シナ海は波高し。
＜米国が２２日にヒューストンの中国総領事館閉鎖を要請した理由としたのは「米国の知的財産権と国民の個人情報保護」だった。今後の影響をわからないはずがない米国が駐在公館閉鎖という前例を見つけにくい措置を取ったのは、中国が組織的にこれを侵害する行為をしていたという証拠をすでに確保したためではないかとの分析が出ている。
ニューヨーク・タイムズは今回の事案をめぐり、「トランプ政権が米国内の中国外交官とメディアなどに対する引き締めを図るために取っている一連の措置の中で最も最近に出てきたもの」と解釈した。米国はすでに昨年から米国内の中国外交官にすべての面談を国務省に報告するよう関連規定を改正した。同紙は「トランプ政権は中国共産党員と家族の米国内旅行を禁止する案も検討中だが、２億７０００万人に影響を及ぼしかねない」とも伝えた。 米国がこのように国際社会でタブーとされる外交官に対する攻撃的措置を取り続けているのは、米国の民間人と民間企業を対象にした情報戦にまで中国政府が関与しているという認識のためとみられる。政府の指示を受けた中国外交官が事実上スパイの役割をしているとみているわけだ。 ◇「中国に渡った情報、米国人監視に使用」 １２日にフォックスニュースに出演したホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造業政策局長も中国のソーシャルメディアアプリであるウィーチャットとティックトックの使用禁止を示唆し同様の趣旨の主張をした。彼は「楽しくアプリを利用する間に情報が中国軍と共産党に流れていく。このアプリは（米国人）脅迫に使う個人情報を盗むのに使われ、事業上の機密と知的財産権を盗むのにも使われる」と話した。また「最悪は（中国政府が）こうした情報を米国人を監視し追跡するのに使い、米国人と大統領を対象にした情報戦に活用するということ」と話した。 これに対して高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン国際大学院長は「中国はこれまでハッキングやフェイク情報を活用した世論戦などを通じて戦争でも平和でもない状態を維持し、米国と競争するグレーゾーン戦略を駆使してきた。米国がこうした中国の長期にわたる戦略的慣行に釘を刺そうとする最初の措置を取ったとみる余地がある」と分析した。 米国がすでに「動かぬ証拠」を確保した可能性も注目される。通常外交官がスパイ行為にかかわれば追放した後でペルソナノングラータ（好ましからざる人物）に指定するが、公館をまるごと閉鎖したのはその程度の水準ではないという意味かもしれないということだ。 世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「個人の追放にとどまらないのは、それ以上に中国政府が直接的・組織的に介入したという傍証かもしれない」と話した。米国内の複数の中国公館のうちヒューストンをターゲットとしたことに対しては、「ヒューストン総領事館の職員が特に問題になる行為に加担した可能性もあり、領事館職員として登録されているが主業務は違うものだったという証拠を確保した可能性もあるようにみえる」と話した。 ヒューストンは米国の代表的技術都市で、医学と製薬分野の研究が活発に行われている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターもヒューストンにある。 ◇「大統領選挙控えた米国、さらに強い措置を取るか」 テキサスは保守層の有権者が多い伝統的な共和党の票田でもある。だが大統領選挙まで４カ月も残っていない状況で最近テキサスの新型コロナウイルス感染者が増えておりトランプ大統領に対する支持率が下落傾向なことからトランプ陣営は頭を痛めている。 今回の措置が今後の米中関係に及ぼす影響は簡単に予測しにくい。キム・ソンハン院長は「意味を過小評価できない強硬姿勢が出てきたものだが、１１月の大統領選挙を控えて中国をターゲットとする米国のさらに強硬な対応が出てくる可能性が大きいため、両国関係の変曲点とまでみるのは難しそうだ」と話す。ウ・ジョンヨプ氏は「カギは両国の指導者が決断して解くことができる、すなわち政治的に挽回できる空間をどの程度残すかだが、今回の措置はそうした空間を非常に狭めるもので、今後問題を解決するのがさらに難しくなるほかない」と話した。 当面は中国の対応レベルが戦争拡大に進むかどうかに直接的影響を及ぼすものとみられる。ロイター通信は中国が駐武漢米国総領事館を閉鎖することを検討中だと報道した。 中国のインターネット上では年初に新型コロナウイルス問題で撤収した駐武漢米国総領事館の人材が最近中国に再入国しようとする過程で問題が生じたためという説も出回った。中国が感染調査を理由に米国外交官の遺伝子情報を収集しようとし米国が拒否したというものだ。 ヒューストンの中国総領事館は閉鎖を通告されてすぐに機密文書を処分する作業に出たとみられる。この日夕方に総領事館で火災が発生し消防隊が出動したが、中国側の拒否により内部に進入できなかった。現地メディアは総領事館の建物から窓の外に紙を投げる中国人職員と総領事館内に置かれたいくつかの箱で何かが燃やされている様子を報道した。現地メディアは総領事館職員が退去に先立ち機密文書を焼却していて火事が起こったとみられると伝えた＞(以上「中央日報」より引用)
上記引用記事に「大統領選挙控えた米国、さらに強い措置を取るか」か、との見出しがあるが、あるとすればサンフランシスコ中国総領事館の閉鎖だろう。なぜならサンフランシスコ在住の中国人女性研究員がFBIからスパイの疑いを掛けられて事情聴取を受けた後、サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んで、そのまま本国へ帰国したからだ。
米中は戦争前夜の様相を呈している。引用記事は「中央日報」のもので、日本マスメディアの記事でないことが残念でならない。日本のマスメディアはすっかり中国流の賂によって骨抜きにされているのか、これほどの大事件を報道しようとさえしない。
中共政府は報復を宣言しているが、中共政府が出来る報復措置は限られている。おそらく米国が本気で米中戦争を仕掛けているのに驚愕しているのではないか。なぜなら中共政府は強腰を貫いているが、中共幹部たちは財産から子弟に到るまで米国へ避難させている。
中南海が想定している最悪の事態は中国人民の蜂起だ。それは中国の歴史から学べば簡単に解ることだ。外敵に滅ぼされたのは唯一「元」によるものだけで、あとは中国民の蜂起によるものだ。だから中国人民解放軍は外敵から国土と国民を守るための軍隊ではない。国民から中共政府を守るための軍隊だ。
米国のトランプ氏は習近平氏の期待が外れの本気だ。南シナ海に米国の空母打撃群が二艦隊も展開しているし、英国も空母打撃群を派遣した。オーストラリアも空母を派遣した。日本政府は英国の空母に日本の港の使用を許可した。
習近平氏は外交を誤った。中共政府を支持する国々が50ヶ国を超えると豪語しているが、それらはアフリカ諸国が主体でしかなく、50余ヶ国のGDPを合計しても、世界第四位のドイツにさえ及ばない。つまり国際政治にどうってことのない影響力しか持たない国々だ。それも、政府高官を収賄で買収した結果でしかない、というお粗末ぶりだ。
西側諸国はトランプ氏と轡を並べた。最後まで曖昧な態度に終始していたメリケル氏すら、国内政治家諸氏の中国制裁圧力に抗しがたく、ついに対中制裁へと腹を決めた。
英国に続いてフランスもファーウェイ製品をすべて2028年までに締め出すと宣言した。部品に到るまでのすべて、だ。日本政府はどうするつもりだろうか。二階氏のような親中政治家が自公政権ないどころか、野党にもワンサカいる。すべてはマスメディアが親中で洗脳した結果だろうか。実に愚かな連中が選挙で当選して政治家面をしている。
日本国民とマスメディアは米中対立を貿易戦争の延長程度に考えてノンビリと構えているが、現実は熱い戦争の一歩手前だ。総領事館の撤廃とは宣戦布告に等しいことを忘れてはならない。
ただ中共政府は米国の本気度に慌てている。米国もカリフォルニアを米国が仕掛けた米西戦争でメキシコから奪い取り、ハワイを外交に無知なハメハメハ大王を騙して略取した。周回遅れとはいえ、欧米諸国の真似をしている中共政府に目くじらを立てることはないはずだ、中南海は動揺している。だから習近平氏は「太平洋を米中で二等分しよう」と持ち掛けたではないか、と。
日本国民は米中が軍事衝突の直前にまで到っているとはその多くが思っていない。なぜならマスメディアが殆ど伝えないからだ。先進国で報道の自由度が最も低いのも頷ける。そして国民は洗脳され、自虐史観の中で委縮したまま惰眠を貪っている。
ニューヨーク・タイムズは今回の事案をめぐり、「トランプ政権が米国内の中国外交官とメディアなどに対する引き締めを図るために取っている一連の措置の中で最も最近に出てきたもの」と解釈した。米国はすでに昨年から米国内の中国外交官にすべての面談を国務省に報告するよう関連規定を改正した。同紙は「トランプ政権は中国共産党員と家族の米国内旅行を禁止する案も検討中だが、２億７０００万人に影響を及ぼしかねない」とも伝えた。 米国がこのように国際社会でタブーとされる外交官に対する攻撃的措置を取り続けているのは、米国の民間人と民間企業を対象にした情報戦にまで中国政府が関与しているという認識のためとみられる。政府の指示を受けた中国外交官が事実上スパイの役割をしているとみているわけだ。 ◇「中国に渡った情報、米国人監視に使用」 １２日にフォックスニュースに出演したホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造業政策局長も中国のソーシャルメディアアプリであるウィーチャットとティックトックの使用禁止を示唆し同様の趣旨の主張をした。彼は「楽しくアプリを利用する間に情報が中国軍と共産党に流れていく。このアプリは（米国人）脅迫に使う個人情報を盗むのに使われ、事業上の機密と知的財産権を盗むのにも使われる」と話した。また「最悪は（中国政府が）こうした情報を米国人を監視し追跡するのに使い、米国人と大統領を対象にした情報戦に活用するということ」と話した。 これに対して高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン国際大学院長は「中国はこれまでハッキングやフェイク情報を活用した世論戦などを通じて戦争でも平和でもない状態を維持し、米国と競争するグレーゾーン戦略を駆使してきた。米国がこうした中国の長期にわたる戦略的慣行に釘を刺そうとする最初の措置を取ったとみる余地がある」と分析した。 米国がすでに「動かぬ証拠」を確保した可能性も注目される。通常外交官がスパイ行為にかかわれば追放した後でペルソナノングラータ（好ましからざる人物）に指定するが、公館をまるごと閉鎖したのはその程度の水準ではないという意味かもしれないということだ。 世宗（セジョン）研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「個人の追放にとどまらないのは、それ以上に中国政府が直接的・組織的に介入したという傍証かもしれない」と話した。米国内の複数の中国公館のうちヒューストンをターゲットとしたことに対しては、「ヒューストン総領事館の職員が特に問題になる行為に加担した可能性もあり、領事館職員として登録されているが主業務は違うものだったという証拠を確保した可能性もあるようにみえる」と話した。 ヒューストンは米国の代表的技術都市で、医学と製薬分野の研究が活発に行われている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジョンソン宇宙センターもヒューストンにある。 ◇「大統領選挙控えた米国、さらに強い措置を取るか」 テキサスは保守層の有権者が多い伝統的な共和党の票田でもある。だが大統領選挙まで４カ月も残っていない状況で最近テキサスの新型コロナウイルス感染者が増えておりトランプ大統領に対する支持率が下落傾向なことからトランプ陣営は頭を痛めている。 今回の措置が今後の米中関係に及ぼす影響は簡単に予測しにくい。キム・ソンハン院長は「意味を過小評価できない強硬姿勢が出てきたものだが、１１月の大統領選挙を控えて中国をターゲットとする米国のさらに強硬な対応が出てくる可能性が大きいため、両国関係の変曲点とまでみるのは難しそうだ」と話す。ウ・ジョンヨプ氏は「カギは両国の指導者が決断して解くことができる、すなわち政治的に挽回できる空間をどの程度残すかだが、今回の措置はそうした空間を非常に狭めるもので、今後問題を解決するのがさらに難しくなるほかない」と話した。 当面は中国の対応レベルが戦争拡大に進むかどうかに直接的影響を及ぼすものとみられる。ロイター通信は中国が駐武漢米国総領事館を閉鎖することを検討中だと報道した。 中国のインターネット上では年初に新型コロナウイルス問題で撤収した駐武漢米国総領事館の人材が最近中国に再入国しようとする過程で問題が生じたためという説も出回った。中国が感染調査を理由に米国外交官の遺伝子情報を収集しようとし米国が拒否したというものだ。 ヒューストンの中国総領事館は閉鎖を通告されてすぐに機密文書を処分する作業に出たとみられる。この日夕方に総領事館で火災が発生し消防隊が出動したが、中国側の拒否により内部に進入できなかった。現地メディアは総領事館の建物から窓の外に紙を投げる中国人職員と総領事館内に置かれたいくつかの箱で何かが燃やされている様子を報道した。現地メディアは総領事館職員が退去に先立ち機密文書を焼却していて火事が起こったとみられると伝えた＞(以上「中央日報」より引用)
上記引用記事に「大統領選挙控えた米国、さらに強い措置を取るか」か、との見出しがあるが、あるとすればサンフランシスコ中国総領事館の閉鎖だろう。なぜならサンフランシスコ在住の中国人女性研究員がFBIからスパイの疑いを掛けられて事情聴取を受けた後、サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んで、そのまま本国へ帰国したからだ。
米中は戦争前夜の様相を呈している。引用記事は「中央日報」のもので、日本マスメディアの記事でないことが残念でならない。日本のマスメディアはすっかり中国流の賂によって骨抜きにされているのか、これほどの大事件を報道しようとさえしない。
中共政府は報復を宣言しているが、中共政府が出来る報復措置は限られている。おそらく米国が本気で米中戦争を仕掛けているのに驚愕しているのではないか。なぜなら中共政府は強腰を貫いているが、中共幹部たちは財産から子弟に到るまで米国へ避難させている。
中南海が想定している最悪の事態は中国人民の蜂起だ。それは中国の歴史から学べば簡単に解ることだ。外敵に滅ぼされたのは唯一「元」によるものだけで、あとは中国民の蜂起によるものだ。だから中国人民解放軍は外敵から国土と国民を守るための軍隊ではない。国民から中共政府を守るための軍隊だ。
米国のトランプ氏は習近平氏の期待が外れの本気だ。南シナ海に米国の空母打撃群が二艦隊も展開しているし、英国も空母打撃群を派遣した。オーストラリアも空母を派遣した。日本政府は英国の空母に日本の港の使用を許可した。
習近平氏は外交を誤った。中共政府を支持する国々が50ヶ国を超えると豪語しているが、それらはアフリカ諸国が主体でしかなく、50余ヶ国のGDPを合計しても、世界第四位のドイツにさえ及ばない。つまり国際政治にどうってことのない影響力しか持たない国々だ。それも、政府高官を収賄で買収した結果でしかない、というお粗末ぶりだ。
西側諸国はトランプ氏と轡を並べた。最後まで曖昧な態度に終始していたメリケル氏すら、国内政治家諸氏の中国制裁圧力に抗しがたく、ついに対中制裁へと腹を決めた。
英国に続いてフランスもファーウェイ製品をすべて2028年までに締め出すと宣言した。部品に到るまでのすべて、だ。日本政府はどうするつもりだろうか。二階氏のような親中政治家が自公政権ないどころか、野党にもワンサカいる。すべてはマスメディアが親中で洗脳した結果だろうか。実に愚かな連中が選挙で当選して政治家面をしている。
日本国民とマスメディアは米中対立を貿易戦争の延長程度に考えてノンビリと構えているが、現実は熱い戦争の一歩手前だ。総領事館の撤廃とは宣戦布告に等しいことを忘れてはならない。
ただ中共政府は米国の本気度に慌てている。米国もカリフォルニアを米国が仕掛けた米西戦争でメキシコから奪い取り、ハワイを外交に無知なハメハメハ大王を騙して略取した。周回遅れとはいえ、欧米諸国の真似をしている中共政府に目くじらを立てることはないはずだ、中南海は動揺している。だから習近平氏は「太平洋を米中で二等分しよう」と持ち掛けたではないか、と。
日本国民は米中が軍事衝突の直前にまで到っているとはその多くが思っていない。なぜならマスメディアが殆ど伝えないからだ。先進国で報道の自由度が最も低いのも頷ける。そして国民は洗脳され、自虐史観の中で委縮したまま惰眠を貪っている。