日本の国家と国民のために頑張れ、小沢一郎氏よ。

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第１段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。

　小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、２年以内の総選挙の時には（立民、国民などによる旧）民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。

　また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。

　野党結集に関しては「受け皿を形の上だけでもいいから作る。それほど中身の質が高いものを国民は期待しているわけではない。国民もメディアも政策が大事だと言うが、政策を自分で考えて精査して投票する人はほとんどいないし、メディアもいざとなると政策ではなく、政局ばかり報道している」とも語った＞(以上「産経新聞」より引用)


　小沢一郎氏が自身の政治塾で政権交代を語ったという。安倍自公政権に代わる政権交代の受け皿を作るには小沢一郎氏抜きには語れない。
　かつて二度の政権交代を果たした立役者が小沢一郎氏だ。自民党というグローバル政権化した日本衰亡政権に取って代わる「国民の生活が第一」の政権を作らなければ、日本は解体されて米国の1％によってしゃぶり尽くされてしまうだろう。

　小泉・竹中「構造改革」以来の自公政権が何をやらかして来たか、を一つ一つ検証すれば安倍自公政権が現在やっている「構造感覚」が日本を決定的に解体していることが分かるだろう。
　東京で暮らしている人たちには解らないかも知れないが、地方では日本解体が如実に感じられる。ことに日本農業の衰退は目を覆うばかりだ。耕作放棄地が既に農地の半分を超えた地域も珍しくない。草茫々どころか、木まで生えている有様だ。圃場に戻すには大変な労力を要するだろう。

　農協は合併を繰り返して県下単一農協となったところもある。そうすると地域の「営農」相談などできる体制は崩壊してしまった。農業現場から遊離した農協は地域で存在意義の大半を喪失している。
　もちろん小泉・竹中「構造改革」により解体された郵政も惨憺たる有様だ。そうした地方の人材流出を抑止していた有力二大雇用の場が崩壊してしまった。この影響は大きいし、さらに平成の大合併により地域の村や町が消滅した影響も甚大だ。地域最大の「企業」が喪失した経済効果のみならず、地域の後継者が地域に残る雇用の場が消えたマイナス影響は実に大きなものがある。

　そして民間企業のグローバル化の一環の「国際分業」による海外移転で地方の工場が消えた。地域の各地にあった縫製工場は中国や東南アジアへ移転して、地域の農家の主婦の収入源が失われた。
　もちろん地方都市の工場も海外へ移転して若者たちの雇用の場がなくなった。あるのは飲食業とコンビニなどの店員のアルバイトだけだ。それらが求職票をハローワークに出して「雇用が拡大している」と安倍氏が叫んでもお寒い実態は一向に改善されない。その程度の職では若者たちが家庭を築き子育てしようと思わないのも当然ではないか。

　日本の衰退は地方で顕著になっている。政府はUターン投資減税を行って企業を国内へ呼び戻し、日本国民による日本企業の再構築を目指すべきだ。生産性の向上や技術・研究開発を促進する反・グローバル化こそが日本の未来にとって必要だ。
　小沢一郎氏に期待する。小沢氏も講演の中で「財政規律論」が正しいと思っていたが違うようだ、とMMT理論を理解されたようだ。日本の政治家諸氏の多くは財務相の「嘘」レクチャーにより「財政規律」が重要だと洗脳されている。
　しかし必要なのは経済成長であり、国民所得の向上だ。そうした「国民の生活が第一」の政治こそが日本を再建させる唯一の道だ。安倍自公政権の「亡国政治」を終焉させて、政権交代を図らなければ日本を形作っていた骨格が悉く破壊されてしまうだろう。小沢一郎氏の奮闘に賛同し強く支持する。