困難な時だからこそ国民は真実を知る権利がある。
＜新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、深刻な状況になっている。一方、中国は「いかなる代価も惜しまない」という政府の決意により、強制的な措置を講じ、事態は収束しつつある。
今年１月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。
１１００万人都市の武漢が封鎖され、市民は約２カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。
医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。
一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがＳＮＳやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。
◆いたちごっこ
中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢などの責任を追及する声が多く、真実を伝える報道への期待とニーズは大きい。
ところが、主要なマスコミは官製で、国の厳しい規制下にあるため、党や国家の功績をたたえ、明るいニュースしか取り上げることができないのが現状である。
しかし、一部の良識あるマスコミと経済関連のニュースを扱う雑誌や新聞は、当局の目を盗んで、何とかぎりぎりの線で武漢市民の生活や医療現場の惨状を伝える記事を掲載しており、注目されている。
ただ、これらの事実を明らかにする報道や医療従事者の告発記事などは、当局の検閲で、すぐさま削除されたり、回収されたりすることも日常茶飯事だ。
中国では、コロナウイルスとの闘い以外に、もう一つ、煙のない戦争がある。それは、真実追究と情報操作との闘いだ。
インターネットとソーシャルメディアが発達している今日、事実の報道が削除されても、その後、ネット民により復活することがたびたびある。
人々が削除される前の一瞬の隙を狙ってＰＤＦや写真など、別の形式で拡散し、リレーのように続いていく。まるで、いたちごっこだ。
その代表例ともいえる「事件」が、３月上旬に起きた。
今回のコロナ騒動の渦中にある武漢市中心医院（第１告発人とされる李文亮医師が勤務していた病院。李医師はその後、感染し死亡した）の救急科の女性主任医師が、昨年１２月に診察した患者の肺のレントゲン写真を見て、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を疑い、その写真をウィーチャット（中国版ＬＩＮＥ）の医者グループに投稿。
しかし、病院の共産党組織の幹部や院長らに呼ばれ、厳重注意された上で、医師生命が終わるかのような脅迫まがいの手口で口封じされた。これらの経緯を「人物」という雑誌の取材に応じて告発したのだ。
◆電脳空間の闘い
このインタビュー記事がネットでも掲載され、瞬く間に拡散した。しかし、その２時間後、これらは全て、きれいさっぱり削除された。
ところが、翌日、何千万人ものネット民がＳＮＳで、同記事のさまざまなバージョンを復活させ、まるで燎原（りょうげん）の火のごとく広がった。
それらは、英語版や日本語版、ドイツ語版などの外国語版以外に、ショートカット版、写真版、さらには縦読み、右から読み、そして何と、モールス信号、甲骨文、絵文字まであったのだ。漢字の国なのに、漢字が使えない。何と皮肉なことだろう。
「まさに漢字に二次災害が生じた」との声も。削除されると復活させるを繰り返す中で、当局の言論統制に対する、せめてもの抵抗であり、無言の反発である。
この血の流れない電脳空間の闘いの中で、当局が負けることも、時々ある。例えば、武漢市政府が市民に対し、政府への感謝を求めたとの報道が、全国からの抗議の声で削除された。
つまり、インターネットが発達し、グローバル時代である現在は、当局が権力側の都合で完全に情報を遮断することは、もはや不可能である。
これまで、紙媒体は軒並み不振だったが、人々の事実を求める気持ちが強まり、事実を報道している雑誌や新聞などの売り切れが続いている＞(以上「時事通信」より引用)
中国から伝えられる報道は信用できない。ことに中共政府発表の数字は全く信用ならない、というのは常識だ。
国民の知る権利どころか、報道の自由すらもないのが中国だ。米国トランプ氏の「中国は武漢肺炎の感染拡大の責任がある」と賠償責任を問う姿勢を示しても、習近平氏は反対に米国が新型コロナウィルスを世界に蔓延させた、と声高く批判して恥じない。
しかしいかに習近平氏が「武漢肺炎の米国犯人説」を主張しようと、国際社会は全く信用しにいだろう。なぜなら武漢肺炎の感染拡大はその名の通り、中国の武漢市から感染拡大したのは世界中が周知しているからだ。
しかも日本国民の多くは、日本国内のドラッグストアの店頭からマスクが消えたのは中共政府と中国人の仕業だと知っている。この一月頃から、全国のドラッグストアで中国人が一斉に買占めして、大量のマスクを中国へ送っていたことが判明している。
そして北海道では学校が休校になったことでダブついて処理に困っている牛乳などの食料品を中国企業が買い漁って、中国へ送っていることを多くの日本国民は知らない。これから世界的な食糧不足に陥ると予想するエコノミストもいるが、そうした動きを先取りしているかのようだ。
北海道で日本の食糧が中国資本によって買い占められている、ということを殆どの日本国民は知らない。それは日本のマスメディアが報じないからだ。全国一斉休校が始まった当初、マスメディアは学校給食の材料納入御者が困っている、と報じたことがあったが、今は殆どそうしたニュースに接しない。恰も「給食用の食材の余剰処理は上手くいっているのか」と国民はなんとなく思っているのかも知れない。しかし、現実はそんな甘いものではない。日本の食糧が侵食されていることを日本のマスメディアが全く報道しないから、日本国民の多くが知らないだけだ。
かろうじて私たちが侵食される北海道の現状を知っているのはネットがあるお陰だ。ネットの発達によりマスメディアの意図に関わらず私たちが真実を知ることが出来る、という状況は中共政府支配の中国と日本と何も変わらない。
政府と政府広報機関に堕したマスメディアが国民を洗脳する、という構図は中共政府支配の中国と何処が異なるというのだろうか。ただ、このブログを書く私が当局によって身柄を拘束されないだけだ。
日本の国益のために重大な選択をすべき場面で、国民は目隠しをされ、誤った方向へ誘導されている。武漢から中国内で肺炎が感染拡大していた段階で「対中空路と海路のすべてを閉鎖すべき」と常識的な意見をこのブログで書き続けたが、所詮はマスメディアの政府広報には敵わなかった。体温感知器だけの「検査」で大量の中国人観光客を全国の空港から受け入れて、全国的な武漢肺炎の感染拡大を招いてしまった。
そして現在も政府・厚労省の誤った「検査抑制」指針を批判するマスメディアは皆無だ。なぜ「検査と隔離」という感染症に感染拡大抑止の大原則を無視する政府指針を無批判にマスメディアは一方的に広報し続けたのだろうか。恰もそれが医療崩壊させない良策であるかのような解説付きで日本国民を洗脳してしまった。実態を隠した感染症対策など、決してあり得ない。というのに。
上記記事を熟読して頂きたい。真実と報道との関係を如実に表しているが、それは中共政府支配の中国だけの問題ではない。それは日本の問題でもある。政府批判の評論家たちが姿を消したテレビ画面をみけば一目瞭然だ。そしてお笑い芸人までも政府のお追従ばかりがテレビに登場する現象に、日本国民は気付いているだろうか。
「困難な時だからこそ、心を一にして政府に従おう」と主張するバカ芸人がいるが、こういう困難な時だからこそ、舵取りを誤らないように国民は政府を監視する必要がある。そうしなければ戦前・戦中と日本は全く変わらないことになる。
今年１月中旬から武漢を中心に始まったウイルスのまん延は、ここまで深刻な事態になるとは、恐らく、その時点では誰も予測しなかっただろう。
１１００万人都市の武漢が封鎖され、市民は約２カ月にもわたり、「自宅軟禁」に等しい生活を強いられてきた。
医療機関が崩壊し、自宅で苦しみながら亡くなった人も少なくない。そして、全国規模の道路封鎖や外出禁止により、経済にも計り知れない打撃を与えた。
一体、どうして、このような悲惨な状況となってしまったのか。国民の怒りがＳＮＳやマスコミを通じて爆発的に拡散するのも当然であろう。
◆いたちごっこ
中国では、武漢市政府の情報隠蔽（いんぺい）、初動の怠慢などの責任を追及する声が多く、真実を伝える報道への期待とニーズは大きい。
ところが、主要なマスコミは官製で、国の厳しい規制下にあるため、党や国家の功績をたたえ、明るいニュースしか取り上げることができないのが現状である。
しかし、一部の良識あるマスコミと経済関連のニュースを扱う雑誌や新聞は、当局の目を盗んで、何とかぎりぎりの線で武漢市民の生活や医療現場の惨状を伝える記事を掲載しており、注目されている。
ただ、これらの事実を明らかにする報道や医療従事者の告発記事などは、当局の検閲で、すぐさま削除されたり、回収されたりすることも日常茶飯事だ。
中国では、コロナウイルスとの闘い以外に、もう一つ、煙のない戦争がある。それは、真実追究と情報操作との闘いだ。
インターネットとソーシャルメディアが発達している今日、事実の報道が削除されても、その後、ネット民により復活することがたびたびある。
人々が削除される前の一瞬の隙を狙ってＰＤＦや写真など、別の形式で拡散し、リレーのように続いていく。まるで、いたちごっこだ。
その代表例ともいえる「事件」が、３月上旬に起きた。
今回のコロナ騒動の渦中にある武漢市中心医院（第１告発人とされる李文亮医師が勤務していた病院。李医師はその後、感染し死亡した）の救急科の女性主任医師が、昨年１２月に診察した患者の肺のレントゲン写真を見て、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を疑い、その写真をウィーチャット（中国版ＬＩＮＥ）の医者グループに投稿。
しかし、病院の共産党組織の幹部や院長らに呼ばれ、厳重注意された上で、医師生命が終わるかのような脅迫まがいの手口で口封じされた。これらの経緯を「人物」という雑誌の取材に応じて告発したのだ。
◆電脳空間の闘い
このインタビュー記事がネットでも掲載され、瞬く間に拡散した。しかし、その２時間後、これらは全て、きれいさっぱり削除された。
ところが、翌日、何千万人ものネット民がＳＮＳで、同記事のさまざまなバージョンを復活させ、まるで燎原（りょうげん）の火のごとく広がった。
それらは、英語版や日本語版、ドイツ語版などの外国語版以外に、ショートカット版、写真版、さらには縦読み、右から読み、そして何と、モールス信号、甲骨文、絵文字まであったのだ。漢字の国なのに、漢字が使えない。何と皮肉なことだろう。
「まさに漢字に二次災害が生じた」との声も。削除されると復活させるを繰り返す中で、当局の言論統制に対する、せめてもの抵抗であり、無言の反発である。
この血の流れない電脳空間の闘いの中で、当局が負けることも、時々ある。例えば、武漢市政府が市民に対し、政府への感謝を求めたとの報道が、全国からの抗議の声で削除された。
つまり、インターネットが発達し、グローバル時代である現在は、当局が権力側の都合で完全に情報を遮断することは、もはや不可能である。
中国から伝えられる報道は信用できない。ことに中共政府発表の数字は全く信用ならない、というのは常識だ。
国民の知る権利どころか、報道の自由すらもないのが中国だ。米国トランプ氏の「中国は武漢肺炎の感染拡大の責任がある」と賠償責任を問う姿勢を示しても、習近平氏は反対に米国が新型コロナウィルスを世界に蔓延させた、と声高く批判して恥じない。
しかしいかに習近平氏が「武漢肺炎の米国犯人説」を主張しようと、国際社会は全く信用しにいだろう。なぜなら武漢肺炎の感染拡大はその名の通り、中国の武漢市から感染拡大したのは世界中が周知しているからだ。
しかも日本国民の多くは、日本国内のドラッグストアの店頭からマスクが消えたのは中共政府と中国人の仕業だと知っている。この一月頃から、全国のドラッグストアで中国人が一斉に買占めして、大量のマスクを中国へ送っていたことが判明している。
そして北海道では学校が休校になったことでダブついて処理に困っている牛乳などの食料品を中国企業が買い漁って、中国へ送っていることを多くの日本国民は知らない。これから世界的な食糧不足に陥ると予想するエコノミストもいるが、そうした動きを先取りしているかのようだ。
北海道で日本の食糧が中国資本によって買い占められている、ということを殆どの日本国民は知らない。それは日本のマスメディアが報じないからだ。全国一斉休校が始まった当初、マスメディアは学校給食の材料納入御者が困っている、と報じたことがあったが、今は殆どそうしたニュースに接しない。恰も「給食用の食材の余剰処理は上手くいっているのか」と国民はなんとなく思っているのかも知れない。しかし、現実はそんな甘いものではない。日本の食糧が侵食されていることを日本のマスメディアが全く報道しないから、日本国民の多くが知らないだけだ。
かろうじて私たちが侵食される北海道の現状を知っているのはネットがあるお陰だ。ネットの発達によりマスメディアの意図に関わらず私たちが真実を知ることが出来る、という状況は中共政府支配の中国と日本と何も変わらない。
政府と政府広報機関に堕したマスメディアが国民を洗脳する、という構図は中共政府支配の中国と何処が異なるというのだろうか。ただ、このブログを書く私が当局によって身柄を拘束されないだけだ。
日本の国益のために重大な選択をすべき場面で、国民は目隠しをされ、誤った方向へ誘導されている。武漢から中国内で肺炎が感染拡大していた段階で「対中空路と海路のすべてを閉鎖すべき」と常識的な意見をこのブログで書き続けたが、所詮はマスメディアの政府広報には敵わなかった。体温感知器だけの「検査」で大量の中国人観光客を全国の空港から受け入れて、全国的な武漢肺炎の感染拡大を招いてしまった。
そして現在も政府・厚労省の誤った「検査抑制」指針を批判するマスメディアは皆無だ。なぜ「検査と隔離」という感染症に感染拡大抑止の大原則を無視する政府指針を無批判にマスメディアは一方的に広報し続けたのだろうか。恰もそれが医療崩壊させない良策であるかのような解説付きで日本国民を洗脳してしまった。実態を隠した感染症対策など、決してあり得ない。というのに。
上記記事を熟読して頂きたい。真実と報道との関係を如実に表しているが、それは中共政府支配の中国だけの問題ではない。それは日本の問題でもある。政府批判の評論家たちが姿を消したテレビ画面をみけば一目瞭然だ。そしてお笑い芸人までも政府のお追従ばかりがテレビに登場する現象に、日本国民は気付いているだろうか。
「困難な時だからこそ、心を一にして政府に従おう」と主張するバカ芸人がいるが、こういう困難な時だからこそ、舵取りを誤らないように国民は政府を監視する必要がある。そうしなければ戦前・戦中と日本は全く変わらないことになる。