科学的根拠のない政治的判断に恐怖する。
＜政府は２１日、新型コロナウイルス対策として行っている大規模イベントの人数制限について、８月１日に予定していた制限緩和を当面の間、延期する方向で検討に入った。２２日の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴き、延期幅などを決める。
経済活動再開に当たって政府は、スポーツ観戦などの大規模イベントは感染拡大の恐れがあるとして、参加者数を上限５千人まで、会場の収容人数の５０％までに制限している。８月１日にはこの制限を解除する予定だった。解除しても５０％の制限は残るが、数万人単位のイベントを開くことが可能だった。
しかし、東京など都市部を中心に感染者数が拡大傾向にあり、２１日の都内の新規感染者は２３７人で１３日連続で３桁だった。特に２０～３０代の若い世代の感染者が多く、西村康稔経済再生担当相は１８日に「慎重に考えなければならない」との意向を示すなど、政府内からも制限解除に否定的な見解が出ていた＞(以上「産経新聞」より引用)
「GO TO キャンペーン」のキャンセル料を政府が負担するか否かは政治的判断で良いが、それ以前に「GO TO キャンペーン」を「今」実施するか否かを「政治的」に判断してはならない。
それは「イベント緩和」措置も同様だ。いずれも武漢肺炎の感染が収束したか、それとも感染拡大しているのか、科学的根拠に基づいて行われるべきだ。
何度でも書くが、感染症を抑え込むには基本的に「検査と隔離」しかない。集団免疫策を採るには前提としてワクチンと特効薬が用意されてなければならない。さもなくば集団免疫策を採ったスウェーデンの武漢肺炎の現状がどうなっているか、ググれば分かることだ。
ただ日本人には武漢肺炎に対して「交叉免疫」があるようで、それは以前のブログで武漢肺炎に「耐性」があるのではないか、と私が憶測で書いたが、それは科学的な言葉では「耐性」ではなく、「交叉免疫」というもののようだ。日本人やアジア諸国で武漢肺炎の感染拡大が比較的低く抑えられているのは「交叉免疫」があるからではないかと思われている。
しかし感染拡大が低く抑えられているとはいえ、やはり濃厚接触で感染拡大し、感染症の症状が出て確率は低いといえども亡くなる人も出ている。インフルエンザでも毎年多くの国民が罹患し、数千人単位で亡くなるのだから武漢肺炎もインフルエンザと同じと考えて良いのではないか、と乱暴な発言をするタレントや一部医師がいるが、それなら一切の医療行為を「無駄」だとして、全国の医院や病院を廃止するのと何ら変わらない。なぜなら人は必ず死ぬからだ。いや「命」あるものはいずれすべて「死」を迎える。それなら何もしないで良い、という論理と何処が異なるというのだろうか。
人は必ず、いつかは死ぬ。しかし生きられるものなら、出来るだけ生き続けたい。生命保存の欲求は命あるものの根源的な本能だ。だから人を死に追いやる正体の見えないウイルスに、人は恐怖する。その感覚を喪失した人たちが他者に対しても自分と同様に武漢肺炎ウィルスに恐怖する感覚を失え、と公共の電波を通して発言してはならない。
PCR検査を全国民に拡大しなかった日本政府・厚労省は武漢肺炎の感染拡大に対する科学的な対処法を持たない。感染患者が出て、武漢肺炎の感染拡大を知るしかない。感染拡大の予見はおろか、収束時期の見通しすら立たない。今年秋には収束するだろう、との見通しを述べる医療評論家がいるようだが、それは八卦見と何ら変わらない。つまり科学的根拠を彼も持っていないからだ。
イベントの制限緩和を先延ばししたのは「政治的」判断だが、そこに科学的根拠は何もない。ただ感染拡大の現実を目の前にして恐怖しているだけだ。なぜ政府は徹底した「検査と隔離」を実施して、武漢肺炎に対する科学的根拠を持とうとしないのだろうか。そうした助言をしない分科会の「専門家委員」とは一体何の「専門家」なのだろうか。科学的根拠に基づいて予見しないとすれば、それは八卦見の専門家だ。明治以降の東洋医学に替わって、科学的根拠に基づく西洋医学の進歩とは、日本にとって一体何だったのだろうか。
経済活動再開に当たって政府は、スポーツ観戦などの大規模イベントは感染拡大の恐れがあるとして、参加者数を上限５千人まで、会場の収容人数の５０％までに制限している。８月１日にはこの制限を解除する予定だった。解除しても５０％の制限は残るが、数万人単位のイベントを開くことが可能だった。
しかし、東京など都市部を中心に感染者数が拡大傾向にあり、２１日の都内の新規感染者は２３７人で１３日連続で３桁だった。特に２０～３０代の若い世代の感染者が多く、西村康稔経済再生担当相は１８日に「慎重に考えなければならない」との意向を示すなど、政府内からも制限解除に否定的な見解が出ていた＞(以上「産経新聞」より引用)
「GO TO キャンペーン」のキャンセル料を政府が負担するか否かは政治的判断で良いが、それ以前に「GO TO キャンペーン」を「今」実施するか否かを「政治的」に判断してはならない。
それは「イベント緩和」措置も同様だ。いずれも武漢肺炎の感染が収束したか、それとも感染拡大しているのか、科学的根拠に基づいて行われるべきだ。
何度でも書くが、感染症を抑え込むには基本的に「検査と隔離」しかない。集団免疫策を採るには前提としてワクチンと特効薬が用意されてなければならない。さもなくば集団免疫策を採ったスウェーデンの武漢肺炎の現状がどうなっているか、ググれば分かることだ。
ただ日本人には武漢肺炎に対して「交叉免疫」があるようで、それは以前のブログで武漢肺炎に「耐性」があるのではないか、と私が憶測で書いたが、それは科学的な言葉では「耐性」ではなく、「交叉免疫」というもののようだ。日本人やアジア諸国で武漢肺炎の感染拡大が比較的低く抑えられているのは「交叉免疫」があるからではないかと思われている。
しかし感染拡大が低く抑えられているとはいえ、やはり濃厚接触で感染拡大し、感染症の症状が出て確率は低いといえども亡くなる人も出ている。インフルエンザでも毎年多くの国民が罹患し、数千人単位で亡くなるのだから武漢肺炎もインフルエンザと同じと考えて良いのではないか、と乱暴な発言をするタレントや一部医師がいるが、それなら一切の医療行為を「無駄」だとして、全国の医院や病院を廃止するのと何ら変わらない。なぜなら人は必ず死ぬからだ。いや「命」あるものはいずれすべて「死」を迎える。それなら何もしないで良い、という論理と何処が異なるというのだろうか。
人は必ず、いつかは死ぬ。しかし生きられるものなら、出来るだけ生き続けたい。生命保存の欲求は命あるものの根源的な本能だ。だから人を死に追いやる正体の見えないウイルスに、人は恐怖する。その感覚を喪失した人たちが他者に対しても自分と同様に武漢肺炎ウィルスに恐怖する感覚を失え、と公共の電波を通して発言してはならない。
PCR検査を全国民に拡大しなかった日本政府・厚労省は武漢肺炎の感染拡大に対する科学的な対処法を持たない。感染患者が出て、武漢肺炎の感染拡大を知るしかない。感染拡大の予見はおろか、収束時期の見通しすら立たない。今年秋には収束するだろう、との見通しを述べる医療評論家がいるようだが、それは八卦見と何ら変わらない。つまり科学的根拠を彼も持っていないからだ。
イベントの制限緩和を先延ばししたのは「政治的」判断だが、そこに科学的根拠は何もない。ただ感染拡大の現実を目の前にして恐怖しているだけだ。なぜ政府は徹底した「検査と隔離」を実施して、武漢肺炎に対する科学的根拠を持とうとしないのだろうか。そうした助言をしない分科会の「専門家委員」とは一体何の「専門家」なのだろうか。科学的根拠に基づいて予見しないとすれば、それは八卦見の専門家だ。明治以降の東洋医学に替わって、科学的根拠に基づく西洋医学の進歩とは、日本にとって一体何だったのだろうか。