安倍チンタラ政権。

＜安倍晋三首相は１７日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民１人当たり１０万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、（申請手続きは）市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は５月の支給開始を目指す考えを示した。

　首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取り下げ、国民１人当たり１０万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。

　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことに関しては大型連休中の人の移動を最小化するためだと説明。「感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。全国的かつ急速な蔓延（まんえん）を確実に引き起こす」と警鐘を鳴らした。

　同時に「最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と述べ、外出自粛を改めて要請した。５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかは、専門家の提言を踏まえて判断する考えを示した。

　また首相は、医療従事者が感染防護のために着用するゴーグルやガウンが不足していることに関し「今まで海外に大きく、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった」と述べ、日本の産業構造に一因があるとの認識を示した。

　感染リスクに直面しながら治療にあたる医療従事者に対し、診療報酬の倍増などの処遇改善を図る考えを表明し、保健所の負担軽減のため「各地の医師会の協力も得て検査センターを設置する」と述べた。

　１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナをめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関し「ＷＨＯの機能については十分な検証を行うべきだ」と発言したことも説明した＞(以上「産経新聞」より引用)



　いつまでモタモタすれば気が済むのだろうか。「緊急経済支援」のことだ。国民一人一律10万円を支給すると決めたものの、今度は「申請方式」にするという。つまり10万円が欲しかったら「どうぞ恵んで下さい政府様」と物乞いをせよ、というのだ。
　どこまでトンチンカンなのだろうか。主権者は国民だ、政府・官僚ではない。なぜ国民を「緊急事態宣言」するまで武漢肺炎の感染拡大の事態に巻き込んだ政府・官僚たちの不手際を国民に謝罪しないのか。そして武漢肺炎の感染拡大を許した「専門家会議」のボンクラ専門家たちを、なぜ入れ替えないのだろうか。

　武漢肺炎と闘う国家戦略として、安倍自公政権は役立たずだった。感染が蔓延する国民を守る防疫体制で失敗したばかりか、マスクや防護服などの武漢肺炎と闘う戦略物資の確保すら出来ていない。
　そして「緊急経済支援」の国民一人当たり10万円の支給でもモタモタしている。郵送やネットで申請せよ、というのでは申請書類をネットのない人たちは何処で手に入れれば良いのか。手に入れられるようになるまで、申請書類の準備に日数を要し、そして申請と申請書類の確認にマタマタ日数を要する。一体いつになったら国民は10万円の「緊急経済支援」を手に出来るのだろうか。それが果たして「緊急」なのだろうか。

　裕福な暮らしの人たちには困窮している人たちの気持ちなど分からないのだろう。公務員や政治家などタックスイーターたちには日銭を稼いで日々を糊塗してきた国民の困窮が想像できないのだろう。なぜ政府のマイナンバー記録に記載されているすべての国民の住所地へ現金を直ちに送付しないのか。
　「緊急経済支援」というのなら、緊急に現金を届ける方策を実施せよ。申請と確認で支給するなどといった平時の悠長な事務手続きを緊急事態宣言下でも行うとは、お役所仕事もいい加減にしろ。安倍官邸はお役所の出先機関でしかないのか。こんなチンタラ政権を、それでも国民は支持するのか。