日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ドイツのメルケル首相は２０日、新型コロナウイルスについて「最初の話から中国がもう少し透明性を持ってくれていたら、この問題を学ぶ上で全世界の人々にとって、もう少し良い結果になっていたと思う」と述べた。ベルリンで記者会見して語った ＞(以上「時事通信」より引用) 　中共政府の「隠蔽体質」が武漢肺炎の世界的な感染拡大を招いた、とするのは米国のトランプ氏だけではない。英国もだがドイツのメルケル氏も中共政府の初期対応について苦言を呈した。 　日本の安倍首相はどうだろうか。これまで一度として武漢肺炎の日本国内での感染拡大に関して、中共政府の情報隠ぺいに原因があった、とする見解を発表しただろうか。 　それのみならず、安倍氏は武漢肺炎が中国内での感染拡大が報じられた1月20日以後も、中国からの観光客を殆ど無防備のまま大量に受け容れた。結果として日本全国各地同時発生的に武漢肺炎の感染患者が報告される事態に陥っている。 　安倍氏は事態把握の認識能力が極端に劣っているのか、それとも中共政府に何か弱味でも握られているのか。そのいずれかしか安倍氏が中共政府に抗議しない理由が見当たらない。これまで日本が一貫して中国の経済成長を支援して来た実績がこうした形で「恩返し」されるとは遺憾というより、強い怒りを覚える。 　ドイツは中国とドイツ銀行の投資で深くコミットしている。中国が金融崩壊して元が紙屑になるとドイツ銀行は間違いなく破綻して、ドイツは大きな痛手を被ることになる。いわば中国とドイツは運命共同体の関係にある、といっても過言ではない。 　そのドイツですら上記記事にある通り、メルケル氏は 「最初の話から中国がもう少し透明性を持ってくれていたら、この問題(武漢肺炎)を学ぶ上で全世界の人々にとって、もう少し良い結果になっていたと思う」と述べた。是は是とし、非は非とするのが見識ある人物のあり方だ。 　坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、というのが常人だが、一国のリーダーはそうであってはならない。中国で一儲けしたい経済界から強い要請があるから習近平氏を「国賓」として招待していたいし、その関係から中共政府を刺激するような対中空路と海路の閉鎖はできなかったのか。 　お粗末な防疫を実施した結果として、武漢肺炎が春節で大挙して訪れる中国人観光客とともに日本国内に持ち込まれ、日本国内で蔓延して

＜ 日本に住む人に一律10万円を給付する「特別定額給付金(仮称)」の概要が発表された。窓口混雑を避けるため、郵送とオンラインでの申請を受付、マイナンバーカード所有者はオンラインでの申請が可能になる。 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が4月20日に閣議決定され、総務省に特別定額給付金実施本部を設置した。一律10万円を支払い、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なうことが狙い。事業費は12兆8,802億93百万円。 給付対象者は、「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。 給付金の申請は、郵送とオンラインを原則とし、給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行なう。やむを得ない場合に限り、窓口における申請と給付を認める。 郵送申請方式は、市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送する。 オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能。マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請する(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)。 受付や給付開始日は、市区町村において決定。郵送、オンラインともにそれぞれに受付開始日を設定可能で、申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内。また、相談受付については、コールセンターを設置する。 同給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となる ＞(以上「Impress WATCH」より引用) 　国民一人当たり10万円を支給する「方法」が明らかにされた。それによると「 給付金の申請は、郵送とオンラインを原則とし、給付は、申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行なう」が「 オンライン申請方式は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能」だという。 　オンライン申請方式をマイナンバーカード所持者のみに限定する理由は何だろうか。或いはこの給付を機にマイナンバーカードを普及させようとする目論見なのだろうか。 　全くのお役所仕事としか思えない。郵送とマイナンバーカードで給付する、というのなら、オンライン方式をマイナ

　出先で待ち時間にテレビを視聴していたら、報道番組に登場した自称エコノミストが「国民一人10万円という財政規律に悖る政策は危険だ、」という発言をしていたのには驚いた。すると、それに同調して帰国子女のような若い女性評論家が「国債発行によって金利が上昇したら大変なことになる」などと、経済の門外漢がトンチンカンな論評を展開していた。 　国債発行増により現在のデフレ局面がインフレに転じるのは歓迎すべきことではないか。それが行き過ぎるのなら、インフレは過剰流動性によって起きているのだから国民の富を奪う形の税制で対応すれば良いだけだ。金利上昇で国債償還が大変になる、とも女性評論家はゴタクを並べていたが、国債の金利は発行時に約束しているものであって、新規に発行する国債に関係して来るだけだ。しかも、国債の引き受けの大半は日銀で、にちぎんは連結決算では政府そのものだから、全く問題はない。 　政府が主眼を置いて考えるべきは財政規律ではなく、日本の経済成長だ。武漢肺炎の感染拡大防止策で「自粛」要請を実施したことにより、国民経済が収縮してGDPがマイナスに転じるという重大局面に陥っている現状に対するカンフル剤が「国民一人当たり10万円」という国民所得(インカム)策だ。そうした経済のメカニズムすら野解せず、大きな顔をしてテレビに登場して散々財務省が洗脳して来た「国家財政＝家計簿」説に惑わされている、としか思えない。そういう経済を語る資格すらない評論家がテレビで大口を叩いているのには唖然とする。 　政府が最大の問題点として捕らえるべきは失業者の増大だ。大都会のコンビニや小売販売を支えて来たパートやアルバイトたちが職を失って明日の番台にすら事欠く状態をどうするのか。全員が生活保護窓口へ殺到すればそれこそ「三密」が発生するではないか。そして生活保護費を算定して支給するに到るまで、パートやアルバイトで食いつないでいた人たちに暮らしを続ける余裕はない。今月末のアパート代をどうするのか、と彼らのデッドラインは日々身に迫っているのだ。 　日本はまだしも政府は赤字でも、国家としては世界最大の債権国だ。米国は政府も国家も双子の赤字国だ。米国の方こそ「ハイパーインフレ」を心配すべきだが、彼の国ではそうした議論は少しも出ていない。彼らは国際金融と国家財政とは異なると承知しているからだ。 　日本では長

＜ 大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染者を新たに48人確認したと明らかにした。府内の感染者は累計で1211人となった。48人のうち、9人は「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）の関係者。兵庫県でも同病院の医療従事者2人の感染が既に確認されており、同病院での感染者は19日時点で少なくとも55人となった。 大阪市保健所は同日、同病院で感染状況などを調べた。府はクラスター（感染者集団）が発生している疑いがあるとみて、厚生労働省のクラスター対策班にも調査と分析を依頼する。 約100人の入院患者全員に検査を実施。病院は20日にも感染防止策など今後の対応をホームページで公表する見通し。 また、府は19日、明治橋病院（大阪府松原市）で医療従事者と患者計8人が新型コロナに感染したことを公表した。七山病院（大阪府熊取町）でも医療従事者と患者計3人が感染した。19日の感染疑いがある人に対する検査の実施件数は403人。陽性率は約12%だった。 一方、70代と100歳の女性2人が新たに亡くなり、府での感染者の死亡は12人になった ＞(以上「日経新聞」より引用) 　各地の病院で「院内感染」が報じられている。感染症対策の重要な場所の病院で感染拡大しているようでは話にならない。 　そこにいる医師や看護師たちは感染症対策の専門家ではないのか。そういえば慶応大学のレジデンスたちが会食をして武漢肺炎に集団で感染した恥ずべき「事件」があった。医師国家試験に合格したからには、既に彼らは医師だ。その彼らが40人以上で会食して武漢肺炎に感染したのは医師としての資質を問われても仕方ない。 　東京や大阪や福岡などの各地で院内感染が相次いで報じられている。断じて、あってはならないことだ。そして院内感染が発生した原因に関して、殆ど何も報じられてないが気になるところだ。 　政府・厚労省は全国の「指定」病院にマスクや防護服などの感染症患者を診るのに必要な医療物資を充分に補給しているのだろうか。まさか個々の病院の従来の補給体制のまま放置しているのではないだろうナ。 　重篤な武漢肺炎の感染患者を隔離・治療すべき病院として指定したなら、政府・厚労省は医師や看護師など病院スタッフを護るべく十分な医療物資を補給すべきだ。兵站すら整えないで、突撃命令を発出するのは愚かな指揮官でしか

＜ 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。 　今年１月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。 　１１００万人都市の武漢が封鎖され、市民は約２カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。 　医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。 　一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがＳＮＳやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。 　◆いたちごっこ 　中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢などの責任を追及する声が多く、真実を伝える報道への期待とニーズは大きい。 　ところが、主要なマスコミは官製で、国の厳しい規制下にあるため、党や国家の功績をたたえ、明るいニュースしか取り上げることができないのが現状である。 　しかし、一部の良識あるマスコミと経済関連のニュースを扱う雑誌や新聞は、当局の目を盗んで、何とかぎりぎりの線で武漢市民の生活や医療現場の惨状を伝える記事を掲載しており、注目されている。 　ただ、これらの事実を明らかにする報道や医療従事者の告発記事などは、当局の検閲で、すぐさま削除されたり、回収されたりすることも日常茶飯事だ。 　中国では、コロナウイルスとの闘い以外に、もう一つ、煙のない戦争がある。それは、真実追究と情報操作との闘いだ。 　インターネットとソーシャルメディアが発達している今日、事実の報道が削除されても、その後、ネット民により復活することがたびたびある。 　人々が削除される前の一瞬の隙を狙ってＰＤＦや写真など、別の形式で拡散し、リレーのように続いていく。まるで、いたちごっこだ。 　その代表例ともいえる「事件」が、３月上旬に起きた。 　今回のコロナ騒動の渦中にある武漢市中心医院（第１告発人とされる李文亮医師が勤務していた病院。李医師はその後、感染し死亡した）の救急科の女性主任医師が、昨年１２月に診察した患者の肺のレントゲン写真を見て、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を疑い、

＜ ハンカチがマスクに早変わり――。マスク不足が続く中、ハンカチを口元にとどめることができる中小企業のアイデア商品に、全国から注文が殺到している。 　岐阜市のシリコーン加工メーカー「タナック」は13日、伸縮素材で作ったマスクフレーム「マスピタ」を発売した。マスクの上から装着し、側面にできやすい隙間（すきま）をなくす機能が本来の売りだったが、代わりにハンカチやガーゼ、クッキングペーパーなどを入れて着ければマスクの代替品になるとして注目され、発売から3日で8000個の注文が全国の企業や学校、自治体から寄せられたという。 　価格は1個980円（税別）。使い捨てマスクを長時間使い続けるより衛生面に優れ、「マスク不足に悩む人には画期的な商品に映った」と同社の担当者。法人向けに50個単位で販売中で、5月上旬からはネット通販で個人向け販売も始める ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　竹槍を構えて高空のB-29を睨みつける日本国民を連想してしまう。上記のようなアイデア・マスクの引用記事を読むと切なくなる。 　本来は「緊急事態宣言」を発出した政府が責任を持って医療物資を確保して、市中のドラッグストアなどの店頭に充分に供給できる態勢作りをしておくべきだった。しかし中共政府のサプライチェーンを遮断されて、日本国内の店頭から「正規」の使い捨てマスクが姿を消した。その代わりネットなどで従来は60個入一箱460円程度だったものが3,000円で売られている。ネットで販売している「業者」はそのマスクを何処から仕入れているのか。そして十倍近く跳ね上がった値段の根拠は何かを示すべきだろう。消費者庁や公取は一体何をしているのだろうか。 　上記記事ではハンカチをマスクに転用する、というものだ。ただし価格は一個980円というから驚く。決して安いものではない。高いと相場が決まっている政府調達のアベノマスクが一個100円から200円程度と想定されているため、税別980円がいかに高いかお分かりだろう。 　なぜ紙製品を製造している国内メーカーが使い捨てマスクの製造に乗り出さないのだろうか。それも従前の60個入一箱500円以下の価格とそれほど違わない価格で。所詮は紙製品ではないか。厳しい規格があるにせよ、製造原価の主要部分は「紙」でしかないのだ。 　国民の足元に付け込むような商売は厳に慎むべきだ。

＜ 厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。  　同省によると、妊婦向けの布マスクは約１０００万枚の配布を予定しており、１４日から各自治体に発送を開始。だが１６日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。１７日現在、報告は８０市区町村の１９０１件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。 　同省は各自治体に発送前の徹底確認を求め、メーカーには検品強化などを要請した。担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」としている ＞(以上「読売新聞」より引用) 　「 厚生労働省は１８日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した」他にも「 学校への発送分では虫の混入なども確認されている」という。 　アベノマスクはそれまでマスクを製造していた医療品メーカーではない、衣料品を製造していた複数の民間企業にマスクの製造を依頼したもののようだ。しかし厚労省が製造メーカーを明らかにしていないため、何処が製造したマスクか分からない。 　他にもマスクが小さいとの苦情もあるようだ。顎が隠れるようにすると、鼻が出るという。少し話して口を動かしただけで鼻が出てしまうという。 　つまりマスク製造の規格やノウハウがメーカーにしっかりと伝わってなかったのではないか。これも医療品製造の門外漢が製造した証拠ではないか。だから製造メーカーの表示が一切ないのではないか。 　アベノマスクが不良品だったとはお話にならない。二ヶ月以上もかかって配布した政府御用達のマスクがこの体たらくでは日本政府の信用にかかわる。民間企業には規格や製品検査の厳しいお役所が、自身がマスクを製造すると欠陥だらけ、というのが安倍自公政権の現状を良く表している。 　他者に厳しく、身内に甘い。これが「構造改革」の実態だ。何度も洗って使えばマスク不足を解消できる、という説明がそもそも医療品としてのマスクの使用要領に反する。使い捨てこそが本来のあり方だ。 　感染症対策の医療物資を備蓄して

＜ 安倍晋三首相は１７日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民１人当たり１０万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、（申請手続きは）市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は５月の支給開始を目指す考えを示した。 　首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取り下げ、国民１人当たり１０万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。 　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。全国的かつ急速な蔓延（まんえん）を確実に引き起こす」と警鐘を鳴らした。 　同時に「最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と述べ、外出自粛を改めて要請した。５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかは、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示した。 　また首相は、医療従事者が感染防護のために着用するゴーグルやガウンが不足していることに関し「今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった」と述べ、日本の産業構造に一因があるとの認識を示した。 　感染リスクに直面しながら治療にあたる医療従事者に対し、診療報酬の倍増などの処遇改善を図る考えを表明し、保健所の負担軽減のため「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置する」と述べた。 　１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関し「ＷＨＯの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　いつまでモタモタすれば気が済むのだろうか。「緊急経済支援」のことだ。国民一人一律10万円を支給すると決めたものの、今度は「申

＜今年1～3月期の中国経済成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が響き、マイナス6．8％に落ち込んだ。 　突然の景気失速は、経済成長を最重視してきた習近平指導部にとって、求心力低下につながりかねない非常事態だ。 　政府は今年を「小康社会（ややゆとりのある社会）」実現の年に位置付け、国内総生産（GDP）を2010年比で2倍にする目標を掲げる。達成に必要な今年の成長率は5．6％程度とみられている。 　しかし、達成は困難になりつつある。4～6月期は落ち込みの反動で急回復が期待されていたものの、深刻な消費不振や世界的な感染拡大に伴う外需低迷のため、2四半期連続でマイナス成長に陥るとの見方が強まってきた。通年でも急減速は避けられず、世界銀行は今年の成長率を2．3％、国際通貨基金（IMF）は1．2％と予想。民主化運動を弾圧した天安門事件の翌年の1990年（3．9％）を下回る水準で、世銀によると76年（マイナス1．6％）以来44年ぶりの低成長にとどまる可能性が高い。 　共産党政権は経済的な豊かさの実現を最優先課題としており、経済成長で国民の支持をつなぎ留めてきた。GDPの倍増目標が未達に終われば、習指導部への信頼が揺らぐこともあり得る。 　予防線とみられる動きも出ている。今年の成長率目標は今後開かれる全国人民代表大会（国会）で公表されるが、「6％前後」で内定していたとされる数値を引き下げるとの観測に加え、目標設定を見送るべきだとの声も上がっている。 　中国紙によると、政府内では「雇用が確保できさえすれば、成長率の高低はそれほど重要ではない」との認識も浮上。目標を設定したとしても、達成にはこだわらない姿勢を示したと受け止められている。 　国家統計局の毛盛勇報道官は17日の記者会見で、倍増目標に関する質問への回答を避ける一方、「わが国は既に小康社会の目標を基本的に実現した。残る課題は脱貧困だ」と強調した。倍増目標に代わり、貧困脱却を国民にアピールしたいとの思惑もうかがえる＞(以上「時事通信」より引用) 　中国経済院はの2020年1-3月期の中国経済は対前年比GDP-6.8％となった。これまで実勢とはかけ離れた強気のGDPを発表してきたが、ついにマイナスの数字を発表せざるを得ない事態に追い込まれた。 　武漢肺炎の影響は深刻だという現れだが、そ

＜ 安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約 50 人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 　 3 月 15 日、昭恵夫人が訪れたのは、全国 4 万 600 社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝 7 時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前 10 時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者） 　昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。 「最近はコロナ対策で、祈祷の際にも間隔を空けて着席するグループが多いのですが、昭恵さんたちは密着しており、警戒しているそぶりはなかったそうです」（大分県関係者） 　参拝に同行したのは、医師の松久正氏が主催するツアーの一行。〈神ドクター降臨 in Oita 〉と銘打たれたツアーを主催する松久氏は、慶応大学医学部出身で「ドクタードルフィン」「変態ドクター」などと自称し、鎌倉市内で診療所を経営しながら、講演や YouTube でも活動している人物だ。松久氏の「診療方針」について、公式サイトではこう説明している。 〈ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題（人生も身体も）を修復する能力を最大限に発揮させます〉 　新型コロナウイルスについても、フェイスブックでこう述べている。 〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります〉 　なぜ昭恵夫人は、松久氏率いるツアー一行と宇佐神宮に参拝したのか。松久氏に聞いた。 「どこでツアーをお知りになったのかは分かりませんが、昭恵さんから『コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私