日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 沖縄県は21日、スペインから20日帰国した県在住の 10代女性 の 新型コロナウイルス 感染が確認されたと発表した。 　県によると、女性は20日午前に成田空港に到着。検査結果が出るまで待機するよう検疫所から要請があったが、同日中に羽田空港から県内の自宅に戻った。21日午前に感染が判明し、県に連絡が入った。成田空港検疫所の検査で判明したため、沖縄県の発生件数に含まれないとしている ＞(以上「共同通信」より引用) 　スペインから20日午前に帰国した10代女性の武漢肺炎感染が確認された、という。それ自体も防疫上重要だが、問題は成田空港の防疫検査の結果が出る前に羽田空港から沖縄の自宅へ帰ってしまったことだ。 　もちろん成田空港検疫所では検査結果が出るまでは「待機」するように「要請」したという。しかし21日午前に結果が出る前に沖縄へ帰ってしまったというのだ。 　検疫法第五条では「 外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機（以下「船舶等」という。）については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない 」とある。それに違反した場合は検疫法違反として厳密に罰則を適用すべきだ。 　10代女性は家族6人とともに13日からスペインへ旅行に行っていたという。感染爆発を起こしている最中のスペイン旅行から帰国したのであれば、政府・厚労省は検疫と隔離を実施するはずではなかったか。 　昨日も全国で39人の武漢肺炎の新規感染患者が見つかっている。依然として武漢肺炎の感染は終息へ向かう様子を一向に見せない。残念ながら感染拡大は続いていると思わざるを得ない状況だ。 　欧州諸国で武漢肺炎の感染拡大が起きている現状から、欧州諸国から渡航して来る者に対して厳格に検疫を実施すべきだ。そして結果が出るまで国内の移動を一切認めない措置を取るべきだ。2週間の隔離は一体いつから実施するのだろうか。 　テレビなどは武漢肺炎の累積感染患者数を発表して騒ぎ立てているようだが、問題とすべきは一日当たりの新規感染患者数の推移だ。累積感染患者総数を発表する際には退院した者の数も発表して、隔離病棟に現在も隔離されている患者数も報道す

＜ 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、 3 月 19 日時点での状況分と提言を公表した。日本国内の感染状況は「引き続き持ちこたえている」としながらも、「オーバーシュート ( 爆発的患者急増 ) 」の危険性にも言及し、大規模イベント等の抑制やクラスター ( 集団 ) の早期発見・早期対応などを強調している。 対策の基本方針は、 3 月 9 日に発表した「 1. クラスター ( 集団 ) の早期発見・早期対応」、「 2. 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「 3. 市民の行動変容」の 3 本柱に変更はない。必要に応じて、維持、強化を行なう。 また、感染拡大が発生する恐れの高い 3 つの条件が同時に揃う場面を予測し、避ける行動をとるよう呼びかけている。   ＊  換気の悪い密閉空間 ·          ＊ 多くの人が密集していた ·          ＊ 近距離 ( 互いに手を伸ばしたら届く距離 ) での会話や発声 　2 月 28 日に知事による緊急事態宣言が出された北海道においては、「その後急激な感染拡大を示す状況は認められていない」とし、実効再生産数 (1 人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値 ) は、緊急事態の発生前と発生後の同一期間で比べると 0.9 から 0.7 へと減少。「クラスターを十分に把握できたことで、この感染症の爆発的な増加を避けることができた」と分析し、緊急事態宣言を契機にした事業者の対応や週末の外出自粛要請などは「一定の効果があった」と判断している。 　北海道以外の新規感染者数は、都市部を中心に漸増しているが、日本全国の実効再生産数は 3 月上旬以降では、連続して 1 を下回り続けており、「持ちこたえている」と評価。ただし、感染源 ( リンク ) が分からない感染者が増えている地域が散発的に発生しており、爆発的な感染拡大 ( オーバーシュート ) を起こしかねないと指摘。地域における人工呼吸器の数を超えてしまう等が想定されるため、クラスター対策が重要とする。なお、オーバーシュートの可能性は、「人が密集し、都市としての人の出入りが多い大都市圏の方がより高いと考えられる」としている。 　大規模イベント開催自粛や全国一斉休校の成果については、「内訳までは分から

＜今年4月から認可保育所に入るために利用を申し込んだものの、1次選考で落選した人は全国の政令市など62自治体でおよそ4人に1人に上ったことが20日、共同通信の調査で分かった。落選者数は約6万人で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は4割超。昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化による影響もあり、対象となる3～5歳児の申込者数が増えたのは27自治体に上ることも判明した。 　2020年度末までに「待機児童ゼロ」の政府目標達成は、極めて難しい状況だ。 　調査は20の政令市や東京23区に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に実施した。＞(以上「共同通信」より引用) 　待機児童の実態を共同通信が実施した20の政令市や東京23区に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に実施した調査でおよそ4人に1人に上ったことが明らかになった。そうなると私はこのブログで指摘していたはずだ。 　なぜなら今年四月から幼保無料化により、保育園へ子供を預ける親が殺到すると予測したからだ。なぜ幼稚園でないのか、それはこれまで保育料の方が高かったからだ。 　三歳児から幼保無料化は余り良くない政策だと批判してきた。それは保育園に子供を預けられた親は幼保無料化の恩恵に与ることが出来るが、待機児童つなった子を持つ親は幼保無料化の恩恵に与れない、という不平等をもたらすからだ。 　なぜ子供手当の増額をして、子供を保育園に預けようが家庭で子育てしようが、その選択は各家庭に任せる、という制度にしなかったのか。それは幼保無料化なら文科省なり厚労省なりの予算が増え、従って官僚の権限が増すが、子供手当の増額なら直接各家庭へ給付されるため官僚の権限拡大に全く役立たないからだ。 　官僚たちは差配する予算規模に権限が比例する、と捉える。だから財務官僚は税金を重くすれば自分たちの各省庁へ予算配分する権限が増大する＝良いことだ、と考える。つまり省庁権限が優先され、国民に対して「公正・公平」という行政本来の基本原理が無視されることになっている。 　幼保無料化は幼稚園や保育園のない離島や山間僻地に暮らす子育て世代の者には全く何も恩恵をもたらさない。若者たちが都会を目指すベクトルとして働く施策だ。そして保育園に子供を預けられた親と預けられなかった親との間に格差を

＜ 米ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、同州で昨夜８０００人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにした。米国内で実施された検査としては最大規模の検査とみられることから、検査結果が判明すれば感染例が急増する公算が大きいと警告した。 　ニューヨーク州保健当局によると、米国ではこれまでに約９０００人の新型コロナ感染が確認され、うち３０００人超は同州内という。１８日時点で国内の死者は１５１人、うちニューヨーク州では６６人となっている。 　クオモ知事は実際の感染総数がこれまでに確認されている感染例の１０倍に達する可能性があるとも警告。今後５─６週間後に迎えるとみられるピーク時には１１万人の入院、約２万５０００─３万７０００人の集中治療室での治療が必要となる可能性があると試算した ＞(以上「ROUTER」より引用) 　ニューヨークの爆発的な感染拡大は脅威的だ。 クオモ知事は実際の感染総数がこれまでに確認されている感染例の１０倍に達する可能性があるとも警告したという。 　しかしクモオ知事は「 今後５─６週間後に迎えるとみられるピーク時には１１万人の入院、約２万５０００─３万７０００人の集中治療室での治療が必要となる可能性がある」というから極めて現実に即した試算だ。 　日本の安倍首相が国民に先月末に「今後一二週間が感染のピークだろう」とテレビを通じた「会見」で述べたのは何ら科学的な根拠もなく、一方的な危機感の表明でしかなかった。 　そして「専門家会議」もまた記者会見で 爆発的な感染拡大を杞憂して見せたが、そこで科学的な根拠は何も提示されなかった。ただただ感染拡大を認識出来た範囲での「感想」コメントに過ぎない。 　日本の「検査遅延指針」に対して、 クオモ知事は１９日同州で昨夜８０００人が新型コロナウイルスの検査を受けたと明らかにしたが、いずれが住民にとって良いか明らかだろう。少なくとも検査したことになり「漠たる不安」に苛まされることはない。 　検査結果が出て、感染拡大がどの地域で顕著かが判れば取り得る対策も個別的・具体的になる。日本のように漠然とした「投網を投げる」ような対策ではない。 　感染症の蔓延を喰いとめるには短期間に大量検査を実施して、感染状況を確実に把握する以外に対策の立てようがない。そうした意味では一晩に8,000人を検査したニューヨ

＜新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。 　現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。 　専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。 　提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。 　北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値（実効再生産数）が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。 　今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。 　また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこか

＜ 麻生太郎財務相は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて与野党の一部から出ている消費税減税案に関し「直ちにゼロにする発想はない」と述べた。参院財政金融委員会で西田昌司氏（自民）に答えた。 　麻生氏は、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明。過去に２回消費税増税を延期したことに触れ、「一回（消費税率を）下げると、いつ上げるのか。また（引き上げが）繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘し、消費税減税は難しいとの認識を示した ＞(以上「時事通信」より引用) 　円安株だけがアベノミクスだった。それ以外はすべて落第点以下の政治でしかなかった。まさにアホノミクスだと少数の評論家や経済学者が批判して、マスメディアから排斥され冷遇されてきた。 　しかし、いかにマスメディア社会から排斥し、ネンウヨがネットで批判の嵐を浴びせようとも、アベノミクスはアホノミクスでしかない。そのことが武漢肺炎騒動で露呈した。 　安倍氏が誇っていた株価が1万7千円台まで下落した。恐らく年金基金から株相場へ注ぎ込んでいる資金も大半が溶けてしまっただろう。その損失は数十兆円に上るはずだ。 　安倍氏は「武漢肺炎」のせいにして、七年有余のアホノミクスの大失政を誤魔化すつもりだろう。しかし実体経済はまだ武漢肺炎の影響が出る前の昨年10-12月期で年率換算-7.1％を記録していた。安倍政治の完全な大失態だ。 　 麻生氏は、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明しているが、消費税という「消費に10％の罰則をつける税金」が景気を良くするわけがない。景気を悪くして国民を貧困化させて何が「福祉目的」だ。バカも休み休み言うものだ。 　麻生氏は 「一回（消費税率を）下げると、いつ上げるのか。また（引き上げが）繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘したというが、日本の財政は本当に持たなくなるのか。日本の財政さえ「健全」なら、国民はどうなっても構わないとでもいうのだろうか。 　改めてMMT理論を持ち出すまでもなく、財政の健全化は国民の貧困化でしかない。それは国家というバランスシートで考えれば明らかだ。 　国民の貧困化を止めて格差是正する

＜ 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生（太郎）大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　森友問題は安倍夫人案件だったのではないか。そのことを隠蔽するために玉突きが発生して、ついには近畿財務局の職員に最後の玉が当たったということではなかったのか。 　常識的な判断をする人なら誰でもそう思うはずだ。しかし官邸と官僚と検察庁はそう思ってないようだ。常識的な判断が出来ない人たちが、この国を動かしている。森友事件はそうした日本の構図を図らずも明らかにした。 　しかし口先男がいつまでも総理大臣に居座り、その政権が高支持率を得て来た。つまり日本国民の常識も官邸や官僚や検察庁並みに劣化したということなのだろう。 　自殺しなかった官僚たちは次々と「栄転」して、近畿財務局の公有地払い下げに関わった部署から転出した。ある者は国税庁長官へ、ある者は英国大使館へと転出して行き、官邸は人事を操って事件の痕跡を消去するのに懸命だ。 　しかし国民すべての記憶を消去することは出来ない。ことに自殺した近畿財務局職員の遺族にとって、森友問題は過去の事件ではない。遺族が生き続ける限りいつまでも続く事件だ。 　他人事のように「 財務省で麻生（太郎）大臣の下で事実を徹底的に明らかにしたが、改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」 　と述べられる安倍氏の感覚は常人のそれではない。森友問題は安倍氏が直接指示してのではないにしろ、安倍官邸を中心にして起きた事件だ。常識的な判断力があれば、それくらい推察出来るはずだ。 　白を切る非常識な人の振舞いを法に照らして正道に戻すのが検察など司法の役目だ。その司法の府が腐り果てて「国策捜査」により特定の政治家を逮捕したりプロバガンダで表舞台から排除したりするのが捜査当局や司法の府の役目ではないはずだ。 　田中角栄氏や小沢一郎氏など

＜政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開いた。 　首相は感染拡大の影響を受けた生活困窮世帯を対象に、公共料金や税金の支払いを猶予すると表明。欧州のほぼ全域を含む38カ国からの入国者について、指定場所での2週間の待機と国内交通機関の使用自粛を求めると発表した。 　首相は「イベント中止、移動制限などにより世界全体で経済活動が縮小しており、わが国にも甚大な影響を及ぼしている」と懸念を表明。「日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気呵成（かせい）に思い切った措置を講じていく」と述べ、具体策の立案に向けた有識者ヒアリングを19日から始める意向を示した。 　首相は、電気など公共料金の支払いが困難な人を支援するため、各事業者に支払い猶予を要請するよう関係閣僚に指示した。国税と社会保険料は原則1年間、納付を猶予。地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。 　イタリア、スペイン、スイス3カ国の一部地域とアイスランド全域を19日午前0時から入国拒否の対象に追加するなど、新たな水際対策も発表した。 　入国者に2週間待機を求める対象は、欧州諸国間で自由往来を定めた「シェンゲン協定」の全加盟国に、英国、アイルランド、イラン、エジプトなどを加えた計38カ国。これら諸国には発給済みを含む1次・数次ビザ（査証）の効力を停止し、ビザ免除措置も止める。期間は21日午前0時から4月末までとする。 　首相はまた、新型コロナウイルスに対する2種類の簡易検査機器が開発されたことも明らかにした。このうち一つは、これまで約6時間かかっていた検査を1時間程度に短縮できるという。 　外務省は18日、全世界を対象に渡航予定者に注意を呼び掛ける感染症危険情報「レベル1」を発出した＞(以上「時事通信」より引用) 　先月末に3月2日より全国の小・中・高校に休学の「要請」をした時、安倍氏は「今後一、二週間が感染拡大のピークだ」と武漢肺炎の感染拡大を予想していた。果たして二週間も経過した現在、感染拡大のピークを過ぎて終息へと向かっているだろうか。 　現在でも日々新たな感染者が全国各地で出ている。中国と韓国からの入国者に対して、二週間程度の隔離を実施ているから、外国からウィルス感染者が入国しているとは思えないから、日本国内で感染拡大していると推測す

＜ 森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から２年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）の遺族が１８日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。 　森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁（２０１７年２月１７日）をキッカケに、財務省の 佐川宣寿 理財局長（当時）が改ざんを指示。改ざん前の文書に「 安倍昭恵 首相夫人」と繰り返されていたからだ。１８年３月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。 　赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。 　肝心の売却経緯を知る直属の上司や職員は本省から改ざんを指示された後、他部署へ異動したという。 　刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記していることだ。 〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉 　佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。 　赤木さんの妻は自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約１億１０００万円の賠償請求を１８日、大阪地裁に提訴した。佐川氏が法廷に出てくるのか――。犠牲となった元職員のためにも、これ以上ダンマリは許されない ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　 公文書偽造 罪（刑法１５５条１項）の法定刑は1年以上１０年以下の懲役ですから、公訴 時効 は７年となる。 犯罪結果が発生した時点が、公訴 時効

　お花見も中止せよ、とは余りに酷くないだろうか。野外で過ごすのは問題ではなく、密集して語り合ったり酒を差しっ差されつするのが問題だというのなら、そうした行為を禁止すれば良いだけだ。 　人が集まるのが危険だ、というのなら国会も直ちに閉会にして、感染が終息するまで閉門すべきだろう。もちろん満員電車など論外で、駅員が電車車両に乗り込む乗客が密集しないように「乗車制限」すべきだろう。もちろん窓は常に全開にしておかなければならない。 　会社なども机と机の間隔を開けて、窓は全開にしておく。近寄って話をするのは厳禁で、2メートル以上は離れて電話で静かに話すべきだろう。 　しかしそうしたことがいかに荒唐無稽な話かお解りだろうか。一週間や二週間なら耐えられるかもしれないが、それが終息宣言が出るまで武漢肺炎ウィルス感染にビクビクしながら暮らすのは息が詰まりそうだ。 　こうした事態を早く解消するためにも「早期検査、早期隔離」をすべきだ。少しでもおかしいと思ったら病院を訪れて、誰でも即座に検査してもらえる態勢を整えるべきだ。ドイツ製の検査キットなら一時間程度で判定が出るというではないか。 　ドイツで作られるのなら、日本でも作られるはずだ。政府はPCR法以外の検査方法の開発支援を行うべきだ。そして一日も早く武漢肺炎ウィルス感染患者のいない日本を取り戻すことだ。