政府財政と家計簿を混同させるテレビの評論家たち。
出先で待ち時間にテレビを視聴していたら、報道番組に登場した自称エコノミストが「国民一人10万円という財政規律に悖る政策は危険だ、」という発言をしていたのには驚いた。すると、それに同調して帰国子女のような若い女性評論家が「国債発行によって金利が上昇したら大変なことになる」などと、経済の門外漢がトンチンカンな論評を展開していた。
国債発行増により現在のデフレ局面がインフレに転じるのは歓迎すべきことではないか。それが行き過ぎるのなら、インフレは過剰流動性によって起きているのだから国民の富を奪う形の税制で対応すれば良いだけだ。金利上昇で国債償還が大変になる、とも女性評論家はゴタクを並べていたが、国債の金利は発行時に約束しているものであって、新規に発行する国債に関係して来るだけだ。しかも、国債の引き受けの大半は日銀で、にちぎんは連結決算では政府そのものだから、全く問題はない。
政府が主眼を置いて考えるべきは財政規律ではなく、日本の経済成長だ。武漢肺炎の感染拡大防止策で「自粛」要請を実施したことにより、国民経済が収縮してGDPがマイナスに転じるという重大局面に陥っている現状に対するカンフル剤が「国民一人当たり10万円」という国民所得(インカム)策だ。そうした経済のメカニズムすら野解せず、大きな顔をしてテレビに登場して散々財務省が洗脳して来た「国家財政＝家計簿」説に惑わされている、としか思えない。そういう経済を語る資格すらない評論家がテレビで大口を叩いているのには唖然とする。
政府が最大の問題点として捕らえるべきは失業者の増大だ。大都会のコンビニや小売販売を支えて来たパートやアルバイトたちが職を失って明日の番台にすら事欠く状態をどうするのか。全員が生活保護窓口へ殺到すればそれこそ「三密」が発生するではないか。そして生活保護費を算定して支給するに到るまで、パートやアルバイトで食いつないでいた人たちに暮らしを続ける余裕はない。今月末のアパート代をどうするのか、と彼らのデッドラインは日々身に迫っているのだ。
日本はまだしも政府は赤字でも、国家としては世界最大の債権国だ。米国は政府も国家も双子の赤字国だ。米国の方こそ「ハイパーインフレ」を心配すべきだが、彼の国ではそうした議論は少しも出ていない。彼らは国際金融と国家財政とは異なると承知しているからだ。
日本では長く続いた財務省の大宣伝「財政規律論」に、まずマスメディアが毒され、次に政治家諸氏が丸め込まれて、国民に「お父さんの稼ぎが50万円しかないのに、借金を重ねて100万円も使い続けたら家庭はどうなるのか」といった家計簿論で脅して来た。結果として「欲しがりません勝つまでは」という国民世論が出来上がって、マスメディアはもちろんのこと、国民までもがデフレ化の消費増税という全くの愚策すら批判する能力を喪失してしまった。
そして出来上がったのが30年に及ぶ成長なき「喪失の時代」だ。この間に世界は日本を置いてきぼりにして成長した。米国は2.5倍に、中国に到っては15倍も成長して、日本はプライム・バランスの呪術を唱える政府の口車に乗って衰亡の坂道を転がり落ちて来た。
日本はもはや経済大国ではない。かろうじて世界第三位の位置を保っているが、ドイツなどの日本を追いかける後続者の足音はすぐそこまで迫っている。国民格差を拡大させ、国民を貧困化させるデフレ化政策を支持してきた国民の無知蒙昧の責任は財務省の「財政規律プロパガンダ」を布教し続けて来たマスメディアにある。
その愚を今朝もテレビで繰り返しているとは、怒り心頭だ。なぜマトモな経済評論家を登場させないのだ。政府や財務省の○○委員会の委員を務めているような、あるいは政府・財務省の調査・リサーチ請負団体のエコノミストをテレビに登場させるなど愚の骨頂だ。なぜ中立の評論家を登場させないのか、公開でテレビ当局に質問したい。
もちろん、経済成長のためには消費税は廃止するしかない。そしてインフレ局面に日本経済を転換しなければ、日本は衰亡するだけだ。日本国内に巣食う反日・日本人の日本衰亡の策謀から「日本を国民の手に取り戻す」ための政権を樹立しなければならない。
日本政治の対立軸は「構造改革」＝「グローバル化」対「国民の生活が第一の政治」＝「反・グローバル化」だ。決して「保守」対「革新」でもなければ「左翼」対「右翼」でもない。その証拠に安倍氏は国会の施政演説で「改革」という言葉を三十数回も叫んだではないか。安倍自公政権は決して保守政党ではない。日本を解体して外国資本にバラ売りする「革新」政党だ。つまり伝統的な日本を解体するのは断じて「保守」ではないからだ。
北海道に中国資本が進出して静岡県の面積以上の土地を買い漁り、日本で食糧自給率200％の唯一の食糧基地を買い占めようとする策動を放置しているのか理解に苦しむ。先進国のある国では中国が買い占めた土地を国家がタダで取り上げた。それは国家主権に関する重大な疑惑がある、というのがその理由だ。
安倍自公政権は中国の臣下であるかのようだ。なぜなら武漢肺炎の感染拡大を放置して、武漢肺炎禍を日本にもたらした張本人の習近平氏を「国賓」として招待しようと画策していたではないか。その動きは今も続いている、が。
日本が危ない。日本を取り戻すために、国民は「国民の生活が第一」の政治を取り戻さなければならない。その前に腐り切って「洗脳集団」となった財務省の手先マスメディアを本来の報道機関にさせなければならない。そのためには偏向報道に対してはネットで「偏向だ」と抗議の声を上げよう。
国債発行増により現在のデフレ局面がインフレに転じるのは歓迎すべきことではないか。それが行き過ぎるのなら、インフレは過剰流動性によって起きているのだから国民の富を奪う形の税制で対応すれば良いだけだ。金利上昇で国債償還が大変になる、とも女性評論家はゴタクを並べていたが、国債の金利は発行時に約束しているものであって、新規に発行する国債に関係して来るだけだ。しかも、国債の引き受けの大半は日銀で、にちぎんは連結決算では政府そのものだから、全く問題はない。
政府が主眼を置いて考えるべきは財政規律ではなく、日本の経済成長だ。武漢肺炎の感染拡大防止策で「自粛」要請を実施したことにより、国民経済が収縮してGDPがマイナスに転じるという重大局面に陥っている現状に対するカンフル剤が「国民一人当たり10万円」という国民所得(インカム)策だ。そうした経済のメカニズムすら野解せず、大きな顔をしてテレビに登場して散々財務省が洗脳して来た「国家財政＝家計簿」説に惑わされている、としか思えない。そういう経済を語る資格すらない評論家がテレビで大口を叩いているのには唖然とする。
政府が最大の問題点として捕らえるべきは失業者の増大だ。大都会のコンビニや小売販売を支えて来たパートやアルバイトたちが職を失って明日の番台にすら事欠く状態をどうするのか。全員が生活保護窓口へ殺到すればそれこそ「三密」が発生するではないか。そして生活保護費を算定して支給するに到るまで、パートやアルバイトで食いつないでいた人たちに暮らしを続ける余裕はない。今月末のアパート代をどうするのか、と彼らのデッドラインは日々身に迫っているのだ。
日本はまだしも政府は赤字でも、国家としては世界最大の債権国だ。米国は政府も国家も双子の赤字国だ。米国の方こそ「ハイパーインフレ」を心配すべきだが、彼の国ではそうした議論は少しも出ていない。彼らは国際金融と国家財政とは異なると承知しているからだ。
日本では長く続いた財務省の大宣伝「財政規律論」に、まずマスメディアが毒され、次に政治家諸氏が丸め込まれて、国民に「お父さんの稼ぎが50万円しかないのに、借金を重ねて100万円も使い続けたら家庭はどうなるのか」といった家計簿論で脅して来た。結果として「欲しがりません勝つまでは」という国民世論が出来上がって、マスメディアはもちろんのこと、国民までもがデフレ化の消費増税という全くの愚策すら批判する能力を喪失してしまった。
そして出来上がったのが30年に及ぶ成長なき「喪失の時代」だ。この間に世界は日本を置いてきぼりにして成長した。米国は2.5倍に、中国に到っては15倍も成長して、日本はプライム・バランスの呪術を唱える政府の口車に乗って衰亡の坂道を転がり落ちて来た。
日本はもはや経済大国ではない。かろうじて世界第三位の位置を保っているが、ドイツなどの日本を追いかける後続者の足音はすぐそこまで迫っている。国民格差を拡大させ、国民を貧困化させるデフレ化政策を支持してきた国民の無知蒙昧の責任は財務省の「財政規律プロパガンダ」を布教し続けて来たマスメディアにある。
その愚を今朝もテレビで繰り返しているとは、怒り心頭だ。なぜマトモな経済評論家を登場させないのだ。政府や財務省の○○委員会の委員を務めているような、あるいは政府・財務省の調査・リサーチ請負団体のエコノミストをテレビに登場させるなど愚の骨頂だ。なぜ中立の評論家を登場させないのか、公開でテレビ当局に質問したい。
もちろん、経済成長のためには消費税は廃止するしかない。そしてインフレ局面に日本経済を転換しなければ、日本は衰亡するだけだ。日本国内に巣食う反日・日本人の日本衰亡の策謀から「日本を国民の手に取り戻す」ための政権を樹立しなければならない。
日本政治の対立軸は「構造改革」＝「グローバル化」対「国民の生活が第一の政治」＝「反・グローバル化」だ。決して「保守」対「革新」でもなければ「左翼」対「右翼」でもない。その証拠に安倍氏は国会の施政演説で「改革」という言葉を三十数回も叫んだではないか。安倍自公政権は決して保守政党ではない。日本を解体して外国資本にバラ売りする「革新」政党だ。つまり伝統的な日本を解体するのは断じて「保守」ではないからだ。
北海道に中国資本が進出して静岡県の面積以上の土地を買い漁り、日本で食糧自給率200％の唯一の食糧基地を買い占めようとする策動を放置しているのか理解に苦しむ。先進国のある国では中国が買い占めた土地を国家がタダで取り上げた。それは国家主権に関する重大な疑惑がある、というのがその理由だ。
安倍自公政権は中国の臣下であるかのようだ。なぜなら武漢肺炎の感染拡大を放置して、武漢肺炎禍を日本にもたらした張本人の習近平氏を「国賓」として招待しようと画策していたではないか。その動きは今も続いている、が。
日本が危ない。日本を取り戻すために、国民は「国民の生活が第一」の政治を取り戻さなければならない。その前に腐り切って「洗脳集団」となった財務省の手先マスメディアを本来の報道機関にさせなければならない。そのためには偏向報道に対してはネットで「偏向だ」と抗議の声を上げよう。