国民の「漠たる不安」を政府・厚労省は取り除け。

＜沖縄県は21日、スペインから20日帰国した県在住の10代女性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。

　県によると、女性は20日午前に成田空港に到着。検査結果が出るまで待機するよう検疫所から要請があったが、同日中に羽田空港から県内の自宅に戻った。21日午前に感染が判明し、県に連絡が入った。成田空港検疫所の検査で判明したため、沖縄県の発生件数に含まれないとしている＞(以上「共同通信」より引用)



　スペインから20日午前に帰国した10代女性の武漢肺炎感染が確認された、という。それ自体も防疫上重要だが、問題は成田空港の防疫検査の結果が出る前に羽田空港から沖縄の自宅へ帰ってしまったことだ。
　もちろん成田空港検疫所では検査結果が出るまでは「待機」するように「要請」したという。しかし21日午前に結果が出る前に沖縄へ帰ってしまったというのだ。

　検疫法第五条では「外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機（以下「船舶等」という。）については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない」とある。それに違反した場合は検疫法違反として厳密に罰則を適用すべきだ。
　10代女性は家族6人とともに13日からスペインへ旅行に行っていたという。感染爆発を起こしている最中のスペイン旅行から帰国したのであれば、政府・厚労省は検疫と隔離を実施するはずではなかったか。

　昨日も全国で39人の武漢肺炎の新規感染患者が見つかっている。依然として武漢肺炎の感染は終息へ向かう様子を一向に見せない。残念ながら感染拡大は続いていると思わざるを得ない状況だ。
　欧州諸国で武漢肺炎の感染拡大が起きている現状から、欧州諸国から渡航して来る者に対して厳格に検疫を実施すべきだ。そして結果が出るまで国内の移動を一切認めない措置を取るべきだ。2週間の隔離は一体いつから実施するのだろうか。

　テレビなどは武漢肺炎の累積感染患者数を発表して騒ぎ立てているようだが、問題とすべきは一日当たりの新規感染患者数の推移だ。累積感染患者総数を発表する際には退院した者の数も発表して、隔離病棟に現在も隔離されている患者数も報道すべきだ。
　そうしなければ日本国内のイン病室がどれほどの空き病室があるのか判らない。そして一日の武漢肺炎の感染患者数が分からなければ感染拡大か終息方向か判断がつかない。ただし、現在のような選別的な検査が実施されていては拡大か終息かを判断する根拠になり難い。感染したと疑わしい者の全員を検査する「政府指針」に変えるべきだ。感染患者を野放しにしていて、クラスター感染に注意せよ、とは全く好い加減な話ではないか。

　今後は各地に突如として爆発的感染拡大(オーバーシュート)がいつ起きても不思議ではない。昨日は大分県で起きたようだが、むしろ大阪や名古屋や東京といった大都市圏で起きる可能性の方が高いといえるのではないか。
　いや既に起きているのかも知れない。ただ自宅で経過観察しているだけなのかも知れない、という「漠たる不安」が国民に蔓延している。この状況は決して良くない。経済を委縮させるだけだ。それを取り除く責任は政府・厚労省にある。