武漢肺炎が細菌テロだったとしたら、

＜国土交通省は、テロ対策強化や将来の旅客増加を見据え、これまで法的にあいまいだった空港の保安検査を航空法に規定し、乗客らの検査拒否に罰則を設ける方針を固めた。大阪（伊丹）や羽田で昨年、検査員が刃物を見落とすミスが続発したことをきっかけに再発防止策の検討を進めていた。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。関係者への取材で26日分かった。
 　国交省は、ミスが相次いだ要因として、長時間勤務など検査員の労働環境が悪いことや、乗客からのクレーム対応に忙殺されている実態があると分析。乗客の協力を得やすくしスムーズに検査を実施するため保安検査の法制化が必要だと判断した＞(以上「共同通信」より引用)



　引用記事の「これまで法的にあいまいだった空港の保安検査を航空法に規定し、乗客らの検査拒否に罰則を設ける方針を固めた」というのに驚いた。改めて平成13年に制定された「テロ対策特措法」を読み返してみて、それが自衛隊の活動を円滑ならしめるために国民の権利を制限するために特化された法律だったことに驚いた。
　武漢肺炎の感染拡大がテロ支援国家によるテロだったとすれば、日本は完全にテロリストたちの計略に嵌められてしまっている。テロリストたちに対処すべき国家の安全・防衛策としては「敗北」の一字だ。

　なぜテロ特措法の審議の際に、法に規定する内容として自衛隊の出動要件と、その緊急時の国民の私権制限だけで了としてしまったのだろうか。なぜ国境警備と国内に居住する外国人の私権の大幅な制限と国外退去などを定めなかったのだろうか。平成13年といえば平成10年(1998年)よりも三年ばかり後だ。
　長野オリンピックの聖火リレーの際に善光寺で起きたウィグルの人たちの人権デモに、中共政府の「国家総動員法」により動員された日本国内の中国人留学生など5,000人がデモ妨害を仕掛けた事件があったばかりではないか。当時は中国総領事館がデモ妨害行為に関与していたと明らかになっていたではないか。

　記事に「大阪（伊丹）や羽田で昨年、検査員が刃物を見落とすミスが続発したことをきっかけに再発防止策の検討を進めていた。来年の通常国会への改正法案提出を目指す。関係者への取材で26日分かった。国交省は、ミスが相次いだ要因として、長時間勤務など検査員の労働環境が悪いことや、乗客からのクレーム対応に忙殺されている実態があると分析」とあるが、日本に入国させるか否かの判断は日本政府にある。その管理に法的根拠も強制力もなかったとは驚く。
　対中空路の閉鎖が遅れに遅れたのも頷ける。日本政府は入出国者に対して厳しい監視など何もしてなかったのだ。これでは細菌テロリストの入国阻止など出来るはずもない。日本国民の多くが武漢肺炎の感染拡大に怯え、経済が回らなくなった今年二月から現在までの損失を安倍自公政権は一切見通せなかったボラの目だったことも頷ける。自公政権の「テロ対策」とはテロ特措法に規定されている自衛隊の活動の自由と国民の私権制限に限定されただけの法律だったのだ。当時の政治家諸氏には平成10年に善光寺での事件があったのにも拘らず、入国する外国人や国内にいる外国人を含めたテロの全体像すら明確に描けてなかったのだ。

　入国管理業務の強制化だけではない。政府は国民の健康と命を守るために出入国と同時に国内滞在外国人に対する私権制限などを厳格に定めるべきだ。北海道では一部広大な土地を買占めた中国人による私有地独立国化が進んでいるというではないか。そして大量のジャガイモを買い付けて中国へ私物として輸出しているというではないか。
　こうした事態に危機感を抱かない、不感症の政治家が国会でワーワーやっているが、これで日本の明日は大丈夫なのだろうか。武漢肺炎が細菌テロだったとしたら、国内で感染拡大を招いた日本政府は完敗だ。これほどの大失策はない。

　安倍自公政権は外国人入国を緩和しようとしているようだが、経験に学ばない者は愚者以下だ。日本政府はせめて経験から学ぶ愚者であって欲しい。