国際政治で暗躍する米国の政治家たち。

＜複数の米メディアは20日、トランプ米大統領が野党・民主党のバイデン前副大統領の息子に関する調査に協力するようウクライナのゼレンスキー大統領に繰り返し求めていたと報じた。同国への経済支援を交換条件に圧力をかけていた疑いもあり、民主党は事実関係を明らかにするよう要求している。政権の新たな火種となりつつある。

問題となっているのは7月25日の米ウクライナ首脳の電話協議の内容だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、自らの顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長と調査で連携するよう8回も働きかけた。

バイデン氏はオバマ前政権の副大統領だった2016年、ウクライナの民間ガス会社を捜査していた同国の検事総長を解任させようとした。このガス会社の役員にはバイデン氏の息子が名を連ねており、月5万ドル（約550万円）の報酬を受け取っていたとされる。トランプ氏は、バイデン氏の働きかけには、何らかの理由で息子をかばう目的があったとみている。

一方、トランプ氏がウクライナ側にバイデン氏を巡る調査を求めているとすれば、民主には20年大統領選をにらんだ「政敵潰し」にみえる。バイデン氏は民主の指名候補争いで首位を維持している。トランプ氏は20日、電話協議でバイデン氏について話したかどうかホワイトハウスで記者団に問われると「何を話したかは問題ではない」と答え、確認を避けた。

疑惑を深めているのはトランプ政権が7月、ウクライナへの2億5000万ドル（約280億円）の軍事支援を保留した事実だ。ウクライナに対し、支援を実行する見返りとして調査への協力を求めたとの観測もある。

米メディアは今週、トランプ氏が海外首脳との電話で「不適切な約束」を交わしていたとの疑惑が米政府当局者による内部告発で浮上したと相次ぎ報道していた。内部告発をしたのは米情報機関の当局者で、時期は米ウクライナ首脳の電話協議の2週間あまり後の8月中旬だったという。

告発を受け取った監察官は19日、下院情報委員会で非公開の証言に応じたが、内容に関して明らかにしなかった。シフ下院情報委員長（民主）はマグワイア国家情報長官代行が議会への通知を阻んでいると批判した。トランプ氏は「告発は党派的だ」と反論している＞(以上「日経新聞」より引用)

　急に米国政治が国境を越えた利害関係に染まって来たような気がする。いや、以前からそうしたことは行われていたのだが、極めてうまく立ち回ってきたため、米国政治の利権まみれが見えなかったのもかも知れない。

　いや、そもそもトランプ米大統領が野党・民主党のバイデン前副大統領の息子に関する調査に協力するようウクライナのゼレンスキー大統領に繰り返し求めていたと報じたのが誤報で、そうしたバイデン氏の事実はなかったかも知れない。しかしバイデン氏の息子がウクライナのガス会社の役員に名を連ねていて、月5万ドル（約550万円）の報酬を受け取っていたとされる、というのは事実なら疑惑が湧くのも頷ける。

　なぜならバイデン氏は当時のオバマ大統領の副大統領で、ガス会社がガスを購入する相手先がロシアだとすれば、毎月5万ドルもの巨額報酬を得ていたのも対ロ関係の用心棒代だとして見合う額かも知れないからだ。バイデン氏は副大統領としての政治的立場を利用して息子をウクライナのガス会社の役員に送り込んでいた、と考えられないこともないからだ。

　しかしその調査にトランプ氏がウクライナへの2億5000万ドル（約280億円）の軍事支援を調査への協力を求めて保留したとの観測もある、というからややこしい。バイデン氏は副大統領としての立場を利用してウクライナのガス会社に関与したとトランプ氏が疑惑を表明して、トランプ氏の二期目の大統領選挙で民主党内で大統領選指名競争でトップにあるバイデン氏を蹴落とそうとしているとも見られるし、当のトランプ氏もウクライナの対ロ支援策2億5000万ドルを凍結するという、米国の国際政治を自身の大統領再選レースを有利に進めるために利用した、と受け取られかねない措置に利用している。つまりドッチもドッチだという泥試合を演じている。

　そうした政治が米国政治の真の姿なのかも知れない。日本の自公政権がグローバル化路線をひた走り、「構造改革」と称して小泉・竹中氏が郵政民営化を断行して「民間企業」となった郵貯が米国の「投資会社」から怪しげな金融商品に巨額保有資金を注ぎ込んでいる。ひして安倍氏も農協解体と称して全農の巨額貯金を怪しげな米国の金融商品に投じている。

　日本を食い物にするために米国政府はジャパンハンドラーたちを使って自公政権に圧力をかけて来た。それょ跳ね返す政治家が政権内に見当たらず、跳ね返すと期待された小沢一郎氏は東京地検特捜部と日本マスメディアによって、まさに手にしようとしていた首相の座を奪われた。

　図らずも米国政権が国際舞台で利権政治を繰り広げている実態が素人政治家トランプ氏によって露呈させられた。政治経験の豊富な賢い大統領ならトランプ氏のように米国の恥部を世界に晒すことはなかっただろう。

　これを機に、日本マスメディアは米国による日本搾取の「構造改革」の実態を明らかにすべきだ。そしてGHQ以来の戦後日本政治の総決算を行い、米国支配からの脱却を果たし、独立国としての教示を持った日本として米国との同盟関係を検証すべきではないか。