米中対立危機と安倍「予告会見」の平和ボケの絶望的な乖離。
< 南シナ海をめぐるアメリカと中国の応酬が激化している。 8 月 26 日、ドナルド・トランプ政権は中国企業 24 社に事実上の禁輸措置を発動することを発表した。 国有企業である中国交通建設の傘下企業などについて、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして、「エンティティー・リスト」に 27 日付で追加する。今後、対象企業にアメリカ製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下されるという。 中国交通建設は習近平指導部が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関わる企業であり、ほかにも、デジタル通信機器や GPS 関連機器を手がける広州海格通信集団などが含まれており、今後大きな影響が出るものと予測される。 ウィルバー・ロス商務長官は「(制裁対象企業が)中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定しており、南シナ海関連では初めてとなる経済制裁のカードをここで切ってきたことになる。ただし、今回の措置は「アメリカ原産技術の禁輸」であり、金融制裁を伴うものではない。そのため、警告の意味合いが強く、短期的には影響が限定されるだろう。 また、米国務省も、南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人と家族に対して、入国拒否などのビザ(査証)制限を実施すると発表した。マイク・ポンペオ国務長官は、「アメリカは中国が南シナ海での威圧的行動を中止するまで行動する」と警告している。 中国が南シナ海で人工島を建設するなど軍事拠点化する動きについて、 7 月には、ポンペオ国務長官が「完全に違法」「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言し、アメリカが初めて公式に否定した。また、同月には南シナ海で米中が同時に軍事演習を行い、一気に緊張が高まったという経緯がある。 中国のミサイル発射で南シナ海が“戦場”に 一方、中国は 8 月 26 日朝に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル 4 発の発射実験を行ったことが報じられており、ミサイルは南シナ海の西沙諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾したという。しかも、そのうち「東風 26 」は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と言われ、同じく発射された「東風 21D 」とともに「空母キラー」と呼ばれる強力なものだ。 中国は