日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 国連総会 にあわせてニューヨークを訪問している スウェーデン の環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１６）ら１２カ国の少年少女１６人が２３日、国連子どもの権利委員会に救済を申し立てた。「 気候危機 は子どものたちの権利の危機だ」と訴えている。 ·       欧米で広がる学校スト、日本では「グレタのようには…」 　８～１７歳の１６人は申立書で「産業革命以前に比べて（世界の平均）気温は１・１度上昇し、地球は壊滅的な結果をもたらす転換点に近づいている。これは事前に予測できていたことだ」と主張。「子どもは肉体的かつ精神的に、 気候危機 による脅威に最もさらされやすく、大人たちよりも大きく、長期にわたる負担がかかる」としている。 　１６人は「子どもの苦痛に値段はつけられない」として、金銭的な補償は求めていない。ただ、 アルゼンチン 、 ブラジル 、 ドイツ 、 フランス 、トルコの５カ国に対し、 気候危機 に関する法律や政策を見直し、最大限の努力をするよう要請している。この５カ国は個人や集団による委員会への直接の申し立てを認める 議定書 を批准しているうえ、「長年 気候変動 対策に消極的だった」という。日本や米国は 議定書 を批准していない。委員会は今後、受理するかどうかを決め、必要に応じて勧告などを行う。 　グレタさんは会見で「 子どもの権利条約 ができて３０年、世界のリーダーたちは私たちの権利を守るという約束を破り続けてきた」と訴えた。会見は国連で開かれた気候行動 サミット での演説直後に開かれた。質問が集中するとグレタさんは「できれば他の子に聞いて」と答え、演説の感想を尋ねた記者に対しては「ここはそのための場ではない」と述べた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　国連総会で スウェーデン の環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１６）ら１２カ国の少年少女１６人が２３日、国連子どもの権利委員会に救済を申し立て、「 気候危機 は子どものたちの権利の危機だ」と訴えた、という。 　その演説の中で トゥンベリさんは気になる主張を展開していた。それは経済成長よりも気候変動の抑止の方が優先する、などと極めて感情的に訴えていたことだ。世界規模の詐欺師達はダシに子供たち、とりたて少女を使う傾向がある。 　気候変動がCO2排出のためだと決

＜ 国民民主党の小沢一郎衆院議員は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第１段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。 　小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、２年以内の総選挙の時には（立民、国民などによる旧）民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。 　また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。 　野党結集に関しては「受け皿を形の上だけでもいいから作る。それほど中身の質が高いものを国民は期待しているわけではない。国民もメディアも政策が大事だと言うが、政策を自分で考えて精査して投票する人はほとんどいないし、メディアもいざとなると政策ではなく、政局ばかり報道している」とも語った ＞(以上「産経新聞」より引用) 　小沢一郎氏が自身の政治塾で政権交代を語ったという。安倍自公政権に代わる政権交代の受け皿を作るには小沢一郎氏抜きには語れない。 　かつて二度の政権交代を果たした立役者が小沢一郎氏だ。自民党というグローバル政権化した日本衰亡政権に取って代わる「国民の生活が第一」の政権を作らなければ、日本は解体されて米国の1％によってしゃぶり尽くされてしまうだろう。 　小泉・竹中「構造改革」以来の自公政権が何をやらかして来たか、を一つ一つ検証すれば安倍自公政権が現在やっている「構造感覚」が日本を決定的に解体していることが分かるだろう。 　東京で暮らしている人たちには解らないかも知れないが、地方では日本解体が如実に感じられる。ことに日本農業の衰退は目を覆うばかりだ。耕作放棄地が既に農地の半分を超えた地域も珍しくない。草茫々どころか、木まで生えている有様だ。

＜学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。 　学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す＞(以上「共同通信」より引用) 　学校のいじめ問題を抑止するために弁護士を300人程度「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に配備するという。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受けるという体制で、来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、地方交付税に織り込む形で地方自治体に交付するという。 　学校のいじめ問題に政府が乗り出す姿勢は歓迎するが、実効性は極めて疑わしいと思わざるを得ない。なぜなら学校のいじめは学校で起きていることであり、教育委員会で起きているわけではないからだ。学校現場と教育委員会が直結しているとは思えないし、学校のいじめ問題の実態を教員委員会が把握する「把握力」があるのか疑わしい。 　弁護士が必要と思われるのは、むしろモンスターペアレントのためではないか。学校の運営や行事などに執拗に嘴を挟む父兄に対して、どこまでが父兄として正当な要望や要求なのか、現場の教師たちには決めかねる実態がある。 　それに対して毅然として法的な対応が出来る教師が幾らいるのか疑わしいし、出来ることなら穏便に事を済ませようとすることによって、モンスターペアレントたちを増長させる結果になっているケースが多いのではないか。 　学校のいじめに対しては「スクールロイヤー」を教育委員会に配置しても殆ど意味がないだろう。必要なのは米国などでは警察官が学校に常駐しているように「スクールポリス」ではないだろうか。 　学校で起きるイジメは教師たちの目につかない場所で行われるケースが多い。警察官が常に校内を巡回していれば生徒同士のイジメの抑止に大きな効果があると思われる。そして学校に侵入して生徒や教員に刃物をふるう

＜ 2020 年米大統領選の民主党候補指名争いで、エリザベス・ウォーレン上院議員はそれほど悪くないかもしれない－。ウォール街ではこうした見方が新たにささやかれている。 　ウォーレン氏（マサチューセッツ州）に敬意を示すシニアバンカーやヘッジファンドマネジャーは少数ながらも増えつつある。同氏は 2008 年の金融危機後に厳格な規制を呼び掛けて全米で注目を集めるようになった。ウォーレン氏は多くの増税政策案で「金持ちや権力者」を標的にしているものの、この定義に当てはまる金融系の一角には同氏について有能で説得力ある主張をすることが実証されているとの意見がある。 　アトラス・マーチャント・キャピタルのデービッド・シャミス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ウォーレン氏が最終的に民主党候補に指名された場合でも、彼女を支持することに何ら問題はない」と話す。シャミス氏にとってウォーレン氏は１番目の選択肢ではないものの、「彼女は頭が良く、努力家で、信頼でき、思慮深い。そして彼女は市場を重要であると考えている」と説明した。シャミス氏は元バークレイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）のボブ・ダイアモンド氏とともに、アトラスの創業パートナー。 　シャミス氏は自身の友人のうち、ハーバード大学ロースクール教授だったウォーレン氏の下で学んだ仲間らについて、一部の保守派を含めてウォーレン氏を高く評価していると話した。 　ウォーレン氏は早くから民主党の有力候補の１人として浮上。ここ数週間は詳細な政策提案のほか、今選挙戦初の主要討論会でのパフォーマンスで話題を集めている。討論会後に実施され、１日に公表されたＣＮＮの世論調査によると、民主党候補の中でウォーレン氏は支持率 15 ％で３位。５月の同調査から８ポイント前進した。１位はバイデン前副大統領で支持率 22 ％。２位はカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）で 17 ％。 　ウォール街の一部リベラル派にとっては、ウォーレン氏は右派であればトランプ大統領、左派であれば自らを民主社会主義者と呼ぶバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）という、それぞれ最も避けたい候補者に代わる選択肢となり得る ＞(以上「Bloomberg」より引用) 　 2020 年米大統領選の民主党候補指名争いで、エリザベス・ウォーレン上院議員はそれほど悪くないかもしれ

＜ 米ＣＮＮテレビは２１日、来年の大統領選の民主党候補について、中西部アイオワ州の世論調査の結果、左派で女性のウォーレン上院議員がバイデン前副大統領を抜いて初めて支持率トップになったと報じた。 　アイオワは来年２月に党候補選びの初戦の党員集会がある重要州。結果は全米に影響を与え、党指名争いの流れを左右するため注目されている。 　ウォーレン氏の支持率は前回６月の調査から７ポイント増の２２％、バイデン氏は３ポイント減の２０％で、他の候補を引き離している。ＣＮＮはウォーレン氏躍進の理由として、同じ左派のサンダース上院議員の支持を一部取り込んだと分析している。 　３位はサンダース氏で５ポイント減の１１％、４位は中西部インディアナ州サウスベンドのブティジェッジ市長で６ポイント減の９％。調査は１４～１８日、同州の約６００人を対象に実施した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 来年の大統領選の民主党候補について、中西部アイオワ州の世論調査の結果、左派で女性のウォーレン上院議員がバイデン前副大統領を抜いて初めて支持率トップになった、という。 ウォーレン上院議員といえば先住民の血を引くと発言して以来、トランプ氏から、「ポンホンタス」との攻撃を受けていた。 　「ポンホンタス」とは米国先住民の一族の酋長の娘で、ジョン・スミスが捕らえられてポウハタン酋長によって百叩きの刑に処せられ、殴り殺されるところをポンホンタスの助命嘆願により一命を助けられた、という「美談」が残っている。そのことからトランプ氏はウォーレン氏を自ら先住民の血を引く者と宣伝することにより少数民族の支持を獲得しようとしている、と批判している。 　 ウォーレン氏の支持率は前回６月の調査から７ポイント増の２２％、バイデン氏は３ポイント減の２０％で、他の候補を引き離している、という現象は一時的な者とは思えない。なぜならバイデン氏はウクライナ疑惑が取り上げられ、今後とも調査などをトランプ氏が事あるごとに主張するのは避けられない。 　それに対して、民主党には前大統領のオバマ氏に見られる通り、少数民族(マイノリティー)に寛容な所がある。しかもウォーレン氏はかつてテキサス大学、ペンシルベニア、ハーバード・ロースクールなどの法学部で教鞭を執っていた。法律を専門とする著名な学者であり、商法でも造詣が深い。 　米国民

＜ 10月1日の消費税増税に合わせて政府が始めるポイント還元事業を巡り、高齢者や生活保護受給者らから不満の声が上がっている。クレジットカードなどを持たないため、還元の条件となるキャッシュレス決済をできない人が多く、負担軽減につながらないためだ。 　「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん（83）は増税を前に不安げだ。築約50年の団地で1人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエアコンは1日2回、それぞれ1～2時間しか動かさなかった。月約9万円の年金生活で、壊れたテレビを修理する気持ちにならない ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　いよいよ消費増税まで一週間となった。それでも駆け込み需要が目に見えて増えないと政府は御不満のようだ。それも当然だろう、国民は貧困生活でヘトヘトになって疲弊している。買い物に出掛けようにも先立つものがない。 　そうした国民の実態を知らない金持ち揃いの官僚や政治家たちは「クレジット・カード」で買えば5ポイント還元する、などとか、マイナンバーカードを使えばドウタラとか、テレビを動員して宣伝にあい勤めているようだが、国民に浸透していない。たとえ解ったところで、軽減税率が永遠に適用されるものでないからだ。 　なぜ簡単にして分かり易く、直ちに口に入る食料品は5％にする、としないのだろうか。様々なパンフレットやインセンティブ付き商品券販売といった、手数と印刷や配布に予算を必要とする措置ばかりを講じるのだろうか。 　そうした予算を掛ける手間暇は官僚たちにとって美味しいのだろう。無駄に、であれ、有効に、であれ、官僚にとって予算を使う快感は同じだろう。国民が納付した税金を濫費し、無くなれば増税すれば良いだけだから。愚かな政治家たちは「財政規律論」を掲げ、収入が50万円の家庭で100万円使い続けるとどうなるか、家計簿は破綻するしかない、といった家計簿と国家財政という全く異なる金融・財政体系を故意に混同させて説明する「悪辣な論理」で誤魔化せば、コロリと騙される程度のお寒いお頭の人たち揃いだ。 　千葉県の被災者にとってキャッシュレス社会がいかに脆弱な社会か身に沁みたはずだ。クレジットカードを持っていても停電の商店街では使えない。電気がなければそれはプラスティックの破片に過ぎない。 　いつでも貨幣は万能だ。東京大震災が

＜ 世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアの石油施設が攻撃された事件から21日で1週間となった。同国政府の調査では無人機だけでなく、巡航ミサイルも組み合わせた大がかりな攻撃だったことが判明し、復旧作業が長期化する懸念もささやかれる。イランの関与を疑う米国は20日、サウジの防空力強化を支援するため米兵を増派すると発表した。中東の緊張が一段と高まっている ＞(以上「日経新聞」より引用) 　前政権のオバマ大統領は中東から米軍を撤退しようとしていた。米軍に代わって現地政府を支援して、米軍が支援する国の軍隊で紛争地域を鎮静化させようとしていた。なぜなら米軍は強大な兵器を使用する空爆などの空中戦は得意だが、地上軍を派遣しての戦いを苦手としているからだ。 　実際にベトナム戦争では圧倒的な火器を総動員して空爆を繰り返し、枯葉作戦なども実施してジャングルを枯野に変貌させたまで地上戦を戦ったが、ついに大敗を期した。同じように近代兵器を総動員して戦っているアフガンでの戦績も捗々しくない。中東のISとの戦いも、米軍が前面に出るのではなく、イラク軍などを支援する形で鎮圧に成功した。 　サウジアラビアへ米軍を増派するとトランプ氏は決定したが、米国民はトランプ氏の決定を支持するだろうか。主として米軍が受け持っていたサウジアラビアの防空体制下でサウジアラビアの重要な石油施設が攻撃されてサウジアラビアの石油産出能力の半分が失われる、という大打撃を受けた。 　用心棒として米軍は役に立たない、という「風評被害」が国際社会に広まると、米国の世界戦略が揺らぐことになる。極東でも米国は朝鮮半島支配に苦慮している。軍事的に台頭して米国の地位を脅かそうとしている中国に対して、米中貿易戦争を仕掛けているが、パッとした目に見える結果が出ていない。 　マスメディアはドローンなどによる攻撃を「貧者の戦争」と称しているが、それは異なる。かつて「貧者の戦争」とは細菌兵器の代名詞だった。安価に「炭疽菌」などを培養して、絶大な威力を持つテロが実施できることから、そう呼ばれた。 　しかし「炭疽菌」の培養には専門的な施設や生物学者や医学者などが必要だ。決して「貧者の兵器」というわけではない。ただ「細菌兵器」製造に掛ける金額が空母や戦闘機開発と比らべれば、ケタが二つも三つも少ないことからそう呼ばれたに過ぎない。

＜ 政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。  13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。  徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。  日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。  安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。  安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。  これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」（日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給）の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。  これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。  日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト（ホワイト国）から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。  発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある ＞(以上「NAVER」より引用) 　韓国大統領府の対日対応が素っ気ないため、実は日本と韓国が水面下で交渉していたとは驚きだ。しかし、実際の外交関係とはそうあるべきだろう。 　ただ姑息にも韓国大統領府は徴用工請求に対して日本政府が「謝罪」す

＜ 総務省は２０日、スマートフォンを購入後、携帯電話会社が一定期間、自社の通信回線しか使えないよう制限する「ＳＩＭロック」について、利用者が一定の条件を満たせば即時解除できるようにする方針を決めた。同日開かれた有識者会議で明らかにした。総務省は、携帯電話に関する指針を１０月中に見直す。 　利用者が過去にスマホを購入した時の支払いに問題がなかった場合や、分割払いを条件とする端末割引サービスの追加料金を一括で支払った場合に、ＳＩＭロックの即時解除に応じるよう各社に義務づける。分割払いによるＳＩＭロックはこれまで「１００日程度を超えない期間」で認められてきた。 　スマホ端末は、１０月１日の法令改正で通信契約とのセット販売が原則禁止される。しかし、ＫＤＤＩとソフトバンクが１０月以降も、購入から２年経過後の端末買い替えを条件に端末代を割り引くことにしたため、ＳＩＭロックによる事実上の囲い込みが続くとして、批判があった ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 総務省は２０日「ＳＩＭロック」について、利用者が一定の条件を満たせば即時解除できるようにする方針を決めた、という。余りに長期間、政府は携帯電話各社のSIMロックという顧客縛りを黙認して来たが、やっと「寡占」を禁じた独禁法に抵触すると思われる携帯電話業界の業態の自由化を果たすようだ。 　消費者にとって明らかに不利な、というよりも理解不能な「二年縛り」やSIM縛りが続いてきた。日本の巨額携帯電話市場が消費者にとって不都合な「慣行」塗れだったことに政治は何をしていたのかと叱責するしかない。 　消費者は何時でも何処とでも契約を結び、あるいは解除する「自由」な権利が保障されなければならない。そのために二年縛りなどの元凶となった携帯電話機器を元気以下の「廉価販売」という、見せかけの競争を禁止すべきだった。そもそも携帯電話がタダで手に入るというのが異常だったのだ。 　その代わり、何処でスマートフォンを買おうが、何処の携帯電話会社とでも自由に契約できる、というのが「通常」の契約社会のあり方だ。格安スマートフォンを家電量販店で売ろうと、それがスマートフォンとして何処の携帯電話会社とでも契約できるのなら、買い替えたい消費者が自由に気に入ったデザインや機能のスマートフォンに買い替えることが出来る。 　限られた製造会社のスマー

＜ 複数の米メディアは 20 日、トランプ米大統領が野党・民主党のバイデン前副大統領の息子に関する調査に協力するようウクライナのゼレンスキー大統領に繰り返し求めていたと報じた。同国への経済支援を交換条件に圧力をかけていた疑いもあり、民主党は事実関係を明らかにするよう要求している。政権の新たな火種となりつつある。 問題となっているのは 7 月 25 日の米ウクライナ首脳の電話協議の内容だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、自らの顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長と調査で連携するよう 8 回も働きかけた。 バイデン氏はオバマ前政権の副大統領だった 2016 年、ウクライナの民間ガス会社を捜査していた同国の検事総長を解任させようとした。このガス会社の役員にはバイデン氏の息子が名を連ねており、月 5 万ドル（約 550 万円）の報酬を受け取っていたとされる。トランプ氏は、バイデン氏の働きかけには、何らかの理由で息子をかばう目的があったとみている。 一方、トランプ氏がウクライナ側にバイデン氏を巡る調査を求めているとすれば、民主には 20 年大統領選をにらんだ「政敵潰し」にみえる。バイデン氏は民主の指名候補争いで首位を維持している。トランプ氏は 20 日、電話協議でバイデン氏について話したかどうかホワイトハウスで記者団に問われると「何を話したかは問題ではない」と答え、確認を避けた。 疑惑を深めているのはトランプ政権が 7 月、ウクライナへの 2 億 5000 万ドル（約 280 億円）の軍事支援を保留した事実だ。ウクライナに対し、支援を実行する見返りとして調査への協力を求めたとの観測もある。 米メディアは今週、トランプ氏が海外首脳との電話で「不適切な約束」を交わしていたとの疑惑が米政府当局者による内部告発で浮上したと相次ぎ報道していた。内部告発をしたのは米情報機関の当局者で、時期は米ウクライナ首脳の電話協議の 2 週間あまり後の 8 月中旬だったという。 告発を受け取った監察官は 19 日、下院情報委員会で非公開の証言に応じたが、内容に関して明らかにしなかった。シフ下院情報委員長（民主）はマグワイア国家情報長官代行が議会への通知を阻んでいると批判した。トランプ氏は「告発は党派的だ」と反論し