれないことに対する苛立ちもあると植木教授は指摘する。 日本人のＷＨＯに対する評価も、他国に比べて低い傾向があった。ＷＨＯによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は６７％と、１４カ国の平均の約２倍だった。  

ＷＨＯの新型コロナウイルス対応に対する評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は８０％に上った。米国は４４％だった＞(以上「CNN」より引用)

　国連に対する国民の評価はCNNの調査によると「ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった」という。当然といえば当然の結果ではないだろうか。

　そもそも国連は「 United Nations　(戦勝国)」だ。それを日本名に翻訳した者が意図的に「国連」と翻訳した。つまり「戦勝国によるクラブ」だから日本は「敵国」として国連憲章に名指しされている(次回の改正時に削除されることになっている)。

　今年は国連75年というが、その75年間に戦火が途絶えたことはなかった。世界の何処かで戦争が継続していたし、それらの戦争のいずれかの陣営に「国連常任理事国」が関わっている。

　つまり国連の創設主要メンバーが「世界平和」を求めるとしつつ、戦争の継続を望んでいるのが実態だ。その理由は国連創設メンバーはいずれも戦時経済を未だに引き摺っているからだ。

　戦時経済とはつまり軍需経済だ。軍需産業がそれらの国ではある程度の規模を占めている。最も大きな規模を占めている国はロシアであり、中共政府の中国だ。

　軍需産業は戦争がなければ需要は著しく減少し、兵器の開発・研究が停滞する。たとえ新兵器を開発したところで戦争がなければ実戦で性能を確認できない。だから自国に戦禍が及ばない程度の戦争が必要だ。

　国連の運営は必ずしも公正・公平ではない。それは今度の武漢肺炎の世界的な感染拡大の経緯を見れば明らかだ。WHOは今年一月の早い段階で中国入りして調査したが、事務局長は北京での記者会見で「新型コロナウィルスは人-人感染はしない」と「嘘」の報告をした。

　既に中国の武漢では深刻な大流行が起きていたが、WHO事務局長は武漢にすら赴いていない。そして世界各国に対応を誤らせて、世界的なパンデミックを引き起こした。これでも国連を評価する者がいれば、それは正しく物事を見られない非科学的な思考回路の持ち主だといわざるを得ない。

　国連の運営は高度な科学的・倫理的な人格を備えた人たちによるものでないことは明らかだ。そして核兵器廃絶を国連で表明していない日本政府もまた、非科学的にして非倫理的な人達による政府だ、としか思えない。

　自己都合で物事の正悪を曲げる者を変節漢という。国連が世界平和を希求する国々の集まりなら、近隣地域を侵略しそれらの地域の住民の人権を著しく侵害している中共政府を国連が叱責すべきだ。国連が制裁を課して、人権侵害や武力で国境線を変更しようとする策謀を阻止すべきだ。

　国連は世界平和について実質的に何も出来ないことが明らかになっている。国連は「戦勝国の利害調節機関」に成り果てている。だから日本国民の多くは国連を評価していない。日本国民の評価眼は残念ながら正しいだろう。