専門家委員会の「専門家」とは、いかなる専門家なのか。
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、3月19日時点での状況分と提言を公表した。日本国内の感染状況は「引き続き持ちこたえている」としながらも、「オーバーシュート(爆発的患者急増)」の危険性にも言及し、大規模イベント等の抑制やクラスター(集団)の早期発見・早期対応などを強調している。
対策の基本方針は、3月9日に発表した「1.クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「2.患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3.市民の行動変容」の3本柱に変更はない。必要に応じて、維持、強化を行なう。
また、感染拡大が発生する恐れの高い3つの条件が同時に揃う場面を予測し、避ける行動をとるよう呼びかけている。
＊ 換気の悪い密閉空間
· ＊多くの人が密集していた
· ＊近距離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声
2月28日に知事による緊急事態宣言が出された北海道においては、「その後急激な感染拡大を示す状況は認められていない」とし、実効再生産数(1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値)は、緊急事態の発生前と発生後の同一期間で比べると0.9から0.7へと減少。「クラスターを十分に把握できたことで、この感染症の爆発的な増加を避けることができた」と分析し、緊急事態宣言を契機にした事業者の対応や週末の外出自粛要請などは「一定の効果があった」と判断している。
北海道以外の新規感染者数は、都市部を中心に漸増しているが、日本全国の実効再生産数は3月上旬以降では、連続して1を下回り続けており、「持ちこたえている」と評価。ただし、感染源(リンク)が分からない感染者が増えている地域が散発的に発生しており、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を起こしかねないと指摘。地域における人工呼吸器の数を超えてしまう等が想定されるため、クラスター対策が重要とする。なお、オーバーシュートの可能性は、「人が密集し、都市としての人の出入りが多い大都市圏の方がより高いと考えられる」としている。
大規模イベント開催自粛や全国一斉休校の成果については、「内訳までは分からないものの、一連の国民の適切な行動変容により、国内での新規感染者数が若干減少するとともに、効果があった」と説明。引き続き、感染拡大の恐れの高い3つの条件が同時に重ならないよう行動抑制を求めている。
イベントについては、「安全な規模や地域による基準を設けられるような科学的な根拠はなく、これまでの事例から判断するしかない」と説明。国内外の現在の感染状況を考えれば、「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要がある」としている。
一方、地域ごとに対応状況は濃淡が必要とし、感染状況が拡大傾向にある地域では、一律自粛などを検討。感染状況が収束に向かい始めている地域では、3つの条件が同時に重ならないよう、感染拡大のリスクの低い活動から徐々に解除することを検討し、その場合でも、拡大の兆しが見えたら活動停止する必要があるとする。
一斉臨時休校は「定量的な効果を測定することは困難」としながらも、感染状況が拡大傾向にある地域では、一定期間、学校を休校にすることも一つの選択肢としている。
今後の感染拡大に向けては、「クラスター対策の抜本的な強化」を強調。地域でクラスター対策を指揮する専門家を支援する人材の確保や予算投入を求めている。また、重症者を優先する医療体制の構築にも言及し、高齢者や基礎疾患のあるひとの早めの受診を促すとともに、入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とすることなどを提言している ＞(以上「IMPRESS Watch」より引用)
上記記事は厚労省が発表しているコロナウィルス関連を記したものだ。いわゆる「専門家会議」の提言と分析をそのまま掲載している。
一読されてお解りのように、厚労省は感染拡大の実態を正確に把握していないことが明らかだ。武漢肺炎感染患者として上がっている数字は検査して「陽性」だった感染患者だけがカウントされているに過ぎない。
日本では武漢肺炎感染に対して、武漢肺炎感染らしき症状が出た者は二日ないし四日も自宅待機して、それでも症状が改善されない場合に検査を受けるかどうか指定された機関に電話相談する、という世界でも稀な「感染拡大」対策を実施している。
「検査遅延」ともいうべき政府・厚労省指針を出しているのは武漢肺炎感染者患者やそれらしき症状を呈している者が病院へ押しかけないから「医療崩壊」を起こさないためだという。「医療崩壊」を起こすことの方が武漢肺炎感染者の実態を把握するよりも優先される、というから驚きだ。よって、厚労省の武漢肺炎の感染拡大に対する抑止策は観念的な概念の羅列になってしまわざるを得ない。
それは対策ではない。外出から帰ったら「手を洗いましょう」といった類の公衆衛生の教本を提起しているだけだ。外出を控えるように呼び掛けるのも限界に近いと判断した地方自治体を中心に「政府指針」を無視して「一斉休校」要請を無視するところが出始めている。そうすると政府・文科省は各地方自治体で「判断するように」とのコメントを発表した。
半月以上の全国の小・中・高校の一斉休校が果たして感染拡大阻止に効果があったのか、誰にも判らない。ただ国民の危機感を広めるのに役立ったかもしれないが、その反作用も大きなものがあった。
専門家会議では「イベントについては、「安全な規模や地域による基準を設けられるような科学的な根拠はなく、これまでの事例から判断するしかない」と説明。国内外の現在の感染状況を考えれば、「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要がある」としている」というから無責任そのものだ。つまりイベントをやるもやめるも勝手にしろ、ただし感染拡大は収まっていないから(オーバーシュートを起こして際の責任は)ヨロシク、というものだ。
また「重症者を優先する医療体制の構築にも言及し、高齢者や基礎疾患のあるひとの早めの受診を促すとともに、入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とすることなどを提言している 」というから無責任そのものではないか。二日ないし四日も自宅待機している感染患者と思しき者の「重症か軽症か」の診断を誰がするというのか。
そして軽症者は要請患者であっても自宅療養するのが望ましい、という根拠は一体何だろうか。院内感染は重大事に違いないが、家庭内感染が地域感染に繋がらないと誰が断定できるだろうか。
感染拡大対策として「1.クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「2.患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3.市民の行動変容」の3本柱に変更はない。必要に応じて、維持、強化を行なう、としているが、それなら2番目に挙げている「早期検査、早期隔離」こそが最も必要ではないだろうか。
現状の「検査遅延の指針」を履行している限り、武漢肺炎の感染拡大を阻止することは決して出来ない。「早期検査、早期隔離」こそが武漢肺炎の感染を終息させる近道だ。急がば回れ、という。政府・厚労省は「専門家会議」が何を主眼に専門家としての意見提言をしているのか、もっと医学界の意見を広く聴取することをお勧めする。日本には「学識経験者」による行政の委員会がゴマンとあるが、往々にして「学識経験者」の多くが公務員OBであることは国民の広く認識しているところだ。