習近平氏が明かした中共政府の正体から目を逸らしてはならない。
＜米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。
中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。 当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。 これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」（推定射程4000キロ）、沿岸部の浙江省から「東風21D」（同1500キロ）を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。 東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」（中国国防省）といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある＞(以上「時事通信」より引用)
中共政府は南シナ海で圧力をかけている米軍に対して、本土から南シナ海へ向けて「空母キラー」と呼ばれるミサイルを四発発射したようだ。これが中共政府の正体だ、ということを米国民は忘れないで欲しい。
米国はトランプ氏が登場するまで、終始一貫して中国を支援してきた。国民党が覇権を握っている間は国民党の中国を支援し、中共が政権を握ると中共政府の中国を支援してきた。
それに対して、米国は日本を敵視してきた。少なくとも先の大戦終結まで、日本敵視政策を一貫して続けて来た。そして戦後も日本の弱体化を狙って自虐史観で反日・日本人を大量に育成してきた。
しかし習近平氏の登場と符合するかのように、米国大統領にトランプ氏が登場すると、戦後一貫して米国政府が続けて来た歴史的なグローバル政策を放擲した。そして習近平氏が中共政権の正体を露わにするや、米国のバンダ派(日本では「親中派」と呼ぶ)は一斉に影をひそめた。
米国本土に向けて核ミサイルを配備している国は世界でロシアと中国だけだ。グアムやハワイを破壊する別名「グアムキラー」と呼ばれる東風26ミサイルもある。
なぜこの平和な世界でそうしたミサイルが必要なのだろうか。それは共産主義者たちが「共産主義世界革命」を放棄していないからだ。全世界を共産主義という究極のグローバル一元支配する野心を持ち続けているからだ。
それはなぜか。国家を共産主義者が支配して、すべての富を懐に入れるためだ。そのブルジュア体質がプロレタリアート政権であることに矛盾することを彼らは承知している。その矛盾を国民に気付かれないように海外からの情報統制を行い、国内では政権奴隷化洗脳政策と愚民化政策を実施している。
しかし自由主義諸国も威張ってはいられない。報道機関を一握りの支配層が牛耳り、国民を洗脳していることは大して変わらない。国民を貧困化させるグローバル化・安倍自公政権が八年も続いたことがその格好の例だ。日本のマスメディアによる洗脳なくして、これほど不合理な政権が続くわけがないからだ。池上某氏の報道教育番組などが国民洗脳番組の最右翼だろう。
しかしトランプ政権にも懸念がある。それは11月の選挙だ。選挙で勝つために貿易交渉で譲歩しかねない。たとえ自由主義諸国にそれなりのマイナスがあるらせよ、中共政府の中国とのデカップリングを断行しなければならない。
そして、自由主義諸国は中国抜きのサプライネットワークを構築しなければならない。米国はかつて日米半導体交渉で日本の半導体事業を解体したが、それが誤りだったことに気付くべきだ。中共政府の中国とコミットするより、日本とコミットする方が世界平和に対してどれほど安心かを米国民は知るべきだ。
歴史上、奴隷が存在したことのない世界的に稀有な国・日本こそが、米国にとって最も信頼のおける国のはずだ。自由と人権のために、日本は全身全霊を賭して白人世界と戦った。結果として、世界から植民地はなくなった。
中共政府の中国は現代のモンスターだ。経済のために陣形に目を瞑る、といったご都合主義に米国が後戻りすることは許されない。そして国連の人権委員会に中共政府の中国が入っている、という矛盾こそが国連の正体であることを日本国民は知るべきだ。
中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。 当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。 これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」（推定射程4000キロ）、沿岸部の浙江省から「東風21D」（同1500キロ）を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。 東風26は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」（中国国防省）といい、東風21Dと並んで「空母キラー」の別名もある＞(以上「時事通信」より引用)
中共政府は南シナ海で圧力をかけている米軍に対して、本土から南シナ海へ向けて「空母キラー」と呼ばれるミサイルを四発発射したようだ。これが中共政府の正体だ、ということを米国民は忘れないで欲しい。
米国はトランプ氏が登場するまで、終始一貫して中国を支援してきた。国民党が覇権を握っている間は国民党の中国を支援し、中共が政権を握ると中共政府の中国を支援してきた。
それに対して、米国は日本を敵視してきた。少なくとも先の大戦終結まで、日本敵視政策を一貫して続けて来た。そして戦後も日本の弱体化を狙って自虐史観で反日・日本人を大量に育成してきた。
しかし習近平氏の登場と符合するかのように、米国大統領にトランプ氏が登場すると、戦後一貫して米国政府が続けて来た歴史的なグローバル政策を放擲した。そして習近平氏が中共政権の正体を露わにするや、米国のバンダ派(日本では「親中派」と呼ぶ)は一斉に影をひそめた。
米国本土に向けて核ミサイルを配備している国は世界でロシアと中国だけだ。グアムやハワイを破壊する別名「グアムキラー」と呼ばれる東風26ミサイルもある。
なぜこの平和な世界でそうしたミサイルが必要なのだろうか。それは共産主義者たちが「共産主義世界革命」を放棄していないからだ。全世界を共産主義という究極のグローバル一元支配する野心を持ち続けているからだ。
それはなぜか。国家を共産主義者が支配して、すべての富を懐に入れるためだ。そのブルジュア体質がプロレタリアート政権であることに矛盾することを彼らは承知している。その矛盾を国民に気付かれないように海外からの情報統制を行い、国内では政権奴隷化洗脳政策と愚民化政策を実施している。
しかし自由主義諸国も威張ってはいられない。報道機関を一握りの支配層が牛耳り、国民を洗脳していることは大して変わらない。国民を貧困化させるグローバル化・安倍自公政権が八年も続いたことがその格好の例だ。日本のマスメディアによる洗脳なくして、これほど不合理な政権が続くわけがないからだ。池上某氏の報道教育番組などが国民洗脳番組の最右翼だろう。
しかしトランプ政権にも懸念がある。それは11月の選挙だ。選挙で勝つために貿易交渉で譲歩しかねない。たとえ自由主義諸国にそれなりのマイナスがあるらせよ、中共政府の中国とのデカップリングを断行しなければならない。
そして、自由主義諸国は中国抜きのサプライネットワークを構築しなければならない。米国はかつて日米半導体交渉で日本の半導体事業を解体したが、それが誤りだったことに気付くべきだ。中共政府の中国とコミットするより、日本とコミットする方が世界平和に対してどれほど安心かを米国民は知るべきだ。
歴史上、奴隷が存在したことのない世界的に稀有な国・日本こそが、米国にとって最も信頼のおける国のはずだ。自由と人権のために、日本は全身全霊を賭して白人世界と戦った。結果として、世界から植民地はなくなった。
中共政府の中国は現代のモンスターだ。経済のために陣形に目を瞑る、といったご都合主義に米国が後戻りすることは許されない。そして国連の人権委員会に中共政府の中国が入っている、という矛盾こそが国連の正体であることを日本国民は知るべきだ。