学校のイジメ問題をなくすには人権学習が先決だ。

＜学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

　学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す＞(以上「共同通信」より引用)


　学校のいじめ問題を抑止するために弁護士を300人程度「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に配備するという。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受けるという体制で、来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、地方交付税に織り込む形で地方自治体に交付するという。
　学校のいじめ問題に政府が乗り出す姿勢は歓迎するが、実効性は極めて疑わしいと思わざるを得ない。なぜなら学校のいじめは学校で起きていることであり、教育委員会で起きているわけではないからだ。学校現場と教育委員会が直結しているとは思えないし、学校のいじめ問題の実態を教員委員会が把握する「把握力」があるのか疑わしい。

　弁護士が必要と思われるのは、むしろモンスターペアレントのためではないか。学校の運営や行事などに執拗に嘴を挟む父兄に対して、どこまでが父兄として正当な要望や要求なのか、現場の教師たちには決めかねる実態がある。
　それに対して毅然として法的な対応が出来る教師が幾らいるのか疑わしいし、出来ることなら穏便に事を済ませようとすることによって、モンスターペアレントたちを増長させる結果になっているケースが多いのではないか。

　学校のいじめに対しては「スクールロイヤー」を教育委員会に配置しても殆ど意味がないだろう。必要なのは米国などでは警察官が学校に常駐しているように「スクールポリス」ではないだろうか。
　学校で起きるイジメは教師たちの目につかない場所で行われるケースが多い。警察官が常に校内を巡回していれば生徒同士のイジメの抑止に大きな効果があると思われる。そして学校に侵入して生徒や教員に刃物をふるう傷害事件などに対しても抑止力となるのではないだろうか。

　教師たちがすべての生徒を把握していないのがイジメの元凶だ。様々な家庭環境と地域間格差を背景とした子供たちが学校に通っている。それら一人一人の生徒を教師が常に把握していればイジメが深刻化する以前に止めることが出来るだろう。
　しかし30人以下しかいない生徒を、しかも副担任までつけた教師二人体制でイジメを抑止できないとは、いかなることだろうかと首を捻らざるを得ない。かつて団塊の世代が生徒だった頃は、教室に50人を超える生徒が詰め込まれ、教師も一人しかいなかった。しかしイジメによる自殺などは寡聞にして聞いたことがなかった。

　むしろイジメがあると他の生徒たちが「やめろ」と割って入ったものだ。そうした生徒たち自身によるイジメ抑止力はどうなっているのだろうか。教育現場でイジメ撲滅の人権学習はどうなっているのだろうか。
　まず教師たちによるイジメ撲滅の意識高揚と、生徒に対する人の人権を尊重する人権学習をキッチリと教えることが先決ではないだろうか。