日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 南シナ海をめぐるアメリカと中国の応酬が激化している。 8 月 26 日、ドナルド・トランプ政権は中国企業 24 社に事実上の禁輸措置を発動することを発表した。 　国有企業である中国交通建設の傘下企業などについて、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして、「エンティティー・リスト」に 27 日付で追加する。今後、対象企業にアメリカ製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下されるという。 　中国交通建設は習近平指導部が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関わる企業であり、ほかにも、デジタル通信機器や GPS 関連機器を手がける広州海格通信集団などが含まれており、今後大きな影響が出るものと予測される。 　ウィルバー・ロス商務長官は「（制裁対象企業が）中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定しており、南シナ海関連では初めてとなる経済制裁のカードをここで切ってきたことになる。ただし、今回の措置は「アメリカ原産技術の禁輸」であり、金融制裁を伴うものではない。そのため、警告の意味合いが強く、短期的には影響が限定されるだろう。 　また、米国務省も、南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人と家族に対して、入国拒否などのビザ（査証）制限を実施すると発表した。マイク・ポンペオ国務長官は、「アメリカは中国が南シナ海での威圧的行動を中止するまで行動する」と警告している。 　中国が南シナ海で人工島を建設するなど軍事拠点化する動きについて、 7 月には、ポンペオ国務長官が「完全に違法」「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言し、アメリカが初めて公式に否定した。また、同月には南シナ海で米中が同時に軍事演習を行い、一気に緊張が高まったという経緯がある。 中国のミサイル発射で南シナ海が“戦場”に 　一方、中国は 8 月 26 日朝に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル 4 発の発射実験を行ったことが報じられており、ミサイルは南シナ海の西沙諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾したという。しかも、そのうち「東風 26 」は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と言われ、同じく発射された「東風 21D 」とともに「空母キラー」と呼ばれる強力なものだ。 　中国は

＜ 米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から 南シナ海 に向けて中距離弾道 ミサイル 4発を発射したと明らかにした。 　中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。 　当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。 　これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」（推定射程4000キロ）、沿岸部の浙江省から「東風21D」（同1500キロ）を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。   　東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」（中国国防省）といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある ＞(以上「時事通信」より引用) 　中共政府は南シナ海で圧力をかけている米軍に対して、本土から南シナ海へ向けて「空母キラー」と呼ばれるミサイルを四発発射したようだ。これが中共政府の正体だ、ということを米国民は忘れないで欲しい。 　米国はトランプ氏が登場するまで、終始一貫して中国を支援してきた。国民党が覇権を握っている間は国民党の中国を支援し、中共が政権を握ると中共政府の中国を支援してきた。 　それに対して、米国は日本を敵視してきた。少なくとも先の大戦終結まで、日本敵視政策を一貫して続けて来た。そして戦後も日本の弱体化を狙って自虐史観で反日・日本人を大量に育成してきた。 　しかし習近平氏の登場と符合するかのように、米国大統領にトランプ氏が登場すると、戦後一貫して米国政府が続けて来た歴史的なグローバル政策を放擲した。そして習近平氏が中共政権の正体を露わにするや、米国のバンダ派(日本では「親中派」と呼ぶ)は一斉に影をひそめた。 　米国本土に向けて核ミサイルを配備している国は世界でロシアと中国だけ

＜国土交通省は、テロ対策強化や将来の旅客増加を見据え、これまで法的にあいまいだった空港の保安検査を航空法に規定し、乗客らの検査拒否に罰則を設ける方針を固めた。大阪（伊丹）や羽田で昨年、検査員が刃物を見落とすミスが続発したことをきっかけに再発防止策の検討を進めていた。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。関係者への取材で26日分かった。  　国交省は、ミスが相次いだ要因として、長時間勤務など検査員の労働環境が悪いことや、乗客からのクレーム対応に忙殺されている実態があると分析。乗客の協力を得やすくしスムーズに検査を実施するため保安検査の法制化が必要だと判断した＞(以上「共同通信」より引用) 　引用記事の「これまで法的にあいまいだった空港の保安検査を航空法に規定し、乗客らの検査拒否に罰則を設ける方針を固めた」というのに驚いた。改めて平成13年に制定された「テロ対策特措法」を読み返してみて、それが自衛隊の活動を円滑ならしめるために国民の権利を制限するために特化された法律だったことに驚いた。 　武漢肺炎の感染拡大がテロ支援国家によるテロだったとすれば、日本は完全にテロリストたちの計略に嵌められてしまっている。テロリストたちに対処すべき国家の安全・防衛策としては「敗北」の一字だ。 　なぜテロ特措法の審議の際に、法に規定する内容として自衛隊の出動要件と、その緊急時の国民の私権制限だけで了としてしまったのだろうか。なぜ国境警備と国内に居住する外国人の私権の大幅な制限と国外退去などを定めなかったのだろうか。平成13年といえば平成10年(1998年)よりも三年ばかり後だ。 　長野オリンピックの聖火リレーの際に善光寺で起きたウィグルの人たちの人権デモに、中共政府の「国家総動員法」により動員された日本国内の中国人留学生など5,000人がデモ妨害を仕掛けた事件があったばかりではないか。当時は中国総領事館がデモ妨害行為に関与していたと明らかになっていたではないか。 　記事に「大阪（伊丹）や羽田で昨年、検査員が刃物を見落とすミスが続発したことをきっかけに再発防止策の検討を進めていた。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。関係者への取材で26日分かった。国交省は、ミスが相次いだ要因として、長時間勤務など検査員の労働環境が悪いことや、乗客からのクレーム対応に忙殺されている実

＜健康不安が取り沙汰される安倍晋三首相が28日に記者会見し、自身の体調について説明する方向となり、与党内で26日、波紋が広がった。 　役員は9月末に、衆院議員も来年10月に任期切れを控え、人事権や衆院解散の権限を握る首相の健康状態は、政局の行方を大きく左右しかねないためだ。首相は何をどう説明しようとしているのか。与党幹部らは固唾をのんで見守っている。  　自民党幹部は数日前、官邸に常駐する首相の側近に電話し、体調について探りを入れた。直接官邸に出向けば「大騒ぎになる」と思い、電話にしたという。この幹部は首相側近の話の内容は明かさず、「退陣しないといけないほど悪いわけではない」との見方を示す一方、「気力があれば続けられる。通院しながら公務をやればいい」とも語り、極めて微妙な状況をうかがわせた。  　首相は第1次政権時の2007年9月、持病の潰瘍性大腸炎を悪化させて退陣した経緯があり、政権復帰後も健康不安説は影のようにつきまとってきた。春先からの新型コロナウイルス対策で忙殺された上、政府対応が批判を招いて内閣支持率が急落。通常国会閉幕後の7月ごろには「顔色が悪い」「疲れているようだ」などの声が周辺から漏れていた。今月17日に慶応大病院で検査を受けたことで、健康不安説が一気に広がった。  　ただ、首相が24日に改めて同病院で受診した後、テレビカメラの前で「体調管理に万全を期し、これからまた仕事に頑張りたい」と発言したのを見て、回復傾向を感じ取った自民党幹部もいる。この幹部は「お盆の頃が一番大変だったみたいだ。だんだん良くなっている」と胸をなで下ろし、秋に臨時国会を召集しても首相は対応可能ではないかと期待を示した。  　だが、政権トップの健康問題はそもそも「秘中の秘」だけに、首相と直接面会した党幹部らも含め、疑心暗鬼を募らせる一方だ。仮に首相が会見で検査結果などを詳しく説明し、健康不安を否定しても、周囲の疑念を払拭（ふっしょく）できるとは限らない。 　実際、20日に首相と会った自民党の岸田文雄政調会長は25日の講演で、「首相の体の中は外から分からないし、心の内もうかがい知ることはできない」と明かした。公明党幹部も「本人と主治医しか本当のところは分からない」と指摘した＞(以上「時事通信」より引用) 　総理大臣職は一国を預かる重責だ。その重責を担うには体力・

＜ ２５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、安倍晋三首相が２週間続けて東京・信濃町の慶応大病院で検査を受けるなど健康問題が浮上していることを報じた。 　現状について政治ジャーナリストの田崎史郎氏（７０）は「非常に深刻で、安倍総理の体調がこれからの日本政治を決めるぐらいの重みを持っていると思って見ています」と語り出した。 　そして「先週、今週はまだあれなんですけど、先々週の時点が（体調が）非常に悪くて声がかすれて。痩せてるな、生気がないなという感じだった」と８月以降から体調の変化を感じたという。   　ＭＣの羽鳥慎一アナウンサー（４９）から「（田崎氏は）頻繁に電話連絡とかされているんでしょうけど、ちょっと心配だなって感じは？」と聞かれると、田崎氏は「僕は持っています、正直」と心配そうに話した ＞(以上「報知新聞」より引用) 　報知新聞が間接的ながら「安倍退陣近し」を報じている。安倍友スシロー氏がそう「感じ」ているというから確かだろう。 　それにしてもバカにしている。安倍氏の在任期間が最長不倒距離を達成した途端の「退陣」予報だ。なぜ六月に国会が閉幕になった時にサッサと辞めなかったのか。 　国政を何と心得ているのか。国会で国民の代表たる国会議員に説明すべき事項はヤマほどあるではないか。 　たとえば今月16日に尖閣諸島に中国漁船が大挙して押し寄せると、中共政府が「公表」した時に、日本はいかに対応するのか、国会で安倍氏が説明すべきだった。 　そして5EYESに日本も加わると河野外相が表明したようだが、6EYESの一翼を日本が担うことは、これまでの親中策とは一線を画す、という重要な対中外交路線の転換だ。そうした転換に際して安倍氏は国会で報告し、その経緯と極東アジアの安定と日本の未来に関して見解を述べるべきではないか。 　そうした事は一切なく、河野外相に一任したまま退陣を決めてはならない。立つ鳥後を濁さず、という。散々身内優先で政治を私物化して来た安倍自公政権は後始末くらいキチンとつけて官邸を後にすべきだ。 　それにしても腐り切った元・ジャーナリストだ。安倍氏に近いことを隠しもしない現・政治評論家とは一体何だろうか。安倍氏の個人的な広報担当とでもいうへきか。そんな人物をいつまでテレビに出し続けるつもりなのか。

＜ 香港大学の研究者は 24 日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が 4 カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性 (33) は 4 月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月 15 日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。 2 回目の感染では 1 回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。 研究者は「ワクチン接種に意味がないことを示しているわけではない」と強調。「ワクチン接種と自然感染を通じた免疫獲得は異なる可能性がある」とし、「ワクチンの効果を見極めるため、臨床の結果を待つ必要がある」と述べた。 中国の疫学専門家は 5 月、同国での再感染率が暫定ベースで 5 ─ 15% と発表していた。 世界保健機関 (WHO) の伝染病学者は、香港で示されたケースを踏まえて結論を急ぐ必要はないと、慎重な見方を示した。英国の専門家もロイターに対し、単一の観察結果から根拠ある推論に導くことは困難とコメントした ＞(以上「REUTERS」より引用) 　引用記事では「 香港大学の研究者は 24 日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が 4 カ月半後に再感染したことを確認したと発表した」という。しかも「 2 回目の感染では 1 回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという」から厄介だ。 　単純に考えれば武漢肺炎にはワクチンが効かない、ということだ。ただ「 研究者は「ワクチン接種に意味がないことを示しているわけではない」と強調。「ワクチン接種と自然感染を通じた免疫獲得は異なる可能性がある」とし、「ワクチンの効果を見極めるため、臨床の結果を待つ必要がある」と述べた」というが、変異した武漢肺炎ウィルスには以前の抗体から製造したワクチンは効かない、という事実は揺るがない。 　中共政府発表では中国の武漢肺炎は収束していることになっているが、統計数字が当てにならないのが中共政府の中国だ。「 中国の疫学専門家は 5 月、同国での再感染率が暫定ベースで 5 ─ 15% と発表していた」とあるように、既

＜新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援する政府の「Go　To　トラベル」について、国土交通省は25日、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表した。赤羽一嘉国土交通相は「7、8月はそれなりに効果があった」と強調したが、野党などからは疑問視する声も相次いだ。  　利用者数については、24日にも菅義偉官房長官が「延べ200万人」と発表したばかり。観光庁によると、菅氏が言及した人数は大手などに限定して13日までの利用者を調べたものだった。今回は大手に加え中小の旅行会社も含めた事業者に聞き取りした人数で、期間もお盆休みをすべて含む20日までにのばした。  　ただ、今回も速報値の扱いで、9月上旬には8月末までの正式な利用者数を公表するという。五月雨式に人数を公表するのは、実績をアピールしたい面もありそうだ。赤羽氏も会見で「近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいる」と訴えた。  　だが、25日にあった野党合同ヒアリングでは、感染を恐れて旅行を控える人が多く、効果は限定的だったのではないかという指摘や、中小事業者には利点が少なく、大手に恩恵が偏っているのではないか、といった批判も出た。これに対し、観光庁側は、参加した宿泊業者のうち約6割が年間取扱額が1億円未満の小規模事業者だと説明した。  　感染拡大につながっているのではないかという懸念の声も上がったが、事業に登録している宿泊施設を利用したと報告された感染者は16人で、このうちトラベル事業の利用者は1人だったと答えた。  　一方、トラベル事業の一部である観光地での買い物や飲食に使える「地域クーポン」の発行については、クーポンが使える土産物店などの登録も始まっておらず、利用開始の時期が決まっていない状態だ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　なぜ安心して移動できる環境が整うまで待てないのだろうか。「GO TO キャンペーン」のことだ。観光業者が武漢肺炎の感染拡大により苦境に陥っているのは理解できる。しかし武漢肺炎の影響をうけているのは観光業者だけでなく、料飲食や理美容などの接客業も同様だ。もちろん観客を動員するエンターテナーなどの集客業界も閑古鳥が鳴いている。 　人との接点が感染拡大の起点になり得る、というのだから社会活動が大幅に制限されるのは仕方ない

＜ 安倍晋三首相は24日、東京・信濃町の慶応大病院を2週連続で訪れ、治療に当たった。「追加的な検査」と説明したが、詳細な内容を求める質問に応じず、永田町では「健康不安説」が拡大。今後も通院が続くとの見方があり、健康問題の表面化による求心力の低下も避けられない。来月予定される内閣改造や自民党役員人事に踏み切れるかが、今後の焦点だ。この日連続在職日数が2799日と歴代単独1位になったが、歓喜なき節目の日となった。 　　　◇　　　◇　　　◇ 健康問題を表に出したくないのが、政治家の常。それだけに、17日に続いて安倍首相が病院を受診したことは異例の行動だった。 首相はこの日、東京・信濃町の慶応大病院に4時間近く滞在した。その後、官邸に入った際、取材に「先週の検査の結果を詳しく伺い、追加的な検査を行った」と説明。「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と執務続行に意欲を示したが、孤独で激務といわれる総理の職を今まで通り続けられるのか。首相の健康問題は永田町だけでなく、国民の関心事にもなっている。 首相は、検査の内容についても問われたが「そうしたことはまたお話をさせていただきたい」と、詳細な回答はしなかった。 政府・与党内では、首相の体調悪化の原因は持病の潰瘍性大腸炎の悪化ではないかとの見方が強い。この病は第1次安倍政権退陣の一因にもなっただけに、受け止めは深刻だ。「首相は、9月の内閣改造、自民党役員人事を断行できるのか」との声も、聞かれる。 自民党総裁の任期が来年9月まで約1年に迫る中、首相にとって最後の本格的な人事とみられる。党幹事長人事では、二階俊博幹事長の去就、首相が後継に見込む岸田文雄政調会長の起用案が取り沙汰されてきたが、自民党関係者は「幹事長を代える体力はもう残っていないのでは」と話す。 内閣改造も、昨年の改造人事が「在庫一掃」と揶揄（やゆ）され、大幅交代も予想されてきたが、こちらも「小幅」になるとの見方がある。思い通りの人事に踏み切れなければ、首相の求心力は低下し、難しい選択を迫られることになる。　この日、連続在職日数が2799日の単独1位となり、大おじの佐藤栄作元首相越えを果たし、大きな節目となるはずだった首相だが、歓喜はなかった。感想を問われた首相は「約束した政策を実行するため、全身全霊を傾けてきた。その積み重ねの上

＜ 中国の長江上流域で続く大雨の影響で、世界最大級の三峡ダム（湖北省）が制限水位（145メートル）を超える状態が続いている。国営新華社通信によると、上流で起きた洪水の影響で、22日には水位が過去最高の167・65メートルに達した。 　2006年にダム本体が完成した三峡ダムは全長2・3キロ、高さ185メートル。ダムを管理する中国長江三峡集団によると、設計上の最高水位は175メートルという。6月以降、上流域で洪水が相次ぎ、その都度、流入量が増えている。最近も「第5波」の洪水が起き、同集団は流入量が過去最高の毎秒7万5千立方メートルとなると発表していた。 　約130万人を移住させるなど国家プロジェクトとして造られた三峡ダムの状況には中国国内でも関心が高い。国営中央テレビは連日、放水の様子を中継し、管理は正常に行われていると強調。ネット上には決壊を心配する声もあるが、当局はこうした書き込みを制限している模様だ。三峡ダムが変形したとの根拠不明の情報を流したSNSのページが開けなくなるなど、当局も神経をとがらせているとみられる。   　中国各地で大雨の被害が広がっており、政府は13日、約6340万人が被災し、死者・不明が219人、経済損失は約1800億元（約2兆7千億円）に上ると発表。習近平（シーチンピン）国家主席が安徽省に、李克強（リーコーチアン）首相も重慶の被災地を視察した。中国では23日以降も四川省などで大雨の予想が出ている ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　中国の大洪水で三峡ダムだけが注目されているが、もちろん決壊すれば流域の6億人の生活が根底から覆される惨状を呈することになるが、注目すべきは長江流域はコメの一大生産地だということだ。実に中国のコメ生産の半数を占める。 　その穀倉地帯のイネが六月以降水面下に沈んでいる。もはや秋の収穫は絶望的だ。実にコメは50％近い減産が見込まれる状態だ。しかし中共政府は今年は昨年以上の豊作だと国営マスメディアを通して宣伝している。その反面、習近平氏が先頭に立ってN-1(人数より一人前少なく注文しよう)運動を展開し、食べ残す悪習の追放を命じている。 　不作を予知してか、中国各地で穀物倉庫が火災にあっている。本来なら備蓄穀物で満杯のはずが、消火後に実地検証したら穀物の燃えカスは殆どなかった、というケースが相次いでいるとい

＜ 世界各地で猛暑の夏が続く中、米国では民主党大会が開かれ、ジョー・バイデン元副大統領が 3 カ月後の大統領選挙候補者に正式に指名された。 　バイデンは指名受諾演説で、トランプ大統領を厳しく批判し、「米国は最も困難な時のひとつに直面している。 4 つの歴史的な危機だ」として、新型コロナウイルスの感染拡大、世界恐慌以来の経済危機、切迫した人種平等の要求、それに気候変動の脅威を挙げ、国民の結束を呼びかけた。 　ところが、ここへきてバイデン陣営の支持率が下がりはじめている。党大会前の全米の世論調査によると、一時は 10 ポイント以上の差をつけて優位に立っていたバイデンだったが、トランプ大統領との差は 7 ポイント程に縮まっている。 　また、黒人女性初の副大統領候補としてカマラ・ハリスが内定したあとの CNN の調査では、バイデン・ハリス陣営が 50 ％、トランプ・ペンス陣営が 46 ％と僅差に迫っている。 4 ポイントは誤差の範囲だ。 　トランプには、本人が「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」と呼ぶ存在があることは、以前にも書いた。白人の人口が減り、いずれ黒人やヒスパニック系にとって代わられ、マイノリティに転落する。白人ブルーカラー（労働者）にとっては、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。彼らがトランプを大統領に押し上げた。 （参考記事： 全米をデモ覆うも「物言わぬ多数派」はトランプ支持 ） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60908 　物言わぬ支持者。隠れトランプ派。それは意外な場所にもいることを、私は体験している。 「大統領の主張には敬意を払いたいが・・・」 　アメリカ穀物協会の招きで米国ミズーリ州セントルイスにあったモンサント本社を訪れたのは、 3 年前の夏のことだった。いまではドイツ製薬大手のバイエルに買収・統合されているが、モンサントといえば遺伝子組み換え作物の開発、販売の大手だったことで知られる。昨今、発がん性が指摘されるようになった除草剤「ラウンドアップ」も同社が開発、販売したものだ。 　そのモンサント社では当時、遺伝子組み換え技術よりも、地球温暖化対策に企業戦略を見出していた。 　実は、農業による温室効果ガス排出量は多い。発電による 2