コロナ後の経済政策は「Go To トラベル」ではない。
＜4連休初日の23日、各地の観光地では22日から始まった観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンを活用した観光客でにぎわった。
ただ、歯止めがかからない新型コロナウイルス感染拡大を受け、業者からも「時期尚早」との声が上がった。
キャンペーンを利用し、和歌山県から京都市の清水寺に訪れた会社員渡晴菜さん（19）は「不安だけど、感染拡大防止に努めて観光を楽しみたい」と笑顔を見せた。京都市内はほぼ満室の宿泊施設もあるが、旅館「花筏」（同市西京区）の広報担当者は「（キャンペーンは）ウエルカムだが、従業員の中には感染者が増えている状況を『不安』と言う人もいる」と複雑な心境を明かした。
観光客がよく利用する着物レンタル店「夢京都」（同市東山区）の塩山政樹マネジャー（53）も「東京でも爆発的に感染者が出ている。見切り発車なのでは」とあきれ顔だった。
沖縄県の那覇空港には、県外からの観光客が続々と到着。名護市に住む交際相手に会いに来たという横浜市の小関咲世さん（27）は「人の多い観光地や居酒屋を避け、隠れビーチなど知る人ぞ知るようなところで彼氏とゆっくりする」と再会を楽しみにしていた。東京都足立区の川島国雄さん（79）は孫娘夫婦ら計6人と家族旅行。「都民でキャンペーンは使えない。きのうも都内の感染者数が最多で周囲に心配され、少し落ち着かないまま出発した」と話した。
一方、外出自粛が呼び掛けられている東京都。上野周辺では雨にもかかわらず、家族連れなどの姿が多く見られた。友人と上野動物園を訪れた台東区の会社員男性（51）は「出掛けるのはきょうくらいで、あとはどこにも行かない」と話す。「最近急に（感染者が）増えたから、この状況での遠出は少し考える」と不安げだった＞(以上「時事通信」より引用)
全国で観光地へドッと人出が増えたようだ。自粛を要請している東京からも全国各地へ出掛けているようだ。
これでは感染拡大は防げない。いかに観光地が感染拡大策を売っていようが、観光地へ出掛けて来た人たちは「自粛」しない人たちだ。必ずハメを外してマスクを外して騒ぐだろう。しかも観光地へ故郷へと移動している人たちがPCR検査を受けて「陰性」と確認されているわけではない。残念だが、感染爆発が全国各地で起きることを想定しておかなければならないだろう。
経済を回すこととはこういうことない。コロナ前とコロナ後とで変わらなければならないのは当然ではないか。なぜコロナ後の発想を持たないのだろうか。
まず都道府県の枠を超えた人の移動を伴う経済刺激策は控えるべきだ。なぜならワクチンも特効薬もまだ私たちは手にしていないからだ。この段階で私たちがやるべきことは「検査と隔離」であり、自らの健康と命を自らが守るしかない、ということだ。
政府・厚労省が積極的に国民にPCR検査を実施して、武漢肺炎ウィルスの汚染地とそれ以外とを識別すべきだが、財務省が予算を出し惜しみしているのか、政府・厚労省は武漢肺炎ウィルスを野放しにしている。これで感染爆発が起きない、と想定する方がどうかしている。
科学的根拠もなく「Go To トラベル」を実施したから、「Go To トラベル」を停止する基準も無いのだろう。ただ「なんとなく」始めた愚策を「なんとなく」停止するのは困難だ。しかも予約キャンセル料まで政府が支払うことにしたから、「Go To トラベル」を停止した際に発生する予約キャンセル料を政府が補償しないのは困難だ。そうすると停止するのに莫大な予算措置が必要となる。或いは一月以上も前から停止日を決めて実施することになり、政府は政策決定に足枷を嵌められたことになる。
コロナ後の経済対策は人の移動を必須条件にしない、国土強靭化の公共事業を大量発注することだ。農業再生のための農家の戸別補償制度を導入することだ。脱・グローバル化の世界的な流れに沿って、日本国内でサプライチェーンを完結するUターン投資減税を大胆に行い、全国各地にUターンした企業が工場を建設する工業団地を造成する指針を出すことだ。
もちろん外国人労働者移民は不要で、各企業は生産性向上の技術開発や研究開発に取り組むべきで、そうした技術・研究開発補助金を政府は出し惜しみしないで出す屁べきだ。そして全国の大学や研究機関に対しても削減に削減を続けている研究費を旧に復して支出すべきだ。それらが日本経済の復活に繋がり、国民の所得向上に繋がることを考えるなら、まず政府こそが日本を再生する活動元になる必要がある。安倍自公政権にそれが出来ないなら、速やかに退陣し政権交替すべきだ。しかし前提として、政権交代の受け皿になる野党連合が上述した経済成長の道筋を明確にした政治理念を掲げる必要がある。
ただ、歯止めがかからない新型コロナウイルス感染拡大を受け、業者からも「時期尚早」との声が上がった。
キャンペーンを利用し、和歌山県から京都市の清水寺に訪れた会社員渡晴菜さん（19）は「不安だけど、感染拡大防止に努めて観光を楽しみたい」と笑顔を見せた。京都市内はほぼ満室の宿泊施設もあるが、旅館「花筏」（同市西京区）の広報担当者は「（キャンペーンは）ウエルカムだが、従業員の中には感染者が増えている状況を『不安』と言う人もいる」と複雑な心境を明かした。
観光客がよく利用する着物レンタル店「夢京都」（同市東山区）の塩山政樹マネジャー（53）も「東京でも爆発的に感染者が出ている。見切り発車なのでは」とあきれ顔だった。
沖縄県の那覇空港には、県外からの観光客が続々と到着。名護市に住む交際相手に会いに来たという横浜市の小関咲世さん（27）は「人の多い観光地や居酒屋を避け、隠れビーチなど知る人ぞ知るようなところで彼氏とゆっくりする」と再会を楽しみにしていた。東京都足立区の川島国雄さん（79）は孫娘夫婦ら計6人と家族旅行。「都民でキャンペーンは使えない。きのうも都内の感染者数が最多で周囲に心配され、少し落ち着かないまま出発した」と話した。
一方、外出自粛が呼び掛けられている東京都。上野周辺では雨にもかかわらず、家族連れなどの姿が多く見られた。友人と上野動物園を訪れた台東区の会社員男性（51）は「出掛けるのはきょうくらいで、あとはどこにも行かない」と話す。「最近急に（感染者が）増えたから、この状況での遠出は少し考える」と不安げだった＞(以上「時事通信」より引用)
全国で観光地へドッと人出が増えたようだ。自粛を要請している東京からも全国各地へ出掛けているようだ。
これでは感染拡大は防げない。いかに観光地が感染拡大策を売っていようが、観光地へ出掛けて来た人たちは「自粛」しない人たちだ。必ずハメを外してマスクを外して騒ぐだろう。しかも観光地へ故郷へと移動している人たちがPCR検査を受けて「陰性」と確認されているわけではない。残念だが、感染爆発が全国各地で起きることを想定しておかなければならないだろう。
経済を回すこととはこういうことない。コロナ前とコロナ後とで変わらなければならないのは当然ではないか。なぜコロナ後の発想を持たないのだろうか。
まず都道府県の枠を超えた人の移動を伴う経済刺激策は控えるべきだ。なぜならワクチンも特効薬もまだ私たちは手にしていないからだ。この段階で私たちがやるべきことは「検査と隔離」であり、自らの健康と命を自らが守るしかない、ということだ。
政府・厚労省が積極的に国民にPCR検査を実施して、武漢肺炎ウィルスの汚染地とそれ以外とを識別すべきだが、財務省が予算を出し惜しみしているのか、政府・厚労省は武漢肺炎ウィルスを野放しにしている。これで感染爆発が起きない、と想定する方がどうかしている。
科学的根拠もなく「Go To トラベル」を実施したから、「Go To トラベル」を停止する基準も無いのだろう。ただ「なんとなく」始めた愚策を「なんとなく」停止するのは困難だ。しかも予約キャンセル料まで政府が支払うことにしたから、「Go To トラベル」を停止した際に発生する予約キャンセル料を政府が補償しないのは困難だ。そうすると停止するのに莫大な予算措置が必要となる。或いは一月以上も前から停止日を決めて実施することになり、政府は政策決定に足枷を嵌められたことになる。
コロナ後の経済対策は人の移動を必須条件にしない、国土強靭化の公共事業を大量発注することだ。農業再生のための農家の戸別補償制度を導入することだ。脱・グローバル化の世界的な流れに沿って、日本国内でサプライチェーンを完結するUターン投資減税を大胆に行い、全国各地にUターンした企業が工場を建設する工業団地を造成する指針を出すことだ。
もちろん外国人労働者移民は不要で、各企業は生産性向上の技術開発や研究開発に取り組むべきで、そうした技術・研究開発補助金を政府は出し惜しみしないで出す屁べきだ。そして全国の大学や研究機関に対しても削減に削減を続けている研究費を旧に復して支出すべきだ。それらが日本経済の復活に繋がり、国民の所得向上に繋がることを考えるなら、まず政府こそが日本を再生する活動元になる必要がある。安倍自公政権にそれが出来ないなら、速やかに退陣し政権交替すべきだ。しかし前提として、政権交代の受け皿になる野党連合が上述した経済成長の道筋を明確にした政治理念を掲げる必要がある。