アベノミクスは完全にアホノミクスだった。
＜麻生太郎財務相は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて与野党の一部から出ている消費税減税案に関し「直ちにゼロにする発想はない」と述べた。参院財政金融委員会で西田昌司氏（自民）に答えた。
麻生氏は、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明。過去に２回消費税増税を延期したことに触れ、「一回（消費税率を）下げると、いつ上げるのか。また（引き上げが）繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘し、消費税減税は難しいとの認識を示した＞(以上「時事通信」より引用)
円安株だけがアベノミクスだった。それ以外はすべて落第点以下の政治でしかなかった。まさにアホノミクスだと少数の評論家や経済学者が批判して、マスメディアから排斥され冷遇されてきた。
しかし、いかにマスメディア社会から排斥し、ネンウヨがネットで批判の嵐を浴びせようとも、アベノミクスはアホノミクスでしかない。そのことが武漢肺炎騒動で露呈した。
安倍氏が誇っていた株価が1万7千円台まで下落した。恐らく年金基金から株相場へ注ぎ込んでいる資金も大半が溶けてしまっただろう。その損失は数十兆円に上るはずだ。
安倍氏は「武漢肺炎」のせいにして、七年有余のアホノミクスの大失政を誤魔化すつもりだろう。しかし実体経済はまだ武漢肺炎の影響が出る前の昨年10-12月期で年率換算-7.1％を記録していた。安倍政治の完全な大失態だ。
麻生氏は、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明しているが、消費税という「消費に10％の罰則をつける税金」が景気を良くするわけがない。景気を悪くして国民を貧困化させて何が「福祉目的」だ。バカも休み休み言うものだ。
麻生氏は「一回（消費税率を）下げると、いつ上げるのか。また（引き上げが）繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘したというが、日本の財政は本当に持たなくなるのか。日本の財政さえ「健全」なら、国民はどうなっても構わないとでもいうのだろうか。
改めてMMT理論を持ち出すまでもなく、財政の健全化は国民の貧困化でしかない。それは国家というバランスシートで考えれば明らかだ。
国民の貧困化を止めて格差是正するには消費税を廃止して、GDPの主力エンジンに点火して経済成長路線に日本経済を軌道修正するしかない。つまりグローバル化から「国民の生活が第一」の政治に大転換する必要がある。
無能・無策な安倍自公政権に替わる政党がない、というのは国民の我儘だ。かつて「国民の生活が第一」を政治理念に掲げる政党があったではないか。いうまでもない、2009民主党マニフェストを手に登場した小沢・民主党だ。
しかし政権奪取の寸前で、検察とマスメディアによる「政治とカネ」キャンペーンで叩き潰されてしまった。小沢一郎氏が退いた民主党は舵を失った船も同然で、アッという間に第二自民党に変節してしまった。そして馬鹿な民主党・野田首相が消費増税10％を約束に安倍自民党へ政権を開け渡してしまった。後は御存知の通りだ。
国民はアホノミクスに騙されて貧困化した。その七年有余の間に、日本も衰退の一途を辿っている。もはや先進国とは名ばかりの一人当たり国民所得の低さだ。
日本を蘇らせるには「国民の生活が第一」の政治を国民の手で取り戻すしかない。野党の国会議員諸氏もやっと枝野氏たちの民主党を第二自民党へ支変節させた主犯者たちの正体に気付き始めたようだ。バカバカしい第二自民党の野党などさっさと離党して、小沢一郎氏の許に再結集すべきだ。それ以外に「日本を国民の手に取り戻す」方途はない。
麻生氏は、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明。過去に２回消費税増税を延期したことに触れ、「一回（消費税率を）下げると、いつ上げるのか。また（引き上げが）繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘し、消費税減税は難しいとの認識を示した＞(以上「時事通信」より引用)
円安株だけがアベノミクスだった。それ以外はすべて落第点以下の政治でしかなかった。まさにアホノミクスだと少数の評論家や経済学者が批判して、マスメディアから排斥され冷遇されてきた。
しかし、いかにマスメディア社会から排斥し、ネンウヨがネットで批判の嵐を浴びせようとも、アベノミクスはアホノミクスでしかない。そのことが武漢肺炎騒動で露呈した。
安倍氏が誇っていた株価が1万7千円台まで下落した。恐らく年金基金から株相場へ注ぎ込んでいる資金も大半が溶けてしまっただろう。その損失は数十兆円に上るはずだ。
安倍氏は「武漢肺炎」のせいにして、七年有余のアホノミクスの大失政を誤魔化すつもりだろう。しかし実体経済はまだ武漢肺炎の影響が出る前の昨年10-12月期で年率換算-7.1％を記録していた。安倍政治の完全な大失態だ。
麻生氏は、昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「少子高齢化を考えた社会保障制度維持のために必要だった」と説明しているが、消費税という「消費に10％の罰則をつける税金」が景気を良くするわけがない。景気を悪くして国民を貧困化させて何が「福祉目的」だ。バカも休み休み言うものだ。
麻生氏は「一回（消費税率を）下げると、いつ上げるのか。また（引き上げが）繰り延べになったら日本の財政は持たなくなる」と指摘したというが、日本の財政は本当に持たなくなるのか。日本の財政さえ「健全」なら、国民はどうなっても構わないとでもいうのだろうか。
改めてMMT理論を持ち出すまでもなく、財政の健全化は国民の貧困化でしかない。それは国家というバランスシートで考えれば明らかだ。
国民の貧困化を止めて格差是正するには消費税を廃止して、GDPの主力エンジンに点火して経済成長路線に日本経済を軌道修正するしかない。つまりグローバル化から「国民の生活が第一」の政治に大転換する必要がある。
無能・無策な安倍自公政権に替わる政党がない、というのは国民の我儘だ。かつて「国民の生活が第一」を政治理念に掲げる政党があったではないか。いうまでもない、2009民主党マニフェストを手に登場した小沢・民主党だ。
しかし政権奪取の寸前で、検察とマスメディアによる「政治とカネ」キャンペーンで叩き潰されてしまった。小沢一郎氏が退いた民主党は舵を失った船も同然で、アッという間に第二自民党に変節してしまった。そして馬鹿な民主党・野田首相が消費増税10％を約束に安倍自民党へ政権を開け渡してしまった。後は御存知の通りだ。
国民はアホノミクスに騙されて貧困化した。その七年有余の間に、日本も衰退の一途を辿っている。もはや先進国とは名ばかりの一人当たり国民所得の低さだ。
日本を蘇らせるには「国民の生活が第一」の政治を国民の手で取り戻すしかない。野党の国会議員諸氏もやっと枝野氏たちの民主党を第二自民党へ支変節させた主犯者たちの正体に気付き始めたようだ。バカバカしい第二自民党の野党などさっさと離党して、小沢一郎氏の許に再結集すべきだ。それ以外に「日本を国民の手に取り戻す」方途はない。