「死人に口なし」であってはならない。巨悪を眠らせるな。

＜森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から２年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）の遺族が１８日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。

　森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁（２０１７年２月１７日）をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。１８年３月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。

　赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。

　肝心の売却経緯を知る直属の上司や職員は本省から改ざんを指示された後、他部署へ異動したという。

　刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記していることだ。

〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉

　佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を８億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。

　赤木さんの妻は自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約１億１０００万円の賠償請求を１８日、大阪地裁に提訴した。佐川氏が法廷に出てくるのか――。犠牲となった元職員のためにも、これ以上ダンマリは許されない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)



　公文書偽造罪（刑法１５５条１項）の法定刑は1年以上１０年以下の懲役ですから、公訴時効は７年となる。 犯罪結果が発生した時点が、公訴時効の起算点になるから、森友事件に関する公文書偽造罪はまだ十分に捜査対象となる。
　しかし財務相は再捜査を指示するつもりはない、と明言している。なぜだろうか。新たな事実が出て来れば、その事実に基づいて公文書偽造の真実を追求するのが国民から選出された政治家の責務ではないか。それとも安倍氏とその夫人を守るために麻生氏はダンマリを決め込むのか。

　森友事件の本丸はなぜ大幅な値引きして国有地を払い下げしたのか、という一点だけだ。それを指示したのが佐川氏だったと、自殺した近畿財務局の職員が手記に遺していた。
　検察庁は公表された事実に基づいて、再捜査を命じるべきだ。それとも捜査しないという「国策捜査」を検察庁は選択したのか。所詮は官僚でしかない検察官が官僚の佐川氏たちを調べることはない、ということなのか。

　しかも検察人事まで官邸が握っている、ということになれば権力者はやりたい放題だ。そうした構図が国民の透けて見えて、それでも検察幹部は検察への国民からの信頼が保てると思っているのだろうか。
　田中角栄氏や小沢一郎氏は「無罪」の罪により権力の座から引き摺り下ろす目的のみで「国策捜査」を強行した。小沢一郎氏の場合はブラックボックスの検察審査会まで捏造した結論で小沢氏の政治家としての手足を縛り続けた。これほど酷い国策捜査があっただろうか。

　そして今、「捜査をしない」という国策捜査が罷り通っている。司法の府がこれほど腐り切った国が日本とは驚くしかない。犯罪を繰り返し演じても罪に問われず、ノウノウと七年有余も政権に居座り続ける。それを許す検察と日本のマスメディアにはウンザリする。
　国有地払い下げの大疑獄が起きても、誰も罪に問われない。そんな前近代国家が日本の現実だ。そして公文書偽造を指示した張本人が国税庁長官に栄転する、というオゾマシサのおまけ付きだ。
　腐り切った検察を改革するためにも、政権交代を果たすしかない。安倍自公政権を倒して、国民の手に日本を取り戻さなければならない。魑魅魍魎の跋扈する官邸を大掃除するためにも、野党政治家諸氏は政権交代に死力を尽くせ。