米国の対中対決姿勢は本物だ。中共のポチ・安倍はどうするのか。

＜中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の定例会見で、米国政府がテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことを明らかにした。中国側は国際法違反として撤回を求めており、「米国が押し通すなら断固とした対応を取る」と報復を示唆した。

　閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。

　汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。

　また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。

　米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。

　一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。

　これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。

　同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された＞(以上「朝日新聞」より引用)

　中国は世界各国であらゆる「場」を利用してスパイ活動や扇動活動を実施している。日本国内でも「孔子学院」や「留学生」や「技術実習生」などにより、洗脳機関や中共政府の「総動員法」に従う「先兵」として大量に入国させている。

　米国でヒューストンの中国総領事館の閉鎖を求めたという。もちろん中共政府は反発を強めて「報復する」と常套句を用いたが、中国が報復する手駒は殆どない。むしろヒューストンの中国総領事館で大量の書類を焼却して「証拠隠滅」を行うのが精一杯だ。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した、という。それに対して米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆したという。

　米中で泥仕合を演じているようだが、実は全く異なる。米国はこれまで中国人が米国の知的財産を侵害し、軍事基地周辺で諜報活動を行っていることを承知していた。しかし余りに行き過ぎたため、ついに堪忍袋の緒を切った。それだけのことだ。日本政府と日本国民が国内で行われている中共政府の諜報活動や洗脳活動に呆れるほど鈍感なだけだ。もちろん過剰に中共政府のに「忖度」する日本のマスメディアにも呆れ返る。

　日本国内の韓国や中国の総領事館はマトモな外交活動だけを行っているだろうか。総領事館で何が行われているか、治外法権だから日本政府は一切関与しない、というのは余りに能天気だ。

　既に中国国営資本が北海道の土地の1/10(それは静岡県に匹敵する面積だという)を買占めて、いつ中国人民が大量入植して北海道の中国化へ動き出すか分からない状況にあることを日本国民は知っているのだろうか。経済界の「外国人労働者が必要だ」というプロパガンダに騙されてはならない。外国人労働者の大量移民は日本人労働者の貧困化を招くだけだ。人手不足は生産性向上の投資で補うべきだ。

　米国務省報道官の「「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」という弁を日本政府報道官たる菅氏も見習ってはどうか。

　「政冷経熱」などといった世迷い事をいつまでも言っていてはならない。米国は本気で中共政府と対峙する決断を行った。日本も本気にならないでどうする。それとも「人権が~」とか「日本国民の生命と財産を~」と勇ましく言っていた安倍氏の政治姿勢は「日本を取り戻す」とか様々な安倍自公政権のスローガンと同様の空疎なパフォーマンスだったのか。