「Go Toトラベル」事業というハンメルの笛を吹く安倍晋三。
＜新型コロナウイルスの感染者は22日、全国で新たに795人が確認され、毎日新聞のまとめでこれまでに1日当たり最も多かった694人（4月11日）を101人上回った。大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万7928人に。死者は愛知県で1人確認され、計1003人となった。
国が進める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の感染が確認される事態となった。 国内では1月に初めて感染が確認され、7都府県に緊急事態宣言が出された4月7日の4日後に最多の694人の感染が確認されていた。その後はいったん減少して5月中旬から6月下旬には2桁台となる日が続いた。しかし、今月は増加傾向が続き、9日には約2カ月ぶり（5月2日以来）に300人を超えていた。
22日は大阪府のほかにも愛知県64人、埼玉県62人、福岡県61人でそれぞれ1日当たりの過去最多を更新した。奈良県は8人で過去最多に並んだ。神奈川68人▽千葉40人▽兵庫30人▽滋賀11人――の各県も緊急事態宣言の解除後としてはそれぞれ最多となっている。 東京都の感染者数は238人で14日連続で100人を上回り、累計で1万人を超えた。千葉県印西市にある「きんでん」人材開発センターでは社員11人の集団感染が判明したという。 このほか、海外から空港に到着した際の検疫で4人の感染が判明した。埼玉県は20日に発表した感染者のうち1人が感染していなかったことを明らかにした＞(以上「毎日新聞」より引用)
旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の795人の感染が確認される事態となったそうだ。この時期に 「Go Toトラベル」事業を実施して国民の移動を促進するとは狂気の沙汰だ。
しかも新幹線や飛行機など「機密性の高い」移動手段をりようし、ホテルや旅館の宿泊が補助金給付の条件とする「Go Toトラベル」事業は武漢肺炎の感染拡大を招くものでしかない。経済を回すたるというよりも武漢肺炎のウィルスを全国的に掻き回して、感染拡大を図るものでしかない。
安倍自公政権は狂気の沙汰を決定し、さらに狂気の沙汰としか思えない「Go Toイート」事業を八月にも始めようとしている。イートとは食べることで、食べるにはマスクを外すことでしかない。
さらにベトナムや中国や韓国との空路を開く検討に入ったという。アジア諸国は武漢肺炎の感染が収まっているから、というのが安倍氏の説明だが、果たして収まっているのだろうか。安倍自公政権の政策は殆ど私的な直感と独断で行われてきたが、武漢肺炎に対しても「直観と独断」で行われようとしている。科学技術と科学的な研究で経済大国へとなった先人たちの科学重視の姿勢は安倍自公政権で木っ端微塵に砕かれたようだ。
「Go Toトラベル」事業を開始するにあたって、科学的な基準や根拠は何も示されなかった。そうすれば「Go Toトラベル」事業を停止する科学的基準や根拠は何もないことになる。たとえ全国的な感染爆発が起きようとも安倍自公政権が「Go Toトラベル」事業を停止する判断基準が何もないからだ。
東南アジア限定とはいえ、ベトナムや中国や韓国の国内で武漢肺炎が完全に収束したという報道はない。たとえ感染しても無症状の患者がいることが判明し、彼らがクラスターとなって感染爆発を引き起こしていることが判明している。
PCR検査が100％でないことも判明している。検査で陽性反応を示さない者にも感染患者がいる「捕捉率」が60％程度ではないかとさえ、いわれている。一度のPCR検査で海外からビジ年に限定しているとはいえ、入国させるのは「Go Toトラベル」事業よりも。もっと危険だ。なぜならそれぞれの国内で武漢肺炎ウィルスが特異変異を遂げている可能性が高いからだ。
もちろん日本国内の武漢肺炎ウィルスは欧米諸国ではやっているウィルス変異とは異なる、日本特有の変異を遂げているだろう。だから日本国内から海外へ行くのも感染爆発を起こす可能性が極めて高い。しかし安倍自公政権はなぜ海外の「ビジネスマン」を逸早く入国させたいのか。それは「外国人労働者」を予定通り「移民」させたいからではないか。亡国政権の亡国政策推進のために感染爆発もいとわない、という狂気を安倍自公政権は演じている。
もはや安倍自公政権は狂っている。感染症の感染爆発が全国各地で起きている現状でも「Go Toトラベル」事業を何ら科学的根拠も基準もなく始めてしまった。それは引き返し不能のガダルカナル作戦に突入し多くの日本兵を全滅させた狂気の旧陸軍に酷似している。
たとえ検査確率が低くとも繰り返し実施すれば確率は上がる。「検査と隔離」を国の予算ですべて実施することだ。国民に負担を求めるのは、感染初動で「対中空路と海路」の閉鎖を直ちに決断しなかった安倍自公政権の無策を国民に押し付けるものだ。すべてのPCR検査は国の全額負担で行い、PCR検査を国民が進んで受けるように公報するのが政府・厚労省の責任ではないか。
国民は安倍自公政権の貿易に対する無能・無策によって武漢肺炎の感染の脅威にさらされている。中共政府の隠蔽と隠蔽に加担したWHOが世界的な蔓延を招き、そして日本国内での感染拡大は政府由来の武漢肺炎の感染だという因果関係を忘れてはならない。
そして今「Go Toトラベル」事業によって、国民は全国的な感染爆発を目撃することになる。もはや安倍自公政権の狂気の沙汰は「経済を回す」という論理で国民保説得するマスメディアにより、国民は無理やり納得させられ、感染爆発まで受け入れさせられようとしている。ネズミに模せられた国民を武漢肺炎の感染という死の海へと導くハンメルの笛を吹くのは安倍自公政権の安倍氏本人だ。
国が進める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の感染が確認される事態となった。 国内では1月に初めて感染が確認され、7都府県に緊急事態宣言が出された4月7日の4日後に最多の694人の感染が確認されていた。その後はいったん減少して5月中旬から6月下旬には2桁台となる日が続いた。しかし、今月は増加傾向が続き、9日には約2カ月ぶり（5月2日以来）に300人を超えていた。
22日は大阪府のほかにも愛知県64人、埼玉県62人、福岡県61人でそれぞれ1日当たりの過去最多を更新した。奈良県は8人で過去最多に並んだ。神奈川68人▽千葉40人▽兵庫30人▽滋賀11人――の各県も緊急事態宣言の解除後としてはそれぞれ最多となっている。 東京都の感染者数は238人で14日連続で100人を上回り、累計で1万人を超えた。千葉県印西市にある「きんでん」人材開発センターでは社員11人の集団感染が判明したという。 このほか、海外から空港に到着した際の検疫で4人の感染が判明した。埼玉県は20日に発表した感染者のうち1人が感染していなかったことを明らかにした＞(以上「毎日新聞」より引用)
旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業が始まった22日に過去最多の795人の感染が確認される事態となったそうだ。この時期に 「Go Toトラベル」事業を実施して国民の移動を促進するとは狂気の沙汰だ。
しかも新幹線や飛行機など「機密性の高い」移動手段をりようし、ホテルや旅館の宿泊が補助金給付の条件とする「Go Toトラベル」事業は武漢肺炎の感染拡大を招くものでしかない。経済を回すたるというよりも武漢肺炎のウィルスを全国的に掻き回して、感染拡大を図るものでしかない。
安倍自公政権は狂気の沙汰を決定し、さらに狂気の沙汰としか思えない「Go Toイート」事業を八月にも始めようとしている。イートとは食べることで、食べるにはマスクを外すことでしかない。
さらにベトナムや中国や韓国との空路を開く検討に入ったという。アジア諸国は武漢肺炎の感染が収まっているから、というのが安倍氏の説明だが、果たして収まっているのだろうか。安倍自公政権の政策は殆ど私的な直感と独断で行われてきたが、武漢肺炎に対しても「直観と独断」で行われようとしている。科学技術と科学的な研究で経済大国へとなった先人たちの科学重視の姿勢は安倍自公政権で木っ端微塵に砕かれたようだ。
「Go Toトラベル」事業を開始するにあたって、科学的な基準や根拠は何も示されなかった。そうすれば「Go Toトラベル」事業を停止する科学的基準や根拠は何もないことになる。たとえ全国的な感染爆発が起きようとも安倍自公政権が「Go Toトラベル」事業を停止する判断基準が何もないからだ。
東南アジア限定とはいえ、ベトナムや中国や韓国の国内で武漢肺炎が完全に収束したという報道はない。たとえ感染しても無症状の患者がいることが判明し、彼らがクラスターとなって感染爆発を引き起こしていることが判明している。
PCR検査が100％でないことも判明している。検査で陽性反応を示さない者にも感染患者がいる「捕捉率」が60％程度ではないかとさえ、いわれている。一度のPCR検査で海外からビジ年に限定しているとはいえ、入国させるのは「Go Toトラベル」事業よりも。もっと危険だ。なぜならそれぞれの国内で武漢肺炎ウィルスが特異変異を遂げている可能性が高いからだ。
もちろん日本国内の武漢肺炎ウィルスは欧米諸国ではやっているウィルス変異とは異なる、日本特有の変異を遂げているだろう。だから日本国内から海外へ行くのも感染爆発を起こす可能性が極めて高い。しかし安倍自公政権はなぜ海外の「ビジネスマン」を逸早く入国させたいのか。それは「外国人労働者」を予定通り「移民」させたいからではないか。亡国政権の亡国政策推進のために感染爆発もいとわない、という狂気を安倍自公政権は演じている。
もはや安倍自公政権は狂っている。感染症の感染爆発が全国各地で起きている現状でも「Go Toトラベル」事業を何ら科学的根拠も基準もなく始めてしまった。それは引き返し不能のガダルカナル作戦に突入し多くの日本兵を全滅させた狂気の旧陸軍に酷似している。
たとえ検査確率が低くとも繰り返し実施すれば確率は上がる。「検査と隔離」を国の予算ですべて実施することだ。国民に負担を求めるのは、感染初動で「対中空路と海路」の閉鎖を直ちに決断しなかった安倍自公政権の無策を国民に押し付けるものだ。すべてのPCR検査は国の全額負担で行い、PCR検査を国民が進んで受けるように公報するのが政府・厚労省の責任ではないか。
国民は安倍自公政権の貿易に対する無能・無策によって武漢肺炎の感染の脅威にさらされている。中共政府の隠蔽と隠蔽に加担したWHOが世界的な蔓延を招き、そして日本国内での感染拡大は政府由来の武漢肺炎の感染だという因果関係を忘れてはならない。
そして今「Go Toトラベル」事業によって、国民は全国的な感染爆発を目撃することになる。もはや安倍自公政権の狂気の沙汰は「経済を回す」という論理で国民保説得するマスメディアにより、国民は無理やり納得させられ、感染爆発まで受け入れさせられようとしている。ネズミに模せられた国民を武漢肺炎の感染という死の海へと導くハンメルの笛を吹くのは安倍自公政権の安倍氏本人だ。