世界は米中開戦前夜にある。

＜米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは21日で、3日以内に閉鎖するよう求められた。関係筋の情報では、中国は対抗措置として湖北省武漢市の米国総領事館の閉鎖を検討しており、米中関係は急速に悪化している。

トランプ大統領は、他の中国在外公館の閉鎖も常にあり得るとの見方を示した。

中国は米国の措置を強く非難。外務省の汪文斌報道官は定例会見で「総領事館の閉鎖通告は一方的で前例のないエスカレートした行動だ」とした上で「われわれは米国にこの誤った決定を直ちに取り消すよう求める。米国が間違った道を進むというなら中国は断固とした対抗措置を取る」と言明した。

また華春瑩報道官はツイッターで「米政府による悪口や憎悪のあおりのおかげで、ワシントンの中国大使館に爆破予告や殺害予告が届いている」と明らかにした。

一方、米国務省は中国総領事館の閉鎖について、米国の知的財産権と個人情報の保護が目的と説明。ポンペオ国務長官は、中国が米欧の知的財産権を窃取しており、それによって何十万人もの雇用が犠牲になっているとし、「トランプ大統領も散々口にしているが、われわれはこうしたことが繰り返されることを容認しない」と述べた。

さらに「中国が態度を改めない場合、米国の国民や国家安全保障、国内の経済や雇用を守るために行動する」と強調した。

トランプ大統領は22日の会見で記者の質問に対し、米国内にある他の中国の在外公館閉鎖は「いつでもあり得る」と述べた。また、ヒューストンの総領事館で煙が上がったことについて「書類を燃やしていたのだろう。どういうわけか疑問に思う」と語った。

ヒューストンの総領事館では21日、煙が上がったため地元の消防隊が駆けつけた。複数の米政府当局者は、書類が燃やされていたという情報があると述べた。

米紙ニューヨークタイムズによると、スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）はヒューストンの中国総領事館について、中国軍が学生を米大学に送り込み軍事面での優位を高める企ての「拠点」になっていたと語った。

スティルウェル氏によると、同総領事館の総領事と外交官2人が最近、ヒューストン空港で中国行きのチャーター機出発を待っていた際に空港内で不審な行動に関与したとして拘束されたという。

コンウェイ米大統領顧問は、今回の措置の趣旨を問われ、トランプ大統領が新型コロナウイルスを巡る中国の対応に引き続き不満を抱いていると表明。「中国からは依然情報が届いておらず、感染者や死者の数なども不明だ」とした。

米上院情報委員会の委員長代行を務めるルビオ上院議員（共和）はFOXニュースに対し、ヒューストンの中国総領事館が巨大なスパイ活動のいわば窓口に相当し、中国は「財界を利用して議会や政界の要人らへの影響力を深めようとしている」と指摘。総領事館の閉鎖は遅きに失したと述べた。

最近まで米国家情報長官代行を務めていたリチャード・グレネル前駐独米大使は、米国はIT（情報技術）産業が盛んなサンフランシスコの中国総領事館も閉鎖する可能性があるとの見方を示した。

同氏はロイターに対し、「私なら（ヒューストンとサンフランシスコの）両方を閉鎖しただろうが、まず1カ所から始めるのも理にかなっている」と述べた＞(以上「NEWS Week」より引用)



　日本のマスメディアでは殆ど取り上げられないが、米中の対立は抜き差しならない状況に到っている。ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を米政府が命じ、さらにサンフランシスコの中国総領事館も閉鎖しようとしている。
　まさに米中関係は宣戦布告前夜の様相を呈している。しかし閉鎖を命じた米国に責任はない。責任があるのは中国総領事館を根城にして、スパイ活動を活発に行って来た中共政府にある。トランプ氏が証拠もなく気紛れで中国総領事館の閉鎖を命じるわけがない。

　それに対して中共政府はお得意の報復措置を取ると言明したが、中国内の米国人の退去を命じればまさに宣戦布告だ。すでに米国は同盟軍と隊列を揃えてインド・南シナ海に大艦隊を展開している。いつでも中国が誇る「張子の虎」空母艦隊の出撃を待ち構えている。
　中共政府は恐らく上へ下への大騒ぎではないか。これまでは何をしようと世界は中国の横暴を見て見ぬ振りをしていた。尖閣近海で中国公船が日本の領海侵犯を頻繁に行おうと、日本の同盟国・米国は知らぬ半兵衛を決め込んでいた。

　しかしトランプ氏は明確に米国は日本の尖閣諸島を守る、と発言した。そして来年からでも魚釣島に米軍を常駐させる、と明言した。唐突に中国の領土・領海と宣言して軍事的に進出するやり方で中共政府は新疆地区やチベットや内モンゴルを「領有」してきたが、その手法が南シナ海で否定されようとしている。
　しかし中共政府は南シナ海から手を引けない。それは中共政府が政権樹立後に侵略し切り従えて来た領土を手放すことになるからだ。中共政府は中国共産党は誤りなき絶対政権だと国民に教えて来た。欧米は腐り切った果実で、木から落ちる寸前で、その後の世界の覇者は中国共産党だと国民を洗脳してきた。そのドグマがすべて瓦解することになる。

　しかし米国が対中戦争に本気だと解って、恐らく中共政府は震えている。一年前の米国だけが反発していた第一次米中戦争当時なら、中共政府はそれわど震え上がらなかっただろう。相手は米国一ヶ国だけだったからだ。
　だが今回は異なる。世界中が対立する相手になった。アフリカ諸国の「盟友」たちは明日にも態度を豹変させる、カネで買収し篭絡した国々だ。頼りにならないどころの話ではない。しかし国民には中国共産党の世界戦略の成果だと自慢してきたが、その薄メッキすらも剥がれてしまう。

　中国は軍事強盛国だと国民を洗脳してきた。しかし自国の軍事力の実態は中共政府が一番良く知っている。ロシア戦闘機を劣化コピーした自慢の艦載機は燃料を満載するとジャンプ台の端から海に落ちてしまう。だから燃料を最小限にして、ミサイルなどの装備をすべて外してジャンプ台から飛び立つしかない。しかし、それではお遊びだ。戦争ではものの役には立たない。
　米国は南シナ海に出て来い、と中国空母打撃群を挑発している。ここで雌雄を付けてやる、と中南海に通告している。しかし習近平氏は顔を出さない。最初から勝負にならない。恐らく日本の親中派に仲を取り持って欲しいと嘆願しているだろう。カネで中共政府のポチに成り下がっている経済界の重鎮や自民党の重鎮が安倍官邸に詰め掛けてヤイノヤイノと騒いでいることだろう。しかし安倍氏にトランプ氏を宥める資格はない。彼は米中両睨みの政策を取り続けて来た後ろめたさがあるだけだ。

　日本国民はこうした米中対立の激化を殆ど何も知らない。知らされてないから知らないのだ。日本のマスメディアは国際理解に何の役にも立たない。愚策を乱発する安倍自公政権のスポークスマンとなって、国民を宥めるのに必死だ。今ほど日本のマスメディアが劣化した時代は戦前・戦中以外には知らない。