遅すぎるSIMロック解除。

＜総務省は２０日、スマートフォンを購入後、携帯電話会社が一定期間、自社の通信回線しか使えないよう制限する「ＳＩＭロック」について、利用者が一定の条件を満たせば即時解除できるようにする方針を決めた。同日開かれた有識者会議で明らかにした。総務省は、携帯電話に関する指針を１０月中に見直す。

　利用者が過去にスマホを購入した時の支払いに問題がなかった場合や、分割払いを条件とする端末割引サービスの追加料金を一括で支払った場合に、ＳＩＭロックの即時解除に応じるよう各社に義務づける。分割払いによるＳＩＭロックはこれまで「１００日程度を超えない期間」で認められてきた。

　スマホ端末は、１０月１日の法令改正で通信契約とのセット販売が原則禁止される。しかし、ＫＤＤＩとソフトバンクが１０月以降も、購入から２年経過後の端末買い替えを条件に端末代を割り引くことにしたため、ＳＩＭロックによる事実上の囲い込みが続くとして、批判があった＞(以上「読売新聞」より引用)


　総務省は２０日「ＳＩＭロック」について、利用者が一定の条件を満たせば即時解除できるようにする方針を決めた、という。余りに長期間、政府は携帯電話各社のSIMロックという顧客縛りを黙認して来たが、やっと「寡占」を禁じた独禁法に抵触すると思われる携帯電話業界の業態の自由化を果たすようだ。
　消費者にとって明らかに不利な、というよりも理解不能な「二年縛り」やSIM縛りが続いてきた。日本の巨額携帯電話市場が消費者にとって不都合な「慣行」塗れだったことに政治は何をしていたのかと叱責するしかない。

　消費者は何時でも何処とでも契約を結び、あるいは解除する「自由」な権利が保障されなければならない。そのために二年縛りなどの元凶となった携帯電話機器を元気以下の「廉価販売」という、見せかけの競争を禁止すべきだった。そもそも携帯電話がタダで手に入るというのが異常だったのだ。
　その代わり、何処でスマートフォンを買おうが、何処の携帯電話会社とでも自由に契約できる、というのが「通常」の契約社会のあり方だ。格安スマートフォンを家電量販店で売ろうと、それがスマートフォンとして何処の携帯電話会社とでも契約できるのなら、買い替えたい消費者が自由に気に入ったデザインや機能のスマートフォンに買い替えることが出来る。

　限られた製造会社のスマートフォンだけしか選択肢がない、という消費者にとって明らかに不利な業態を批判もしないで放置して来た日本のマスメディア各社は猛省すべきだ。いかに広告宣伝費を支払う上顧客といえども、批判すべきことが批判できないようでは「報道の自由」の権利が泣くだろう。
　NHKもそうした携帯電話会社の悪しき商行を批判して来ただろうか。公共放送の看板が泣こうというものだ。スポンサーの広告費によって運営していないから「公正・中立」だという常套句がいかに空々しいことか。

　SIM解除は当然の措置だ。そしてもっと早く実施されるべきだった。寡占状態でやりたい放題だった携帯電話業界がやっと暗黒の業界から脱却できる。暗黒の業界に暗躍していた政治家たちの名をマスメディアは明らかにすべきだ。彼らこそ国民を食い物にして私腹を肥やしていた悪徳政治家たちだからだ。