米中対立危機と安倍「予告会見」の平和ボケの絶望的な乖離。

＜南シナ海をめぐるアメリカと中国の応酬が激化している。8月26日、ドナルド・トランプ政権は中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動することを発表した。

　国有企業である中国交通建設の傘下企業などについて、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして、「エンティティー・リスト」に27日付で追加する。今後、対象企業にアメリカ製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下されるという。

　中国交通建設は習近平指導部が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関わる企業であり、ほかにも、デジタル通信機器やGPS関連機器を手がける広州海格通信集団などが含まれており、今後大きな影響が出るものと予測される。

　ウィルバー・ロス商務長官は「（制裁対象企業が）中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定しており、南シナ海関連では初めてとなる経済制裁のカードをここで切ってきたことになる。ただし、今回の措置は「アメリカ原産技術の禁輸」であり、金融制裁を伴うものではない。そのため、警告の意味合いが強く、短期的には影響が限定されるだろう。

　また、米国務省も、南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人と家族に対して、入国拒否などのビザ（査証）制限を実施すると発表した。マイク・ポンペオ国務長官は、「アメリカは中国が南シナ海での威圧的行動を中止するまで行動する」と警告している。

　中国が南シナ海で人工島を建設するなど軍事拠点化する動きについて、7月には、ポンペオ国務長官が「完全に違法」「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言し、アメリカが初めて公式に否定した。また、同月には南シナ海で米中が同時に軍事演習を行い、一気に緊張が高まったという経緯がある。

中国のミサイル発射で南シナ海が“戦場”に

　一方、中国は8月26日朝に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発の発射実験を行ったことが報じられており、ミサイルは南シナ海の西沙諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾したという。しかも、そのうち「東風26」は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と言われ、同じく発射された「東風21D」とともに「空母キラー」と呼ばれる強力なものだ。

　中国は前日に軍事演習区域を米軍偵察機が飛行したことに対して「あからさまな挑発行為だ」と非難しており、アメリカを牽制する意図があることは明らかだ。しかし、あくまで威嚇的な行動であるとはいえ、これは事実上の宣戦布告と言っても過言ではない。南シナ海を舞台にした米中による戦争状態を加速させる動きであると同時に、中国がアメリカに対して先に手を出してしまったことの代償は大きなものになるだろう。

　すでに、アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国の在留アメリカ人に対して帰国命令を出しており、残留者については保護の対象外としている。そのため、中国には保護すべきアメリカ人はいないということになっている。

　中国に対して強硬姿勢を取るアメリカは、台湾との関係を強化している。8月10日には、アレックス・アザー厚生長官が台湾を訪れ、蔡英文総統と会談を行った。これは、1979年の断交以来、最高位の高官訪問であり、中国に対する牽制の意味合いも多分に含まれているだろう。

　当初は8月末に予定されていたG7サミット（主要7カ国首脳会議）は11月に延期され、世界的な話し合いの場は先送りとなった。今後は、9月半ばに迎える、華為技術（ファーウェイ）や北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画アプリ「TikTok」に対する制裁期限、9月26日から実施される香港の貿易上の優遇措置廃止などが、事態が動くタイミングとなるのだろう。

　また、アメリカ大統領選挙の選挙戦が本格化する中で、中国共産党員のアメリカ資産凍結と入国拒否、アメリカからの退去命令などの、より強い制裁が発動されるのかも注目に値する＞(以上「Business Journal」より引用)

　既にこのブログに書いたように「中国は8月26日朝に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発の発射実験を行ったことが報じられており、ミサイルは南シナ海の西沙諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾したという。しかも、そのうち「東風26」は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と言われ、同じく発射された「東風21D」とともに「空母キラー」と呼ばれる」強力なものだという。つまり航行禁止海域に着弾したとはいえ、米軍が二艦隊の空母打撃群を派遣している南シナ海へ向けて「グアムキラー」や「空母キラー」と呼ばれるミサイルを撃ち込んだことは明確な「中国による宣戦布告」

とみなされる。

　これまで中共政府の中国は日本の尖閣諸島に対してあからさまな領海侵犯や日本漁船に対する威嚇行為をして来た。それに対して、日本は常に衝突を回避する方向で対処してきた。それは日中事変に到るまでの日本と中国軍との係わり方と酷似している(1937年7月の通州事件から一連の日中事変の経緯を参照されたい)。

　しかし米国は日本ではない。「隠忍自重」などといった日本的な対応を米国にも求めているとしたら大間違いだ。中共政府は対米対応を誤った結果になるだろう。
　米国は日本とは比較にならないほど若い国家だ。そして中共政府も出来て高々70年の年端もいかない国だ。中共政府の中国は決して国家基盤が固まっているとは言い難い。だからこそ国民全員を監視しないと安心できないのだろう。

　その程度の国が大きな顔をして世界に乗り出すなどと大それたことを考えるのが、そもそも間違っている。しかも国内には人権弾圧の恐怖政治を敷き、絶対政権の中国共産党が強権支配している。
　風に撓う柳は折れにくいが、堅固な欅は多少の風にはピクリともしないが、強風にはあっけなく折れるものだ。中共政府に主席交代の民主的な手続きがあるのは知らないが、出来もしない「内部循環」を打ち出す前に習近平氏は諸々の政治的失敗を自己批判して退陣し、次期・主席に中共政府の中国を託すべきだった。そうすれば中共政府は「一帯一路」や「軍拡」路線を修正して、世界からデカップリングされることもなかっただろう。

　しかし中共政府はちょっとした風にも吠え立てる樫でしかなかったようだ。国民に「中国は空母を二艦も保有する軍事大国だ」と思わせるのは勝手だが、政府首脳はその実態がいかなるものか知っている必要がある。
　一艦はスクラップをニリュウアルした旧式の空母であり、国際初の空母は就航間もなく船体が裂けて300ｔも浸水し沈没寸前となりドック入りしている。つい先日、台湾領空に侵入した殲-11戦闘機は緊急発進した台湾空軍のF-16に後ろを取られ、振り切るために急降下しているうちに音速を超えて機首を引き上げることが出来なくなり、高雄市沖60㎞の海に墜落したという。

　たとえミサイル先制攻撃で米国空母に打撃を与えたとしても、米軍には全部で11艦もの空母打撃群がある。もちろん英国も黙っていないだろうしインドもオーストラリアも参戦するだろう。日本も後方支援と限定されてはいるが国防の観点から参加せざるを得ない。
　それでも中共政府首脳は勝てると踏んでいるのだろうか。米国は海洋戦に限定するつもりのようだが、ピンポイントの斬首作戦を実行しない保証はない。中共政府内で主席交替が出来ないなら、米国が物理的に交替させて、口先だけでない交渉の出来る新しい主席と話し合うしかないだろう。

　米中対立はここまで深化している。28日(今日だが)の午後5時に記者会見する、などと芝居じみたタレント並みの予告会見に臨む、何処かの能天気な政権のように遊んでいる暇はない。刻々と米中戦争へと向かって事態が深化している現実を殆ど報道しない日本のマスメディアも能天気というしかないが、日本政府の「安倍健康マター」に振り回される能天気には危機感を覚えざるを得ない。