日本は淡々と史実に基づく歴史認識を貫くべきだ。

政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。 
13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。 
徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。 
日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。 
安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。 
安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。 
これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。 
これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。 
日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。 
発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある>(以上「NAVER」より引用)


 韓国大統領府の対日対応が素っ気ないため、実は日本と韓国が水面下で交渉していたとは驚きだ。しかし、実際の外交関係とはそうあるべきだろう。
 ただ姑息にも韓国大統領府は徴用工請求に対して日本政府が「謝罪」すれば請求権を破棄しても良い、と言い出したとは呆れ返る。日本ではそうした行為を俗にマッチポンプと呼んで、愚かな行為だと蔑んでいる。

 日本は韓国政府であれ韓国民であれ、歴史的に「謝罪」すべきことも「反省」すべき事由も何もない。何度もこのブログに書いてきたことだが、歴史は当時の常識で評すべきもので、現代の感覚や常識で批判してはならない。
 なぜなら例えばアフリカ西海岸諸国の現地人を一千万人以上も「奴隷狩り」して拉致監禁し、米国へ移送して売り飛ばし、米国では主として南部綿花畑で「奴隷」として使役した。これほど悪辣な人権無視はないだろう。しかしそれを蒸し返してアフリカ西海岸諸国が米国大統領に「謝罪」を求めたり「奴隷」としての「対価保障」を求めるなどという動きは皆無だ。

 朝鮮半島を日本は当時の世界の常識と比すなら、格段の厚遇で併合した。そして朝鮮半島のインフラ整備や近代化のために巨額の投資を行った。新田開発や開墾なども積極的に行い、欧米列強なら生り物をタダで本国へ持ち去るのだが、日本はきちんと対価を支払って米を「朝鮮米」として内地へ移送した。ただし内地のコメ価格が約倍もしたため、朝鮮人ブローカーが大量に朝鮮米を内地へ持ち込もうとした。しかしそうすると朝鮮半島の人たちの食糧が困窮するため、朝鮮米の内地への移送を禁じたこともあった。

 そうした史実を学習しないで、日本が朝鮮半島を「植民地支配した」などと朝鮮人はおろか、日本人でも平気で口にするものまで現れる始末だ。そうした歴史を知らない反日・日本人は朝鮮に「謝罪」と「反省」することは良いことだと思っている。無知とは恐ろしい。
 国家間でよほどのことがない限り「謝罪」も「反省」もしてはならない。米国は当時のジュネーブ条約で「非戦闘員殺害を禁止」しているにも拘らず、東京空襲や二度にわたる原爆投下や各地方都市の絨毯爆撃などを一度として、公式に「謝罪」も「反省」もしていない。

 昭和天皇も先の戦争に対して「遺憾の意」を表明されていたが、「謝罪」や「反省」の言葉を使われたことはなかった。それが節度ある国家と国民を代表する責任ある者の態度だ。
 愚かな政治家がタナボタで総理大臣に成り、自覚も見識もないまま「謝罪」と「反省」の弁を公式に行った。それは日本の国家と国民に対する「裏切り行為」であった。それに輪をかけて河野洋平氏が慰安婦に関して「謝罪」したことから、慰安婦という戦争当時の職業売春婦が国家間問題に変貌した。

 安倍氏も慰安婦問題に決着を付けようと「最終合意」という甘い罠に釣られてしまった。愚かな首相は歴史的な大失態を起こしても恥じないが、事の重要性を認識したのか、徴用工に関する「謝罪」は拒否したようだ。経験に学ぶのを「愚者」というが、安倍氏は歴史の学ぶ「賢者」ではなかったが、「愚者」だったわけだ。愚者以下でなかったことが日本の国家と国民にとって幸いだった。

 韓国とはいかなる取引も応じてはならない。韓国側が徴用工請求を破棄し、慰安婦問題は捏造されたものであることを認めない限り、韓国に一歩たりとも譲歩してはならない。
 日本の国家と先人と今を生きる私たちと、そして未来の日本人を貶めるいかなる企てに対しても史実に忠実に対応すべきだ。反日・国家が反日を梃子にして国内政治の失態を誤魔化そうとするのに、黙っていてはならない。歴史ファンタジーを他国内だけで教育するのは他国の自由だが、それを世界や日本に対して影響を与えようとするなら、敢然と抗議し事実関係の確認をすべきだ。

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