爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きるのは感染患者が野放しになっているからだ。
＜新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。
現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。
提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。
北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値（実効再生産数）が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。
今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。
また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した＞(以上「毎日新聞」より引用)
「新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた」というから驚きだ。
先月末、安倍氏は記者からのフリー質問を許さない「一方的な会見」で今後一週間から二週間程度が「山」だとして、全国の小・中・高校の一斉休校を「要請」した。しかし一週間から二週間程度で「山」を迎えることはなく、現在も着実に一日当たり40人程度の感染患者が見つかっている。
しかし政府・厚労省が発表する「今日の感染患者数」が本当に日本中で武漢肺炎に新規に感染した患者数のすべてなのか、というと極めて疑わしい。なぜなら高熱などの自覚症状のある検査希望者の一部しか検査していないからだ。
自宅で経過観察して、症状が治まった者は検査しないことになる。するとどうなるのか。武漢肺炎に感染した者のすべてが重症化するわけでないことは解っている。そして自覚症状の出ない武漢肺炎感染者すらいるという。しかも自覚症状のない武漢肺炎感染者でもコロナウィルスをばら撒くというから厄介だ。
政府・厚労省の「二日ないし四日」の経過観察後に指定機関に「検査の申請相談」をするように、という指針では爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の危険性を排除することは決して出来ない。なぜなら武漢肺炎感染者を野放しにしているからだ。
なぜ疑わしき者のすべてを積極的に検査して、「陽性」患者を直ちに隔離する態勢を取らないのだろうか。「早期検査、早期隔離」にすると患者と疑わしき者が病院に殺到して医療崩壊するから避けているという理屈のようだが、医療崩壊から病院を守るために爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の芽を完全に摘まないでよいのか、という議論になる。だから「専門家会議」の杞憂は「検査遅延の指針」がある限り決して消えない、という結論になる。
「専門家会議」は爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らしたが、その根本的な対策は武漢肺炎の感染が疑わしき者を早期に全員検査することではないのか。
さらに「専門家会議」は「今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した」というが、科学的根拠のない指針と批判するしかない。
日本では毎日3,000以上が亡くなっているが、その中に武漢肺炎感染者が紛れ込んでいないとは断言できない。なぜなら武漢肺炎感染者と疑わしき者を全員検査しているわけではないからだ。日本の武漢肺炎感染者数が極めて少なく、武漢肺炎を起因とする死者も世界各国比較で不自然なほど少ない原因は検査して「武漢肺炎感染患者」だと識別していないだけではないのか。
静かに秘かに武漢肺炎の感染拡大は全国に広がっているのではないか、という「漠たる不安」から国民は逃れられない。その原因は日本政府と厚労省の検査の遅延と選択にある。今後どこかで爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きたなら、それは「検査遅延の指針」によるものだ。「専門家会議」の責任は極めて重く批判されることになる。
現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
専門家会議は2月24日に「今後2週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その2週間後の今月9日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。
提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。
北海道以外を見ると、感染者1人からの2次感染者数の平均値（実効再生産数）が3月上旬以降は1を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。
今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。
また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した＞(以上「毎日新聞」より引用)
「新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた」というから驚きだ。
先月末、安倍氏は記者からのフリー質問を許さない「一方的な会見」で今後一週間から二週間程度が「山」だとして、全国の小・中・高校の一斉休校を「要請」した。しかし一週間から二週間程度で「山」を迎えることはなく、現在も着実に一日当たり40人程度の感染患者が見つかっている。
しかし政府・厚労省が発表する「今日の感染患者数」が本当に日本中で武漢肺炎に新規に感染した患者数のすべてなのか、というと極めて疑わしい。なぜなら高熱などの自覚症状のある検査希望者の一部しか検査していないからだ。
自宅で経過観察して、症状が治まった者は検査しないことになる。するとどうなるのか。武漢肺炎に感染した者のすべてが重症化するわけでないことは解っている。そして自覚症状の出ない武漢肺炎感染者すらいるという。しかも自覚症状のない武漢肺炎感染者でもコロナウィルスをばら撒くというから厄介だ。
政府・厚労省の「二日ないし四日」の経過観察後に指定機関に「検査の申請相談」をするように、という指針では爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の危険性を排除することは決して出来ない。なぜなら武漢肺炎感染者を野放しにしているからだ。
なぜ疑わしき者のすべてを積極的に検査して、「陽性」患者を直ちに隔離する態勢を取らないのだろうか。「早期検査、早期隔離」にすると患者と疑わしき者が病院に殺到して医療崩壊するから避けているという理屈のようだが、医療崩壊から病院を守るために爆発的な感染拡大（オーバーシュート）の芽を完全に摘まないでよいのか、という議論になる。だから「専門家会議」の杞憂は「検査遅延の指針」がある限り決して消えない、という結論になる。
「専門家会議」は爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らしたが、その根本的な対策は武漢肺炎の感染が疑わしき者を早期に全員検査することではないのか。
さらに「専門家会議」は「今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した」というが、科学的根拠のない指針と批判するしかない。
日本では毎日3,000以上が亡くなっているが、その中に武漢肺炎感染者が紛れ込んでいないとは断言できない。なぜなら武漢肺炎感染者と疑わしき者を全員検査しているわけではないからだ。日本の武漢肺炎感染者数が極めて少なく、武漢肺炎を起因とする死者も世界各国比較で不自然なほど少ない原因は検査して「武漢肺炎感染患者」だと識別していないだけではないのか。
静かに秘かに武漢肺炎の感染拡大は全国に広がっているのではないか、という「漠たる不安」から国民は逃れられない。その原因は日本政府と厚労省の検査の遅延と選択にある。今後どこかで爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きたなら、それは「検査遅延の指針」によるものだ。「専門家会議」の責任は極めて重く批判されることになる。