武漢肺炎後の中国は。
＜今年1～3月期の中国経済成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が響き、マイナス6．8％に落ち込んだ。
突然の景気失速は、経済成長を最重視してきた習近平指導部にとって、求心力低下につながりかねない非常事態だ。
政府は今年を「小康社会（ややゆとりのある社会）」実現の年に位置付け、国内総生産（GDP）を2010年比で2倍にする目標を掲げる。達成に必要な今年の成長率は5．6％程度とみられている。
しかし、達成は困難になりつつある。4～6月期は落ち込みの反動で急回復が期待されていたものの、深刻な消費不振や世界的な感染拡大に伴う外需低迷のため、2四半期連続でマイナス成長に陥るとの見方が強まってきた。通年でも急減速は避けられず、世界銀行は今年の成長率を2．3％、国際通貨基金（IMF）は1．2％と予想。民主化運動を弾圧した天安門事件の翌年の1990年（3．9％）を下回る水準で、世銀によると76年（マイナス1．6％）以来44年ぶりの低成長にとどまる可能性が高い。
共産党政権は経済的な豊かさの実現を最優先課題としており、経済成長で国民の支持をつなぎ留めてきた。GDPの倍増目標が未達に終われば、習指導部への信頼が揺らぐこともあり得る。
予防線とみられる動きも出ている。今年の成長率目標は今後開かれる全国人民代表大会（国会）で公表されるが、「6％前後」で内定していたとされる数値を引き下げるとの観測に加え、目標設定を見送るべきだとの声も上がっている。
中国紙によると、政府内では「雇用が確保できさえすれば、成長率の高低はそれほど重要ではない」との認識も浮上。目標を設定したとしても、達成にはこだわらない姿勢を示したと受け止められている。
国家統計局の毛盛勇報道官は17日の記者会見で、倍増目標に関する質問への回答を避ける一方、「わが国は既に小康社会の目標を基本的に実現した。残る課題は脱貧困だ」と強調した。倍増目標に代わり、貧困脱却を国民にアピールしたいとの思惑もうかがえる＞(以上「時事通信」より引用)
中国経済院はの2020年1-3月期の中国経済は対前年比GDP-6.8％となった。これまで実勢とはかけ離れた強気のGDPを発表してきたが、ついにマイナスの数字を発表せざるを得ない事態に追い込まれた。
武漢肺炎の影響は深刻だという現れだが、それも無理はない。中国経済を支えて来たのは好調な貿易だった。そのGDPの主力エンジンの輸出は以前から思わしくなかったが、武漢肺炎が米国と欧州を直撃しているため輸出が回復するとは思えない。
それかといって中国の内需拡大策は個人消費増が望めないため、不動産投資や財政投資でなんとかGDP6％台の成長を維持してきた。だが不動産投資もバブル崩壊を無理やり「不動産売却禁止」措置で何とか防いできたが、武漢肺炎の蔓延で一気に投資目的で購買していた不動産を「損切」する動きが表面化している。
政府財政投資で民間企業を強引に国営化してきたが、そうした積極策が裏目に出ている。もちろん依然として個人消費にDGPを牽引する力はない。いつかは14億人の個人消費が巨大な消費市場を形成すると欲に目の眩んだ日本の小売り企業が進出して満を持していたが、ついに花開くことはなかった。
中国から外国投資が撤退するのは目に見えている。中共政府は不足する外貨の流出を防ぐために、これまでも中国で操業する外国企業が利益などを本国へ送金するのに極端な制限を実施してきた。
しかし撤退を決めた外国企業が具体的に製造機械等を撤去するのを中共政府が邪魔すると国際問題になりかねない。あるいは従業員の雇用を維持せよ、と無理難題を外国企業に強いるかも知れないが、それが国際問題化すれば中共政府が孤立化するかも知れない。
米国のトランプ氏は中国から米国企業は撤退せよと命じ、撤退に要する資金や米国内に製造工場を設置する費用を政府が補助すると発表した。日本政府も米国ポチなら、当然中国から邦人企業は撤退せよ、と勧告すべきだ。そして撤退に要する費用や国内工場建設に必要な投資額を助成するなどの措置を講じるべきだ。
国際的なサプライチェーンの根拠地を中国に置くことのリスクを今回の武漢肺炎で充分に学んだはずだ。これでもまだ経団連が「習近平氏を国賓招待せよ」と安倍自公政権に求め、自公政党の親中派国会議員がそれを推進するようなことがあってはならない。彼らこそ亡国の反日・日本国民だ。
当然ながら外国労働者移民34.5万人は廃棄し、国内にいる外国人農業技術実習生や工業技術実習生の打ち切りを声明し、外国人は本国へ帰って頂くことだ。そしてそうした外国人労働者に頼っていた農業や企業は武漢肺炎の余波で閉店した小売りや飲食業で職を失った人たちの受け皿になるべきだ。
日本が確たる経済成長を取り戻すには企業が海外移転ではなく、国内投資を行って生産性向上を図るべきだ。そのための「日本復興支援」を政府は大胆に行わなければならない。海外移転が長期的には日本の衰退をもたらすだけで、決してモノ造りから離れてはならない。日本の原点は「モノ創り」だ。
中国を経済成長させれば巨大な消費市場になるだろう、との妄想を抱いて日本政府や邦人企業は中共政府の中国に投資し支援して来たが、その結果は中国に覇権への道を突き進ませただけだ。経済成長した中国の巨万の「富」は中国共産党の幹部に略奪され、軍拡と「一帯一路」世界戦略に消費された。
結局14億中国人民のほんの一部が大富豪になっただけで、多くの中国人民は貧困のままだ。そして社会主義国では当然の手厚い社会保障すら貧弱なまま放置されている。今回の武漢肺炎の感染により人民が政府からいかに粗雑な扱いを受けているか日本国民もニュース等で知ったはずだ。日本国民の誰も中国に住もうとは思わないだろう。
中共政府の世界支配の野望は武漢肺炎により潰えた。それだけでなく、世界を席巻していたグローリズムは終焉を迎えて、国家は国民の生命と財産を守るためにある、という原点へ回帰した。グローバリズムを推進してきた強欲な金融資本家たちも、さすがに世界の企業家たちから支持を失った。
少なくとも国際的なサプライチェーンから中国は外されるだろう。これほど当てらならない国家・政府と交誼を結んでも仕方ないと思い知ったはずだ。
これからの中国はどうなるのか。国内から外国資本は潮が退くように撤退の嵐が吹き荒れ、中国は失業者の群れが彷徨う事態に陥るだろう。当然ながら、それは習近平氏が失脚するか否かではなく、中国共産党の政権そのものの中南海の危機だ。
突然の景気失速は、経済成長を最重視してきた習近平指導部にとって、求心力低下につながりかねない非常事態だ。
政府は今年を「小康社会（ややゆとりのある社会）」実現の年に位置付け、国内総生産（GDP）を2010年比で2倍にする目標を掲げる。達成に必要な今年の成長率は5．6％程度とみられている。
しかし、達成は困難になりつつある。4～6月期は落ち込みの反動で急回復が期待されていたものの、深刻な消費不振や世界的な感染拡大に伴う外需低迷のため、2四半期連続でマイナス成長に陥るとの見方が強まってきた。通年でも急減速は避けられず、世界銀行は今年の成長率を2．3％、国際通貨基金（IMF）は1．2％と予想。民主化運動を弾圧した天安門事件の翌年の1990年（3．9％）を下回る水準で、世銀によると76年（マイナス1．6％）以来44年ぶりの低成長にとどまる可能性が高い。
共産党政権は経済的な豊かさの実現を最優先課題としており、経済成長で国民の支持をつなぎ留めてきた。GDPの倍増目標が未達に終われば、習指導部への信頼が揺らぐこともあり得る。
予防線とみられる動きも出ている。今年の成長率目標は今後開かれる全国人民代表大会（国会）で公表されるが、「6％前後」で内定していたとされる数値を引き下げるとの観測に加え、目標設定を見送るべきだとの声も上がっている。
中国紙によると、政府内では「雇用が確保できさえすれば、成長率の高低はそれほど重要ではない」との認識も浮上。目標を設定したとしても、達成にはこだわらない姿勢を示したと受け止められている。
国家統計局の毛盛勇報道官は17日の記者会見で、倍増目標に関する質問への回答を避ける一方、「わが国は既に小康社会の目標を基本的に実現した。残る課題は脱貧困だ」と強調した。倍増目標に代わり、貧困脱却を国民にアピールしたいとの思惑もうかがえる＞(以上「時事通信」より引用)
中国経済院はの2020年1-3月期の中国経済は対前年比GDP-6.8％となった。これまで実勢とはかけ離れた強気のGDPを発表してきたが、ついにマイナスの数字を発表せざるを得ない事態に追い込まれた。
武漢肺炎の影響は深刻だという現れだが、それも無理はない。中国経済を支えて来たのは好調な貿易だった。そのGDPの主力エンジンの輸出は以前から思わしくなかったが、武漢肺炎が米国と欧州を直撃しているため輸出が回復するとは思えない。
それかといって中国の内需拡大策は個人消費増が望めないため、不動産投資や財政投資でなんとかGDP6％台の成長を維持してきた。だが不動産投資もバブル崩壊を無理やり「不動産売却禁止」措置で何とか防いできたが、武漢肺炎の蔓延で一気に投資目的で購買していた不動産を「損切」する動きが表面化している。
政府財政投資で民間企業を強引に国営化してきたが、そうした積極策が裏目に出ている。もちろん依然として個人消費にDGPを牽引する力はない。いつかは14億人の個人消費が巨大な消費市場を形成すると欲に目の眩んだ日本の小売り企業が進出して満を持していたが、ついに花開くことはなかった。
中国から外国投資が撤退するのは目に見えている。中共政府は不足する外貨の流出を防ぐために、これまでも中国で操業する外国企業が利益などを本国へ送金するのに極端な制限を実施してきた。
しかし撤退を決めた外国企業が具体的に製造機械等を撤去するのを中共政府が邪魔すると国際問題になりかねない。あるいは従業員の雇用を維持せよ、と無理難題を外国企業に強いるかも知れないが、それが国際問題化すれば中共政府が孤立化するかも知れない。
米国のトランプ氏は中国から米国企業は撤退せよと命じ、撤退に要する資金や米国内に製造工場を設置する費用を政府が補助すると発表した。日本政府も米国ポチなら、当然中国から邦人企業は撤退せよ、と勧告すべきだ。そして撤退に要する費用や国内工場建設に必要な投資額を助成するなどの措置を講じるべきだ。
国際的なサプライチェーンの根拠地を中国に置くことのリスクを今回の武漢肺炎で充分に学んだはずだ。これでもまだ経団連が「習近平氏を国賓招待せよ」と安倍自公政権に求め、自公政党の親中派国会議員がそれを推進するようなことがあってはならない。彼らこそ亡国の反日・日本国民だ。
当然ながら外国労働者移民34.5万人は廃棄し、国内にいる外国人農業技術実習生や工業技術実習生の打ち切りを声明し、外国人は本国へ帰って頂くことだ。そしてそうした外国人労働者に頼っていた農業や企業は武漢肺炎の余波で閉店した小売りや飲食業で職を失った人たちの受け皿になるべきだ。
日本が確たる経済成長を取り戻すには企業が海外移転ではなく、国内投資を行って生産性向上を図るべきだ。そのための「日本復興支援」を政府は大胆に行わなければならない。海外移転が長期的には日本の衰退をもたらすだけで、決してモノ造りから離れてはならない。日本の原点は「モノ創り」だ。
中国を経済成長させれば巨大な消費市場になるだろう、との妄想を抱いて日本政府や邦人企業は中共政府の中国に投資し支援して来たが、その結果は中国に覇権への道を突き進ませただけだ。経済成長した中国の巨万の「富」は中国共産党の幹部に略奪され、軍拡と「一帯一路」世界戦略に消費された。
結局14億中国人民のほんの一部が大富豪になっただけで、多くの中国人民は貧困のままだ。そして社会主義国では当然の手厚い社会保障すら貧弱なまま放置されている。今回の武漢肺炎の感染により人民が政府からいかに粗雑な扱いを受けているか日本国民もニュース等で知ったはずだ。日本国民の誰も中国に住もうとは思わないだろう。
中共政府の世界支配の野望は武漢肺炎により潰えた。それだけでなく、世界を席巻していたグローリズムは終焉を迎えて、国家は国民の生命と財産を守るためにある、という原点へ回帰した。グローバリズムを推進してきた強欲な金融資本家たちも、さすがに世界の企業家たちから支持を失った。
少なくとも国際的なサプライチェーンから中国は外されるだろう。これほど当てらならない国家・政府と交誼を結んでも仕方ないと思い知ったはずだ。
これからの中国はどうなるのか。国内から外国資本は潮が退くように撤退の嵐が吹き荒れ、中国は失業者の群れが彷徨う事態に陥るだろう。当然ながら、それは習近平氏が失脚するか否かではなく、中国共産党の政権そのものの中南海の危機だ。