トランプ氏を支持する。
＜世界各地で猛暑の夏が続く中、米国では民主党大会が開かれ、ジョー・バイデン元副大統領が3カ月後の大統領選挙候補者に正式に指名された。
バイデンは指名受諾演説で、トランプ大統領を厳しく批判し、「米国は最も困難な時のひとつに直面している。4つの歴史的な危機だ」として、新型コロナウイルスの感染拡大、世界恐慌以来の経済危機、切迫した人種平等の要求、それに気候変動の脅威を挙げ、国民の結束を呼びかけた。
ところが、ここへきてバイデン陣営の支持率が下がりはじめている。党大会前の全米の世論調査によると、一時は10ポイント以上の差をつけて優位に立っていたバイデンだったが、トランプ大統領との差は7ポイント程に縮まっている。
また、黒人女性初の副大統領候補としてカマラ・ハリスが内定したあとのCNNの調査では、バイデン・ハリス陣営が50％、トランプ・ペンス陣営が46％と僅差に迫っている。4ポイントは誤差の範囲だ。
トランプには、本人が「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」と呼ぶ存在があることは、以前にも書いた。白人の人口が減り、いずれ黒人やヒスパニック系にとって代わられ、マイノリティに転落する。白人ブルーカラー（労働者）にとっては、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。彼らがトランプを大統領に押し上げた。
（参考記事：全米をデモ覆うも「物言わぬ多数派」はトランプ支持）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60908
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60908
物言わぬ支持者。隠れトランプ派。それは意外な場所にもいることを、私は体験している。
「大統領の主張には敬意を払いたいが・・・」
アメリカ穀物協会の招きで米国ミズーリ州セントルイスにあったモンサント本社を訪れたのは、3年前の夏のことだった。いまではドイツ製薬大手のバイエルに買収・統合されているが、モンサントといえば遺伝子組み換え作物の開発、販売の大手だったことで知られる。昨今、発がん性が指摘されるようになった除草剤「ラウンドアップ」も同社が開発、販売したものだ。
そのモンサント社では当時、遺伝子組み換え技術よりも、地球温暖化対策に企業戦略を見出していた。
実は、農業による温室効果ガス排出量は多い。発電による25％に次いで、耕作機器の使用、耕すことによる土中の二酸化炭素の排出などで24％を占めている。そこに目を付け注力していたのが「精密農業」だ。圃場の状態を先端技術で一括管理し、適切な種子の選別から、肥料の散布量、収穫量まで予測する。デジタル農業、スマート農業とも呼ばれる。そこへモンサントの提供する遺伝子組み換え技術を加えることで、無駄を省き、生産性や効率を高め、温室効果ガスを発生させない農業を実現できる、というのだ。
「気候変動と闘う」
そう熱く語る担当者に、そこでこう質問してみた。
「この国の大統領は、地球温暖化を否定している。それと会社の方針は相容れないが、そのことをどう考えているのか」
既にトランプ大統領は、パリ協定からの脱退を通告していた。
「うーん・・・、いい質問だ」
担当者はまずそう暗く返答してから続けた。
「私たちは科学に対してコミットメントしている。科学は明確に気候状況の変化を提示している。トランプの主張、政策には敬意を払いたいが、私たちは科学を信じて世界ビジョンを展開しないと・・・」
本音では「トランプ支持」の農業経営者
その翌日、実際にモンサントの精密農業を取り入れているというイリノイ州のトウモロコシ農場に案内された。1996年に遺伝子組み換え作物が初めて市場に出る直前から作付けをはじめたという農場主に、未知のことに安全性の懸念はなかったのか、と質問しているときだった。
「科学的に安全研究を信用と見てとれた。安全でないなら見直している」
そう答えた。それならば、今回のモンサントの政策提言をどう受けとめたのか、地球温暖化に話題が触れると、
「私は気候変動を信じていない。地球は温かくなったり、冷たくなったり、いまは温かくなるところに差しかかっているだけだ」
そこまで言って、さらに思い切ったようにこう続けたのだった。
「はっきり言って、私はトランプを強く支持している！ パリ協定の脱退も支持できる！」
「私は、地球温暖化は嘘だと思っている」
啞然としたのも束の間、もう1箇所の遺伝子組み換え大豆の栽培農場を訪れても、同じ答えが返ってきたのだ。
「気候は変動している。だが、人間が直接与えた影響によって温暖化が起きているかどうかと言えば、信じていない」
トランプと同じ見解だった。
「トランプさんは科学のことわかってないと思うけどね。ただ、気候変動対策が目的でモンサントの技術を導入したのではない。土壌を健全に保つためのものだ。気候変動にプラスにもなりますよ、と言われれば、それは予測していないところから出てきた話だ」
途切れることのない批判的な企業イメージを払拭したいこともあって「気候変動と闘う」と戦略を打ち出したのだとしても、モンサントの目的はあくまで利潤の追求にある。商売だ。現場の農業生産者もそんなことは考えていなかった。収益が最優先だ。むしろ圃場という自然を相手にして過ごしていながら、温暖化は実感として湧いてこない。気候変動は自然のサイクルとして受け入れられている。
バイデンが「気候変動の脅威」を語ったところで、受け入れない層がある。
建前とは別に本音の部分でトランプは支持を得る。彼らは多くを語らない。
不支持が上回ってはいるものの、40％以下にならない支持率
直近のCNNの世論調査ではトランプを支持すると答えた人の割合は42％、不支持は54％だった。CNNによると、ワシントン・ポスト紙とABCニュースの調査ではトランプ支持は43％、不支持は55％。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の調査では有権者登録した人のうちトランプ支持は44％、不支持は53％。FOXニュースの調査では登録有権者のうちトランプ氏支持は44％、不支持は54％だった。いずれも不支持が上回るも、支持率が40％を割ることはない。根強い支持層がある証左だ。
今後の選挙活動によっては、結果がどう左右されるかわからないが、いずれにしても世論調査の結果とメディアの情勢分析が選挙結果に結びつかないことは、4年前に実証されている＞(以上「JB press」より引用)
いよいよ米国大統領選まで2ヶ月となった。共和党は現職・トランプ氏を民主党は元・副大統領のバイデン氏を大統領候補として指名した。いよいよ二人による最終決戦が繰り広げられる。
米国のマスメディアは概ねバイデン氏リードを伝えているが、それは前回大統領選で投票当日までヒラリー氏優勢を報じていたが、開票してみるとトランプ氏が代議員獲得数で勝っていた。今回も同じようにマスメディアはFOXを除いて反・トランプの論じを張っている。
政治権力はマスメディアを味方に付けたがる。そうすれば圧倒的に有利だからだ。しかしトランプ氏はマスメディアと対立する稀有な政治家だ。
米国のマスメディアを支配しているのはウォールストリートに巣食うディープ・ステートだ。彼らは金融取引に有利な世界の仕組み作りに専念してきた。目的は単一世界の構築だ。だから彼らは金儲けのためにグローバル化を推進してきた。
しかしトランプ氏はディープ・ステイトとは一線を画している。なぜなら彼は大統領で金儲けしようとは考えていないからだ。彼は米国大統領としての報酬は米国大統領職にある証として1ドルだけ受け取り、後は寄付している。
だからディープ・ステイトと対立しても一切構わない。マスメディアを相手にしない代わりに、ツイッターで大統領としての私見を公報している。彼に好意的なマスメディアはFOXただ一社だけだ。
ウォール・ストリートに巣食う一握りのディープ・ステイトたちがなグローバル化を支配してきた。国際分業などはディープ・ステイトたちの格好の稼ぎ場だった。
しかし彼らの怪しげな正体はリーマンショックで明らかになった。サブプライム・ローンというババを「金融工学」という詐欺で世界中の金融機関にばら撒いた。一人が勝ち逃げすると、多くのプレーヤーたちが割を食うのはすべての金融との引きでは当たり前のことだ。それはポーカーゲームと同じで、プレーヤーの全員が勝つことなどあり得ないのと同じだからだ。
トランプ氏は勿論そうしたディープ・ステイトたちの怪しげな正体を知っている。彼もまた不動産業で一財産を築く過程で海千山千の波乱万丈の人生を歩んできたからだ。
彼に科学的な知見があるか否かは知らないが、少なくとも直感で「CO2地球温暖化説」の欺瞞性を見抜いている。CO2を悪役に仕立て上げるのは簡単だが、人の生存にCO2もまた必要不可欠だという事実を忘れてはならない。人の体を形成するのにC(炭素)は不可欠だが、それを人は体内で生成できない。つまり食として採り入れるしかないが、その食材の生成にCO2が必要なのだ。
地球環境でほかの元素と同様に、CO2は循環している。石油もまたCO2の循環形態の一つだ。石油を燃焼することでCO2として化石から地球循環過程に放出することになる。決してCO2の放出が地球環境を悪化させているのではない。そして人もまたCの循環形態の一過程として存在しているに過ぎない。
「農業による温室効果ガス排出量は多い。発電による25％に次いで、耕作機器の使用、耕すことによる土中の二酸化炭素の排出などで24％を占めている」とあることを我々は知るべきだ。CO2温暖化説による様々な活動がマヤカシだらけという事実を知るべきだ。
つまりマスメディアが必死にキャンべーを行う事柄の大半は「為にする報道」であることに注意すべきだ。バイデン氏有利をマスメディアが報じるのはディープ・ステイトがバイデン氏を勝たせたいと願っているからだ。
そうだとしたら、バイデン氏が勝てば対中強硬策は影をひそめることになる。なぜならディープ・ステイトは対中投資で稼いでいるからだ。その利害関係は習近平氏のそれと重なる。
ディープ・ステイトたちにとってチベットがどうであれ、ウィグル人がどうであれ、香港人がどうであれ、台湾がどうであれ、そして中国人がどうであれ、自分たちのポケットに潤沢な利益さえ転がり込めばハッピーだ。彼らにとって世界は金儲けのために存在している。
しかし一握りの人たちによって人類が食い物にされるのはいい加減やめさせなければならない。何度もこのブログに書いたが、いかなる壮大な屋敷に棲もうと、人は一度に一つの部屋にしかいられない。高級車を何台所有しようと、一度に握れるハンドルは一つだけだ。人もまた地球環境の循環形態の一つでしかない。「色即是空」と仏典にある。おそらく同じような教えがイスラム教にもキリスト教にもあるはずだ。勝手な理屈を並べ立てて、欲をかいてはならない。