日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。 TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をしている。 5月20日、神戸市とTikTokは「神戸の魅力の発信、地域経済の活性化、新型肺炎の流行防止等に関する協定」とする業務提携を締結した。 第一弾として「神戸・癒し学び隊」をキーワードにした動画を募集した。当選者には約1カ月後に審査を行い、TikTokから特別賞をプレゼントするという。 また、6月4日には、埼玉県はTikTokと、新型コロナウイルスに関する情報配信サービス契約を締結した。2021年、埼玉県は誕生150周年を迎え、大野元裕知事は「埼玉県の魅力をTikTokを通じて発信したい」としている。 2019年10月、横浜市とTikTokは乳房健康啓発プロジェクトを立ち上げた。短い動画を通じて、乳がんやへルスチェックに関する知識を提供している。TikTokとの連携は医療分野では初の試みという。横浜市はさらに2020年6月5日、同市消防局とTikTokとの連携協定を締結し、TikTokプラットフォームに地震、台風、水害、熱中症対策などの情報を音楽や動画で発信する特別アカウントを開設した。 神奈川県は2019年11月、TikTokの北京に拠点を置く「字節跳動」（ByteDance）社とプロモーション協力協定を締結し、TikTokのプラットフォームをフルに活用して県の施策や取り組みをアピールしている。 神奈川県の黒岩祐治知事は、TikTokは自治体の仕事の情報を県民に発信するための有効なプラットフォームであり、今後も活用していくと述べた。 2017年8月にTikTokは日本版が発表され、11月下旬には日本のApp Storeのチャートでダウンロード数1位を獲得した。Google Playの月間総ダウンロード数チャートランキングは、通話アプリLINEを抜いた。TikTokの日本公共政策担当・山口琢也氏は、TikTokの影響力を利用して日本の社会に貢献したいと述べて

＜ 米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは21日で、3日以内に閉鎖するよう求められた。関係筋の情報では、中国は対抗措置として湖北省武漢市の米国総領事館の閉鎖を検討しており、米中関係は急速に悪化している。 トランプ大統領は、他の中国在外公館の閉鎖も常にあり得るとの見方を示した。 中国は米国の措置を強く非難。外務省の汪文斌報道官は定例会見で「総領事館の閉鎖通告は一方的で前例のないエスカレートした行動だ」とした上で「われわれは米国にこの誤った決定を直ちに取り消すよう求める。米国が間違った道を進むというなら中国は断固とした対抗措置を取る」と言明した。 また華春瑩報道官はツイッターで「米政府による悪口や憎悪のあおりのおかげで、ワシントンの中国大使館に爆破予告や殺害予告が届いている」と明らかにした。 一方、米国務省は中国総領事館の閉鎖について、米国の知的財産権と個人情報の保護が目的と説明。ポンペオ国務長官は、中国が米欧の知的財産権を窃取しており、それによって何十万人もの雇用が犠牲になっているとし、「トランプ大統領も散々口にしているが、われわれはこうしたことが繰り返されることを容認しない」と述べた。 さらに「中国が態度を改めない場合、米国の国民や国家安全保障、国内の経済や雇用を守るために行動する」と強調した。 トランプ大統領は22日の会見で記者の質問に対し、米国内にある他の中国の在外公館閉鎖は「いつでもあり得る」と述べた。また、ヒューストンの総領事館で煙が上がったことについて「書類を燃やしていたのだろう。どういうわけか疑問に思う」と語った。 ヒューストンの総領事館では21日、煙が上がったため地元の消防隊が駆けつけた。複数の米政府当局者は、書類が燃やされていたという情報があると述べた。 米紙ニューヨークタイムズによると、スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）はヒューストンの中国総領事館について、中国軍が学生を米大学に送り込み軍事面での優位を高める企ての「拠点」になっていたと語った。 スティルウェル氏によると、同総領事館の総領事と外交官2人が最近、ヒューストン空港で中国行きのチャーター機出発を待っていた際に空港内で不審な行動に関与したとして拘束されたという。 コンウェイ米

＜4連休初日の23日、各地の観光地では22日から始まった観光需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンを活用した観光客でにぎわった。 　ただ、歯止めがかからない新型コロナウイルス感染拡大を受け、業者からも「時期尚早」との声が上がった。  　キャンペーンを利用し、和歌山県から京都市の清水寺に訪れた会社員渡晴菜さん（19）は「不安だけど、感染拡大防止に努めて観光を楽しみたい」と笑顔を見せた。京都市内はほぼ満室の宿泊施設もあるが、旅館「花筏」（同市西京区）の広報担当者は「（キャンペーンは）ウエルカムだが、従業員の中には感染者が増えている状況を『不安』と言う人もいる」と複雑な心境を明かした。  　観光客がよく利用する着物レンタル店「夢京都」（同市東山区）の塩山政樹マネジャー（53）も「東京でも爆発的に感染者が出ている。見切り発車なのでは」とあきれ顔だった。  　沖縄県の那覇空港には、県外からの観光客が続々と到着。名護市に住む交際相手に会いに来たという横浜市の小関咲世さん（27）は「人の多い観光地や居酒屋を避け、隠れビーチなど知る人ぞ知るようなところで彼氏とゆっくりする」と再会を楽しみにしていた。東京都足立区の川島国雄さん（79）は孫娘夫婦ら計6人と家族旅行。「都民でキャンペーンは使えない。きのうも都内の感染者数が最多で周囲に心配され、少し落ち着かないまま出発した」と話した。  　一方、外出自粛が呼び掛けられている東京都。上野周辺では雨にもかかわらず、家族連れなどの姿が多く見られた。友人と上野動物園を訪れた台東区の会社員男性（51）は「出掛けるのはきょうくらいで、あとはどこにも行かない」と話す。「最近急に（感染者が）増えたから、この状況での遠出は少し考える」と不安げだった＞(以上「時事通信」より引用) 　全国で観光地へドッと人出が増えたようだ。自粛を要請している東京からも全国各地へ出掛けているようだ。 　これでは感染拡大は防げない。いかに観光地が感染拡大策を売っていようが、観光地へ出掛けて来た人たちは「自粛」しない人たちだ。必ずハメを外してマスクを外して騒ぐだろう。しかも観光地へ故郷へと移動している人たちがPCR検査を受けて「陰性」と確認されているわけではない。残念だが、感染爆発が全国各地で起きることを想定しておかなければならないだろう。 　経済を

＜ 米国が２２日に ヒューストン の中国 総領事館 閉鎖を要請した理由としたのは「米国の知的財産権と国民の個人情報保護」だった。今後の影響をわからないはずがない米国が駐在公館閉鎖という前例を見つけにくい措置を取ったのは、中国が組織的にこれを侵害する行為をしていたという証拠をすでに確保したためではないかとの分析が出ている。 ニューヨーク・タイムズは今回の事案をめぐり、「トランプ政権が米国内の中国外交官とメディアなどに対する引き締めを図るために取っている一連の措置の中で最も最近に出てきたもの」と解釈した。米国はすでに昨年から米国内の中国外交官にすべての面談を国務省に報告するよう関連規定を改正した。同紙は「トランプ政権は中国共産党員と家族の米国内旅行を禁止する案も検討中だが、２億７０００万人に影響を及ぼしかねない」とも伝えた。 米国がこのように国際社会でタブーとされる外交官に対する攻撃的措置を取り続けているのは、米国の民間人と民間企業を対象にした情報戦にまで中国政府が関与しているという認識のためとみられる。政府の指示を受けた中国外交官が事実上スパイの役割をしているとみているわけだ。 ◇「中国に渡った情報、米国人監視に使用」 １２日にフォックスニュースに出演したホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造業政策局長も中国のソーシャルメディアアプリであるウィーチャットとティックトックの使用禁止を示唆し同様の趣旨の主張をした。彼は「楽しくアプリを利用する間に情報が中国軍と共産党に流れていく。このアプリは（米国人）脅迫に使う個人情報を盗むのに使われ、事業上の機密と知的財産権を盗むのにも使われる」と話した。また「最悪は（中国政府が）こうした情報を米国人を監視し追跡するのに使い、米国人と大統領を対象にした情報戦に活用するということ」と話した。 これに対して高麗（コリョ）大学の キム・ソンハン 国際大学院長は「中国はこれまでハッキングやフェイク情報を活用した世論戦などを通じて戦争でも平和でもない状態を維持し、米国と競争するグレーゾーン戦略を駆使してきた。米国がこうした中国の長期にわたる戦略的慣行に釘を刺そうとする最初の措置を取ったとみる余地がある」と分析した。 米国がすでに「動かぬ証拠」を確保した可能性も注目される。通常外交官がスパイ行為にかかわれば追放した後でペルソナノング

＜ 中国外務省 の汪文斌副報道局長は22日の定例会見で、 米国政府 がテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことを明らかにした。中国側は 国際法 違反として撤回を求めており、「米国が押し通すなら断固とした対応を取る」と報復を示唆した。 　閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。 　汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の 電子機器 を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。 　また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。 　 米国務省 のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の 知的財産 と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。 　一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。 　これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。 　同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　中国は世界各国であらゆる「場」を利用してスパイ活動や扇動活動を実施している。日本国内でも「孔子学院」や「留学生」や「技術実習生」などにより、洗脳機関や中共政府の「総動員法」に従う「先兵」として大量に入国させている。 　米国でヒューストンの中国総領事館の閉鎖を求めたという。もちろん中共政府は反発を強めて「報復する」

＜新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに795人が確認され、毎日新聞のまとめでこれまでに1日当たり最も多かった694人（4月11日）を101人上回った。大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万7928人に。死者は愛知県で1人確認され、計1003人となった。  　国が進める旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の感染が確認される事態となった。 　国内では1月に初めて感染が確認され、7都府県に緊急事態宣言が出された4月7日の4日後に最多の694人の感染が確認されていた。その後はいったん減少して5月中旬から6月下旬には2桁台となる日が続いた。しかし、今月は増加傾向が続き、9日には約2カ月ぶり（5月2日以来）に300人を超えていた。  　22日は大阪府のほかにも愛知県64人、埼玉県62人、福岡県61人でそれぞれ1日当たりの過去最多を更新した。奈良県は8人で過去最多に並んだ。神奈川68人▽千葉40人▽兵庫30人▽滋賀11人――の各県も緊急事態宣言の解除後としてはそれぞれ最多となっている。 　東京都の感染者数は238人で14日連続で100人を上回り、累計で1万人を超えた。千葉県印西市にある「きんでん」人材開発センターでは社員11人の集団感染が判明したという。 　このほか、海外から空港に到着した際の検疫で4人の感染が判明した。埼玉県は20日に発表した感染者のうち1人が感染していなかったことを明らかにした＞(以上「毎日新聞」より引用) 　旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の795人の感染が確認される事態となったそうだ。この時期に 「Go　Toトラベル」事業を実施して国民の移動を促進するとは狂気の沙汰だ。 　しかも新幹線や飛行機など「機密性の高い」移動手段をりようし、ホテルや旅館の宿泊が補助金給付の条件とする「Go　Toトラベル」事業は武漢肺炎の感染拡大を招くものでしかない。経済を回すたるというよりも武漢肺炎のウィルスを全国的に掻き回して、感染拡大を図るものでしかない。 　安倍自公政権は狂気の沙汰を決定し、さらに狂気の沙汰としか思えない「Go　Toイート」事業を八月にも始めようとしている。イートとは食

＜ 山口県岩国市の国名勝「錦帯橋」をバイクで走行したとして、山口県警岩国署は２１日、文化財保護法違反の疑いで、同県岩国市南岩国町、建設作業員船橋健太容疑者（４０）を逮捕した。 　逮捕容疑は、１７日午後６時４０分ごろ、岩国市の錦帯橋をバイクで走行し、橋板にタイヤ痕を付着させて汚損するなどした疑い。 　岩国市錦帯橋課によると、同時刻に市民から「バイクが錦帯橋を走っている」と市や岩国署に通報があった。木製の橋板５５０枚のうち、３２２枚にタイヤ痕が付着していたという。 　錦帯橋は１９２２年に名勝に指定。車両の通行は禁止されている ＞(以上「大分新聞」より引用) 　国の名橋「錦帯橋」をバイクで渡った不埒者が逮捕された。それはそれで良いのだが、犯人が岩国市在住でしかも40才の男だというのが全く残念でならない。 　彼が「錦帯橋」に特別の念を抱いていないとしても彼の責任ではないが、常識として誰もバイクや自動車で渡っていない木製の反り橋をバイクで渡ろうと考えること自体があり得ない。 　それとも自分は特別な存在で、何をしても許される存在だとでも思っていたのだろうか。分別盛りの40男にしてはお粗末だ。 　しかし、昨今の「迷惑運転」などを見ると、自分は特別な存在だと思い上がっている人が多いのだろうか。そうした人は古来より一定数いたのか、それとも昨今になって突然澎湃と湧き出したのだろうか。昨今になってワンサカと湧きだしたとしたら、その原因は何だろうか。 　私たちは偶々生かされて、今の時代を生きている。私たちの存在のためには数えきれないほどの先祖がいて、無限の彼方とも思える地球の歴史を経て、私たちの命が一つの結実として地上に存在している。 　そして私たちが生きている時間は経過して、すべては虚空となって未来の人たちがこの地上で生きていく。いわば私たちは先祖から継承したDNAを未来へと運ぶ「容れ物」に過ぎない。もちろん文化や歴史遺産もしっかりと継承して、未来へ遺さなければならない。 　錦帯橋をバイクで渡ったバイク氏が岩国市在住の40才なら、錦帯橋の歴史的価値を充分に承知して、それを語り部として子々孫々に伝える役回りになるべきではないか。錦帯橋の故事来歴の一つや二つくらい即座に語って聞かせられる蘊蓄を備えていて良いはずだ。 　橋板に付けたタイヤ痕は容易には消え

＜ 新型コロナウイルス の感染者が 東京都 内で増加する中、23日から始まる4連休について、 小池百合子 知事は21日、都民に対して「不要不急の外出はできるだけ控えていただくよう呼びかける」と述べた。 新型コロナ を担当する 西村康稔 経済再生相との会談後、報道陣に明らかにした。 　小池知事は、呼びかけの対象が全都民との認識を示した上で「特にご高齢の方、それから既往症をお持ちの方には、レベルを上げた形で申し上げたい」と話した。 　都内では21日、 新型コロナウイルス の感染者が新たに237人確認され、3日ぶりに200人台となった。都は15日、感染状況に関する4段階評価の警戒度を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げている ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　今日から「GO TO トラベル」事業が始まるという。ただし、東京を除く「発着」だそうだ。まだ「GO TOトラベル」で浮かれる場合ではない、と思うから伝聞で書くしかない。 　武漢肺炎患者が200名を超えた東京では「GO TO トラベル」どころではなく、都知事は連中の間も「外出の自粛」を求めるという。当然の措置といえばまさしくその通りだ。 　地方は東京や大阪などの大都市圏由来の感染拡大を恐れている。九州では福岡と鹿児島のクラスターを恐れている。まだ日本中で人々が移動する時機ではない、と多くの人たちが実感している。 　やっと収まりかけた地方で再び感染拡大している元凶は感染爆発している大都市だ。都市由来の武漢肺炎患者が地方で感染拡大を招いている。「迷惑系」you tuberなどがその悪しき例だ。 　武漢肺炎の感染拡大が収まっている地方の人たちは「GO TO トラベル」事業に対して「何てことをしてくれるんだ」と半ば怒っている。東京は排除されたが、首都圏が排除されたわけではない。 　そして東京から地方へ帰省する家族や学生たちを政府・厚労省に止めることは出来ない。夏休みから盆休みに掛けて、日本中が大移動期に入る。人の移動に伴って武漢肺炎が感染拡大するのは充分に予見される。それでも政府・厚労省は無策だ。分科会で検討している「専門家」とは一体何の「専門家」なのだろうか。

＜政府は２１日、新型コロナウイルス対策として行っている大規模イベントの人数制限について、８月１日に予定していた制限緩和を当面の間、延期する方向で検討に入った。２２日の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴き、延期幅などを決める。 　経済活動再開に当たって政府は、スポーツ観戦などの大規模イベントは感染拡大の恐れがあるとして、参加者数を上限５千人まで、会場の収容人数の５０％までに制限している。８月１日にはこの制限を解除する予定だった。解除しても５０％の制限は残るが、数万人単位のイベントを開くことが可能だった。  　しかし、東京など都市部を中心に感染者数が拡大傾向にあり、２１日の都内の新規感染者は２３７人で１３日連続で３桁だった。特に２０～３０代の若い世代の感染者が多く、西村康稔経済再生担当相は１８日に「慎重に考えなければならない」との意向を示すなど、政府内からも制限解除に否定的な見解が出ていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　「GO TO キャンペーン」のキャンセル料を政府が負担するか否かは政治的判断で良いが、それ以前に「GO TO キャンペーン」を「今」実施するか否かを「政治的」に判断してはならない。 　それは「イベント緩和」措置も同様だ。いずれも武漢肺炎の感染が収束したか、それとも感染拡大しているのか、科学的根拠に基づいて行われるべきだ。 　何度でも書くが、感染症を抑え込むには基本的に「検査と隔離」しかない。集団免疫策を採るには前提としてワクチンと特効薬が用意されてなければならない。さもなくば集団免疫策を採ったスウェーデンの武漢肺炎の現状がどうなっているか、ググれば分かることだ。 　ただ日本人には武漢肺炎に対して「交叉免疫」があるようで、それは以前のブログで武漢肺炎に「耐性」があるのではないか、と私が憶測で書いたが、それは科学的な言葉では「耐性」ではなく、「交叉免疫」というもののようだ。日本人やアジア諸国で武漢肺炎の感染拡大が比較的低く抑えられているのは「交叉免疫」があるからではないかと思われている。 　しかし感染拡大が低く抑えられているとはいえ、やはり濃厚接触で感染拡大し、感染症の症状が出て確率は低いといえども亡くなる人も出ている。インフルエンザでも毎年多くの国民が罹患し、数千人単位で亡くなるのだから武漢肺炎もインフルエンザと同じと考えて良

「GO TO キャンペーン」の詳細を知って驚いた。何のことはない、二回自民党幹事長が会長をしている「全国旅行協会」に加盟している大手旅行会社が「GO TO キャンペーン」の利権を分け取りしているだけではないか。 　国民が武漢肺炎の感染予防に自家用車で観光地へ出掛けて、旅館に宿泊しても「GO TO キャンペーン」の補助金は一切出ない。高速道路料金はもちろん、ガソリン代も宿泊代も、補助金対象にはならない。そうしたら、どうすれば「GO TO キャンペーン」の対象になるのか。 　なんのことはない、「全国旅行協会」に加盟している旅行代理店にネットで依頼して、旅行業者の推薦する旅館やホテルに宿泊した場合にのみ「GO TO キャンペーン」の補助金が出ることになる。これほど国民をバカにした話はない。 　武漢肺炎の感染拡大を避けるために、自動車で移動しては補助対象にならない。しかも「全国旅行協会」に加盟している大手の旅行代理店にネットで斡旋依頼して、旅行代理店の指定する旅館やホテルに宿泊しなければ補助金の要件を満たさないというのだ。 　まさに安倍自公政権は利権の巣窟だ。一つの政策を決定すれば、必ず利権の受け皿に予定された企業や怪しげな協会が利権に与る。 　だから私は観光業者を元気にするつもりなら「高速道路一日千円乗り放題」を実施した方が効果が大きい、と主張した。この場合は何処にも利権が発生しない。しかも観光地のお土産屋も潤うし、今流行りの車中泊などのキャンパーですら恩恵に与る。お金持ちは「全国旅行協会」に加盟している旅行代理店に依頼して、飛行機や新幹線で優雅に旅行すれば良い。ただし、高速道路割引の対象にならないという、それだけの話だ。 　どちらが幅広く国民に旅行の機会を与えるか、民主党政権時代の実績から明らかではないか。武漢肺炎禍までも利権のネタにする安倍自公政権は腐り切っている。