コロナ後の「暮らし方」を考えよう。

＜新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界を支援する政府の「Go　To　トラベル」について、国土交通省は25日、割引商品の販売を始めた7月27日から8月20日で、少なくとも延べ約420万人が利用したと発表した。赤羽一嘉国土交通相は「7、8月はそれなりに効果があった」と強調したが、野党などからは疑問視する声も相次いだ。
 　利用者数については、24日にも菅義偉官房長官が「延べ200万人」と発表したばかり。観光庁によると、菅氏が言及した人数は大手などに限定して13日までの利用者を調べたものだった。今回は大手に加え中小の旅行会社も含めた事業者に聞き取りした人数で、期間もお盆休みをすべて含む20日までにのばした。
 　ただ、今回も速報値の扱いで、9月上旬には8月末までの正式な利用者数を公表するという。五月雨式に人数を公表するのは、実績をアピールしたい面もありそうだ。赤羽氏も会見で「近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいる」と訴えた。
 　だが、25日にあった野党合同ヒアリングでは、感染を恐れて旅行を控える人が多く、効果は限定的だったのではないかという指摘や、中小事業者には利点が少なく、大手に恩恵が偏っているのではないか、といった批判も出た。これに対し、観光庁側は、参加した宿泊業者のうち約6割が年間取扱額が1億円未満の小規模事業者だと説明した。
 　感染拡大につながっているのではないかという懸念の声も上がったが、事業に登録している宿泊施設を利用したと報告された感染者は16人で、このうちトラベル事業の利用者は1人だったと答えた。
 　一方、トラベル事業の一部である観光地での買い物や飲食に使える「地域クーポン」の発行については、クーポンが使える土産物店などの登録も始まっておらず、利用開始の時期が決まっていない状態だ＞(以上「朝日新聞」より引用)



　なぜ安心して移動できる環境が整うまで待てないのだろうか。「GO TO キャンペーン」のことだ。観光業者が武漢肺炎の感染拡大により苦境に陥っているのは理解できる。しかし武漢肺炎の影響をうけているのは観光業者だけでなく、料飲食や理美容などの接客業も同様だ。もちろん観客を動員するエンターテナーなどの集客業界も閑古鳥が鳴いている。
　人との接点が感染拡大の起点になり得る、というのだから社会活動が大幅に制限されるのは仕方ない。ワクチンや特効薬が開発されるまで辛抱するしかないだろう。

　その間は政府の様々な支援金や給付金で繋ぐしかない。公的な支援が必要な場合には公的な機関が支援すべきで、出し惜しみしたりケチってはならない。自粛期間中に事業を潰してしまっては元も子もない。
　スペイン風邪がそうだったように、武漢肺炎もいつかは必ず収束する。ただ収束した後に、コロナ前と同じ社会生活が営めると思わない方が良い。収束しても武漢肺炎ウィルスは無症状者などの体内に生息し続けて、社会に蔓延しているからだ。いつまたクラスター感染が起きるか分からない。

　人が群れてワイワイ大騒ぎする光景は前世紀の遺物と化すだろう。もちろんオリンピックも世界各国から大競技場に大勢の観客を集めて大騒ぎする大イベントから様相を異にするだろう。
　コロナ後の世界にイベント業者は生き残れるのか。大仕掛けの舞台装置製作や飾りつけを行う業者は生き残れるのだろうか。そしてテンターティナーたちの活躍の場はテレビ画面の中やネットの中だけに限定されるかも知れない。

　そうした考察を政府や公的機関は始めるべきではないか。いつまでも観客5,000人以下なら良い、といった科学的根拠のない大まかな数字を対策担当大臣が発表する図はいかにも間抜けだ。いい年をした大人のやることではない。
　それは観客を集める事業形態事態を見直すべきだからだ。真剣に議論すべきではないか。空気感染する感染症が世界的に蔓延するのは武漢肺炎で終わりではないだろう。人類は大都市に群れて経済活動する社会形態そのものを見直すべき時期に到っているのかも知れない。