当事者であることを放棄した政府・厚労省。
＜政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開いた。
首相は感染拡大の影響を受けた生活困窮世帯を対象に、公共料金や税金の支払いを猶予すると表明。欧州のほぼ全域を含む38カ国からの入国者について、指定場所での2週間の待機と国内交通機関の使用自粛を求めると発表した。
首相は「イベント中止、移動制限などにより世界全体で経済活動が縮小しており、わが国にも甚大な影響を及ぼしている」と懸念を表明。「日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気呵成（かせい）に思い切った措置を講じていく」と述べ、具体策の立案に向けた有識者ヒアリングを19日から始める意向を示した。
首相は、電気など公共料金の支払いが困難な人を支援するため、各事業者に支払い猶予を要請するよう関係閣僚に指示した。国税と社会保険料は原則1年間、納付を猶予。地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。
イタリア、スペイン、スイス3カ国の一部地域とアイスランド全域を19日午前0時から入国拒否の対象に追加するなど、新たな水際対策も発表した。
入国者に2週間待機を求める対象は、欧州諸国間で自由往来を定めた「シェンゲン協定」の全加盟国に、英国、アイルランド、イラン、エジプトなどを加えた計38カ国。これら諸国には発給済みを含む1次・数次ビザ（査証）の効力を停止し、ビザ免除措置も止める。期間は21日午前0時から4月末までとする。
首相はまた、新型コロナウイルスに対する2種類の簡易検査機器が開発されたことも明らかにした。このうち一つは、これまで約6時間かかっていた検査を1時間程度に短縮できるという。
外務省は18日、全世界を対象に渡航予定者に注意を呼び掛ける感染症危険情報「レベル1」を発出した＞(以上「時事通信」より引用)
先月末に3月2日より全国の小・中・高校に休学の「要請」をした時、安倍氏は「今後一、二週間が感染拡大のピークだ」と武漢肺炎の感染拡大を予想していた。果たして二週間も経過した現在、感染拡大のピークを過ぎて終息へと向かっているだろうか。
現在でも日々新たな感染者が全国各地で出ている。中国と韓国からの入国者に対して、二週間程度の隔離を実施ているから、外国からウィルス感染者が入国しているとは思えないから、日本国内で感染拡大していると推測するしかない。
どの程度の武漢肺炎の感染患者がいるのか、政府も厚労省も実態を把握していない。それはいわゆる「医療崩壊」を恐れるあまり、事実上の検査の遅延策を講じているからだ。
検査をしなければ武漢肺炎の感染患者か否か判らない。武漢肺炎の感染患者と判定されない「それらしき症状」の者を二日ないし四日も自宅待機させる基本方針は武漢肺炎の感染者を市中に放置していることでしかない。それが「医療崩壊」でないとして議論する評論家やコメンテータたちの認識は低いといわざるを得ない。
武漢肺炎の感染拡大を「抑え込む」のが政府・厚労省の目的なら、感染患者と疑わしき者をすべて検査して感染患者か否かの判別をしない限り「抑え込む」ことは出来ない。ただ感染患者と思しき者が野放しになっているだけだ。
人を犬に例えるのは不適切でないかも知れないが、たとえば野犬がそこらを彷徨しているとする。そのいずれが飼い犬で家へ帰るのか、いずれが野犬で人を噛むのか判らないけど捕獲して入れる檻が満杯になってはいけないから人を噛まない限り捕獲しないで放置しておく、ということと何ら変わらない。そして世界には「日本に野犬は少ない」と報告しておく、という例えと何ら変わらない。
市中を彷徨している犬はすべて捕獲して、飼い主が現れた犬は飼い犬として解放し、そうでない犬は野犬として然るべき処分をするしかない。武漢肺炎と思しき症状を呈している者を検査しないで二日ないし四日も自宅等で経過観察して後に、症状が続いていたら行政機関等へ電話して指示を仰ぐ、というのはいかなることからそうしているのか。
自覚症状があって武漢肺炎に感染したのではないかと思う人たちが検査に病院を訪れたら「医療崩壊」が起きる、というのは理解できない。自宅で待機し続けるのが適切だというのは「医療崩壊」どころかもっと酷い「医療放棄」ではないのか。
医師の中には武漢肺炎のPCRウィルス検査は「精度」が低いから検査しても仕方ない、と暴言を吐く者までいるが、PCR検査が客観的な判定を下し得る手段だとするなら、検査を実施するしかない。医師の判断がPCR検査より有効な判断基準だ、というのなら武漢肺炎の感染者か否かの判定を「判定者」たる医師が診断すべきと主張して、現在の「検査遅延の指針」を批判すべきではないか。いずれにせよ、武漢肺炎の感染患者を野放しにすることは医療放棄でしかない。
国民の「漠たる不安」は社会の萎縮を招く。それは消費の萎縮であり社会活動の萎縮でもある。それはイベントや観光業だけの問題ではなく、すべての国民に関わる問題だ。
グローバル化の世界から各国が各国民の健康と命に責任を持つ「自国ファースト」の世界へと大きな転換を武漢肺炎がもたらしている。グローバル化が一体何を誰にもたらしたか、冷静になって検証する機会を武漢肺炎の世界的な感染拡大がもたらした。
中共政府の「武漢肺炎の起源は米国軍人だ」という主張も分かり易いプロパガンダとして、中共政府の正体を知る絶好の機会だ。現代世界はその程度の低レベルな謀略で動いている「未開の世界」に過ぎない。コロナウィルス感染を抑え込むのに「検査しない方が良い」などと医療関係者が口にするほど、日本の現代医療もまだまだ未開な段階にある。そうした認識を国民にもたらす機会を武漢肺炎感染がもたらした。そしていよいよ安倍自公政権の無能・無策も明らかになった。口先だけの「対策」で社会を委縮させ続ける政府・厚労省など責務を果たしていないと批判するしかない。未だにマスク一つ市中の店頭にないではないか。
首相は感染拡大の影響を受けた生活困窮世帯を対象に、公共料金や税金の支払いを猶予すると表明。欧州のほぼ全域を含む38カ国からの入国者について、指定場所での2週間の待機と国内交通機関の使用自粛を求めると発表した。
首相は「イベント中止、移動制限などにより世界全体で経済活動が縮小しており、わが国にも甚大な影響を及ぼしている」と懸念を表明。「日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気呵成（かせい）に思い切った措置を講じていく」と述べ、具体策の立案に向けた有識者ヒアリングを19日から始める意向を示した。
首相は、電気など公共料金の支払いが困難な人を支援するため、各事業者に支払い猶予を要請するよう関係閣僚に指示した。国税と社会保険料は原則1年間、納付を猶予。地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。
イタリア、スペイン、スイス3カ国の一部地域とアイスランド全域を19日午前0時から入国拒否の対象に追加するなど、新たな水際対策も発表した。
入国者に2週間待機を求める対象は、欧州諸国間で自由往来を定めた「シェンゲン協定」の全加盟国に、英国、アイルランド、イラン、エジプトなどを加えた計38カ国。これら諸国には発給済みを含む1次・数次ビザ（査証）の効力を停止し、ビザ免除措置も止める。期間は21日午前0時から4月末までとする。
首相はまた、新型コロナウイルスに対する2種類の簡易検査機器が開発されたことも明らかにした。このうち一つは、これまで約6時間かかっていた検査を1時間程度に短縮できるという。
外務省は18日、全世界を対象に渡航予定者に注意を呼び掛ける感染症危険情報「レベル1」を発出した＞(以上「時事通信」より引用)
先月末に3月2日より全国の小・中・高校に休学の「要請」をした時、安倍氏は「今後一、二週間が感染拡大のピークだ」と武漢肺炎の感染拡大を予想していた。果たして二週間も経過した現在、感染拡大のピークを過ぎて終息へと向かっているだろうか。
現在でも日々新たな感染者が全国各地で出ている。中国と韓国からの入国者に対して、二週間程度の隔離を実施ているから、外国からウィルス感染者が入国しているとは思えないから、日本国内で感染拡大していると推測するしかない。
どの程度の武漢肺炎の感染患者がいるのか、政府も厚労省も実態を把握していない。それはいわゆる「医療崩壊」を恐れるあまり、事実上の検査の遅延策を講じているからだ。
検査をしなければ武漢肺炎の感染患者か否か判らない。武漢肺炎の感染患者と判定されない「それらしき症状」の者を二日ないし四日も自宅待機させる基本方針は武漢肺炎の感染者を市中に放置していることでしかない。それが「医療崩壊」でないとして議論する評論家やコメンテータたちの認識は低いといわざるを得ない。
武漢肺炎の感染拡大を「抑え込む」のが政府・厚労省の目的なら、感染患者と疑わしき者をすべて検査して感染患者か否かの判別をしない限り「抑え込む」ことは出来ない。ただ感染患者と思しき者が野放しになっているだけだ。
人を犬に例えるのは不適切でないかも知れないが、たとえば野犬がそこらを彷徨しているとする。そのいずれが飼い犬で家へ帰るのか、いずれが野犬で人を噛むのか判らないけど捕獲して入れる檻が満杯になってはいけないから人を噛まない限り捕獲しないで放置しておく、ということと何ら変わらない。そして世界には「日本に野犬は少ない」と報告しておく、という例えと何ら変わらない。
市中を彷徨している犬はすべて捕獲して、飼い主が現れた犬は飼い犬として解放し、そうでない犬は野犬として然るべき処分をするしかない。武漢肺炎と思しき症状を呈している者を検査しないで二日ないし四日も自宅等で経過観察して後に、症状が続いていたら行政機関等へ電話して指示を仰ぐ、というのはいかなることからそうしているのか。
自覚症状があって武漢肺炎に感染したのではないかと思う人たちが検査に病院を訪れたら「医療崩壊」が起きる、というのは理解できない。自宅で待機し続けるのが適切だというのは「医療崩壊」どころかもっと酷い「医療放棄」ではないのか。
医師の中には武漢肺炎のPCRウィルス検査は「精度」が低いから検査しても仕方ない、と暴言を吐く者までいるが、PCR検査が客観的な判定を下し得る手段だとするなら、検査を実施するしかない。医師の判断がPCR検査より有効な判断基準だ、というのなら武漢肺炎の感染者か否かの判定を「判定者」たる医師が診断すべきと主張して、現在の「検査遅延の指針」を批判すべきではないか。いずれにせよ、武漢肺炎の感染患者を野放しにすることは医療放棄でしかない。
国民の「漠たる不安」は社会の萎縮を招く。それは消費の萎縮であり社会活動の萎縮でもある。それはイベントや観光業だけの問題ではなく、すべての国民に関わる問題だ。
グローバル化の世界から各国が各国民の健康と命に責任を持つ「自国ファースト」の世界へと大きな転換を武漢肺炎がもたらしている。グローバル化が一体何を誰にもたらしたか、冷静になって検証する機会を武漢肺炎の世界的な感染拡大がもたらした。
中共政府の「武漢肺炎の起源は米国軍人だ」という主張も分かり易いプロパガンダとして、中共政府の正体を知る絶好の機会だ。現代世界はその程度の低レベルな謀略で動いている「未開の世界」に過ぎない。コロナウィルス感染を抑え込むのに「検査しない方が良い」などと医療関係者が口にするほど、日本の現代医療もまだまだ未開な段階にある。そうした認識を国民にもたらす機会を武漢肺炎感染がもたらした。そしていよいよ安倍自公政権の無能・無策も明らかになった。口先だけの「対策」で社会を委縮させ続ける政府・厚労省など責務を果たしていないと批判するしかない。未だにマスク一つ市中の店頭にないではないか。