日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。 韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。 国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。 この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。 菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した＞(以上「FNN」より引用) 　韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した、という。さらに「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントしたそうだ。 　韓国の反日活動に対して、米国内でもやっと韓国ロビー活動の「嘘」が理解され始めたようだ。そもそも韓国歴史ファンタジーの「嘘」は米国が施政権を渡したことから独立を果たした当事者の一方でもあるわけだから、米国が韓国歴史ファンタジーの嘘を見破るのにこれほど時間がかかったことの方が問題だ。 　竹島不法占拠と周辺海域の漁業権問題は米国が「傀儡政権」として樹立した李承晩大統領の時代に強引に仕出かしたことだから、竹島不法占拠の責任の一端は米国にもある。日本漁船が韓国によって拿捕されていた当時、米国はダンマリを決め込んでいた。 　米国は二度と日本が立ちあがれないようにするのが目的だったから、李承晩政権が日本に対して不法を働いても黙認していた。しかし朝鮮戦争が始まるや、米国が敵として戦う相手は日本ではなかったと米国の誤りに気付いたという。 　上記引用にある通り、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのはこれが初めてだ。文大統領の反日がいかに常軌を逸したものか、米国は改めて理解し

＜ 韓国の李洛淵首相は２６日、国会の特別委員会で、韓国政府が日本側に破棄を通告した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「日本が取った不当な措置を原状回復すれば、再検討することが望ましい」と述べた。日本政府が韓国向けの輸出管理強化措置を撤回すれば、協定破棄を見直す考えを示した形だ。 　韓国政府は２３日、日本政府に協定の破棄を通告。これに伴い、協定は１１月２２日限りで失効する予定だ。韓国側は今後、破棄見直しをてこに、日本側の強化措置の撤回を求めていくとみられる。 　李氏は「根拠も示さずに韓国を安全保障上、信じることができない国と決めつけた」と日本側の対応を批判。「何事もなかったように軍事情報を共有することができるのか。国家として正しいことか疑問を持った」と協定破棄の理由を語った ＞(以上「時事通信」より引用) 　上記引用記事が事実だとしたら、韓国政府は「ホワイト国」待遇除外と 軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を同列に考えていることになる。貿易取引の利便性を考慮するだけでしかない「ホワイト国」待遇が国家安全保障に直結するGSOMIAと同列の認識とは驚く。 　そして韓国政府が日本に対して「謝罪」と「反省」ばかり求めていねが、韓国側はレーダー照射問題や戦略物資輸入三品目の韓国外流出の疑惑解明と説明を一切行っていないことに関しては沈黙したままだ。そうした傲慢な態度こそが問題だとは思わないのだろうか。 　そもそも慰安婦問題など存在していない。日本を貶めるために無法に開廷された東京裁判にすら「慰安婦問題」は提訴されなかった。慰安婦なる文言が朝日新聞紙上を賑わしたのは1970年代になってからだ。 　朝日新聞が吉田某の著述した書物の中にあった「慰安婦の強制連行」という捏造を、そのまま裏取りもしないで世界へ発信したのがこの問題の原点だ。もちろん「慰安婦」なる呼称はあった。それは軍隊の駐屯する兵営の近くで営まれた売春宿の「売春婦」のことをそう呼んだに過ぎない。 　徴用工に関しても強制連行も強制労働もなかったことは明らかだ。彼らはより良い報酬を求めて自発的に集まった「募集工」たちだ。そして賃金の未払いは終戦直後の混乱から一月分がそうなったと明らかになっているが、その清算は日韓基本条約に伴う賠償交渉で日韓政府間で行われているのも事実だ。 　つまり韓国

＜フランス南西部ビアリッツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日、気候変動やデジタル経済に関する討議を行い、閉幕した。閉幕後、議長国のマクロン大統領は2020年の議長であるトランプ米大統領と共同記者会見し、サミットの合意内容を1枚の宣言文書にまとめたと表明した。 　宣言文書にはイランやシリア、通商問題などについての見解を盛り込んだ。米国と欧州の意見の隔たりで、今回のG7サミットは1975年の開始以来初めて首脳宣言を見送る見通しとなっていたが、マクロン氏が土壇場で宣言作成にこだわり、最小限の内容の文書で結束を演出した。マクロン氏は「生産的なよい議論ができた」と述べた。 　会議では、足元の世界経済について、貿易を巡る世界的な緊張の高まりや英国の欧州連合（EU）離脱などを念頭に、経済の下振れリスクが増大しているとの認識を共有。G7各国が金融、財政、構造改革を通じて「機動的かつ万全の政策対応で協調していく」姿勢を打ち出した。世界貿易機関（WTO）の改革や、デジタル化進展に合わせた国際課税見直しを急ぐ方針も共有した。 　一方、焦点の一つである気候変動では、20年に始まる「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ氏と、対策強化を訴える欧州首脳との間の溝は埋まらなかった模様だ。 　外交・安全保障分野では、イランの核保有を認めないことで一致した。ウクライナ南部クリミア半島併合を機に14年にサミットから除外されたロシアを巡っては、トランプ氏が復帰を提起したが、独仏を中心に「時期尚早」とされ、結論を持ち越した。 　また、米仏首脳は記者会見で、両国が対立していた国際法人課税を巡る問題について合意に至ったことを明らかにした。米国は大手IT企業を対象とするフランスの「デジタル課税」に反発し、仏産ワインなどに報復関税を課す構えを見せていたが、これを撤回。フランスは経済協力開発機構（OECD）などが進めている国際ルールができた段階で課税を撤廃し、国際ルールを上回って徴収した場合にはその差額分を企業に還付するという。 　トランプ氏は26日、20年のG7サミットを南部フロリダ州の自身の高級ゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」で開催すると明らかにした＞(以上「朝日新聞」より引用) 　G7で世界を牛耳って来た支配構造が大きく変わっている。まず中国やブラジ

＜ 米中貿易戦争の激化を受け、世界の成長をけん引してきた経済のグローバル化が揺らいでいる。企業の海外直接投資の世界全体の残高は 2018 年に 10 年ぶりに減少した。経済のデジタル化で生産設備の必要性が低下してきたという構造要因も絡む。おりしも 24 日にフランスで主要 7 カ国首脳会議（ G7 サミット）が始まるが、各国の足並みは乱れ、有効な処方箋は描けそうにない。 19 年も同様の流れが続く。英紙フィナンシャル・タイムズのデータベース「 fDi Markets 」によると、企業の投資案件（ M&A 除く）は 18 年 1 ～ 6 月の 8152 件をピークに 2 半期連続で減り、 19 年 1 ～ 6 月は 6243 件と 09 年下半期以来の低い水準だ。 中国、アジア、ユーロ圏向けが前年同期比で 3 割減り、日本も 2 割強落ち込んだ。「最後のフロンティア」とされるアフリカも 1 割弱減少した。米中対立で貿易のコストが上昇し、景気も悪化したためだ。韓国サムスン電子は中国・天津のスマートフォン工場を閉鎖した。台湾の電源装置大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は中国生産の比重を減らし、地元での増産で補う。 米国への進出は 14% 増えた。トランプ流の高関税を避けようと、スウェーデンの商用車大手、ボルボなどが米国内に生産拠点を設けた。ただ、賃金が高い米国での生産はあくまで例外的な動きで、全体の流れを変えるほどではない。実際、世界の貿易にも頭打ち感が出ている。世界の貿易量は米金融危機後に伸びが鈍り、 18 年秋以降は減少基調に転じている。 「経済のデジタル化」という流れも絡み合う。データを駆使して稼ぐ IT （情報技術）ビジネスが台頭し、企業が大規模な生産拠点を抱える戦略的な意義は薄れた。 製造業の代表格、米ゼネラル・モーターズでさえ 18 年に北米、韓国など少なくとも 8 工場の閉鎖を決定。固定費を削減し、自動運転に必要な人工知能（ AI ）などの研究を強化する。 fDi Markets によると、「製造」目的の海外投資の比率は 21% 弱と 10 年で 3 ポイント強低下し、 IT ビジネスを含む「サービス」（約 24% ）を下回った。 1989 年の「ベルリンの壁崩壊」を号砲に、ヒト、モノ、カネが国境を越えて動くグロー

＜ 日米貿易交渉は23日、閣僚級協議で大枠合意した。日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に9%に下がる。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税は1キログラム当たり482円から最終的に50円になる。25日にフランスのビアリッツで開く日米首脳会談で9月下旬に交渉を妥結する流れを確認する ＞(以上「日経新聞」より引用) 　日米貿易交渉を日本のマスメディアは日米FTAとも日米TAGとも表記しないことにしたようだ。上記引用した日経新聞の記事からも明らかだ。よほどマズイ交渉内容と結果だったことがわかる。 　さっそく農産品に関して妥協し、自動車などは9月に持ち越したというのは農産品に関して日本政府は粘らずに取引として譲歩し、自動車関税の引き下げ、もしくは撤廃を要求して合意に達しなかったということなのだろう。 　日本の農業は安倍自公政権によって完全に見捨てられる。日本の食糧安全保障は風前の灯火だ。なぜ米国へ輸出する自動車などのために、国民の食糧自給を蔑ろに出来るのだろうか。 　世界各地で製造して日本国民の雇用になっているのは自動車産業の1/2にも満たない。もちろん米国にも日本の自動車企業は進出していて、約75万人もの米国民を雇用している。トランプ氏は一体何が不満だというのだろうか。 　米国が米国産の農産品の輸入拡大を求める取引して、日本への農産品を取引材料に使うのを許してはならない。農産品は食糧であって、工業製品ではない。それは生物として日本国民に必要不可欠のモノだ。一日たりとも途切れてはならない重要な産品だ。 　自動車なら納期が一年後であろうと待てる。しかし食糧が半月でも遅れると日本各地で暴動が起きる。政府関係者や政治家は戦前のコメ騒動を学んでいないのだろうか。 　日本のマスメディアは何か誤魔化してはいないか。日本国民を欺いてはいないか。なぜFTAやTAGといった日米貿易協議を表すのを止めたのか。それは日本政府の要請か、それともマスメディア各社の自主規制なのか。自主規制だとしたら寿司友の仕業だ。日本のマスメディアは腐り切っている。

＜ 安倍晋三首相は２５日午前（日本時間同日夕）、フランス南西部のビアリッツでトランプ米大統領と会談した。首相は会談の冒頭「同盟の深化や北朝鮮、イランの地域情勢、日米貿易について議論したい」と述べた。 　トランプ氏は、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を「国連安全保障理事会決議違反」と明言する首相の立場について「理解している」と述べる一方、「気に入らないが、（米朝首脳間の）合意違反ではない」と指摘。「短距離で通常のミサイルだ。彼（金正恩朝鮮労働党委員長）だけでなく多くの国が実験している」と述べた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　安倍氏とトランプ氏との間に隙間風が吹いているようだ。その隙間風の一つは北朝鮮の短距離ミサイル発射についてであり、一つはホルムズ海峡の「有志連合」についてだ。 　トランプ氏は北朝鮮の短距離ミサイル発射について 「短距離で通常のミサイルだ。彼（金正恩朝鮮労働党委員長）だけでなく多くの国が実験していると述べた」という。それなら核兵器を保有しているのも北朝鮮だけではない。 　ホルムズ海峡の「有志連合」に関して、安倍氏とトランプ氏とで話題にならなかったという。既に日米実務者間の擦り合わせがトランプ氏の満足するものでないことが明らかになっているからではないか。 　日米首脳二人が記者団の前で隙間風を露わにしては、トランプ氏が「有志連合」でイランに圧力を加えようとする戦略を見直さなければならなくなるからではないか。 　日米貿易交渉は大枠TPPの線で合意したと日本のマスメディアは報じているが、果たして本当なのだろうか。それなら別の報道で「米国の余剰トウモロコシ」を日本が買うことになった、とあるのはなぜだろうか。 　そして肝心の日本の自動車についての関税は9月に話し合うというのもおかしな話だ。米国が最大の問題にしているのは自動車ではなかっただろうか。その合意が出来ていないにも拘らず、大枠合意とは腑に落ちない。 　日本のマスメディアは何か隠しているのではないだろうか。日米FTA交渉という文言を今回の交渉から完全に消している。それまでは日米貿易交渉はFTAではなく、物品だけに限定されたTAGだと言い換えていたが、ついにTAGという文言すら日本のマスメディア報道から消えた。 　文言などどうでも良い、ということにはならない。文言は実態を端的

＜ 約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 　北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 ■NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 　韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 　韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGSOMIA終了宣言後最初となる北朝鮮のミサイル挑発に、私たちの軍当局より先に、発射の事実を公開した」（朝鮮日報、以下いずれもウェブ版記事より引用） 「合同参謀本部が北朝鮮の飛翔体についての速報を発表する10分ほど前、日本のマスコミが先にそのニュースを伝えた」（SBS） 　日本では7時23分にNHKが「おはよう日本」の中で、その1分後には共同通信が、北朝鮮のミサイル発射の第一報を伝えた。対して、現地メディアの報道によれば、韓国政府の発表は7時36分だ。日本の報道の方が、韓国の発表より約10分早かったというのである。 　韓国の大手通信社・聯合ニュースは、「日本、『北ミサイル』韓国より先に発表　GSOMIA意識したか」の見出しで、この一件を詳細に報じた。 　聯合ニュースによれば、2019年の北朝鮮による9回の飛翔体発射は、いずれも韓国側が日本より先に第一報を伝えていた。にもかかわらず、今回日本が10分以上も先行した。この意味について、聯合ニュースでは「『韓国のGSOMIA中断の決定で、北朝鮮の核・ミサイル情報の取得に支障が生じるのではないか』という国内の懸念を払拭するためではないか」との分析を伝えている。 　大手紙・朝鮮日報はさらに、北朝鮮に対する情報収集能力が韓国よりも進んでいる部分がある、と誇示する目的があるのでは、とも付け加えた。リベラル系新聞ハンギョレは、

＜ 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は 23 日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。 中国商務省は同日、米国から輸入する 750 億ドル相当の製品に対し 5 ─ 10 ％の追加関税を課すと発表。米国が 9 月 1 日から発動を予定する対中制裁関税「第 4 弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は 9 月 1 日、残りは 12 月 15 日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計 5078 品目。自動車・部品に対する関税も復活する。 中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。 これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している 2500 億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の 25 ％から 30 ％に引き上げると表明。 10 月 1 日から適用する。さらに中国製品 3000 億ドルに課す追加関税第 4 弾の税率も 10 ％から 15 ％に引き上げるとした。第 4 弾の発動時期は一部品目が 9 月 1 日からだが、全体の半分近くの品目は 9 月 1 日から 12 月 15 日に延期されている。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。 またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。 トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、

＜常磐道のあおり運転で、警察は２３日午後、大阪の潜伏先マンションの家宅捜索を行いました。一方、容疑者らの逮捕前、ネット上で“犯人扱い”された女性が会見し、法的措置を検討していることを明らかにしました。 　宮崎文夫容疑者とともに逮捕された交際相手の喜本奈津子容疑者。実は喜本容疑者をめぐり、全く事件と関係ない女性が被害に苦しんでいました。 　喜本容疑者の逮捕前、インターネット上で行われていたのは、いわゆる“ネット民”たちによる犯人捜し。そこで名指しされたのは、喜本容疑者とは全く別人の女性でした。 　「普段どおりに夜寝て起きたら犯罪者扱いされていて、名前と写真がインターネット上に流出していて。まさか自分のことだっていう認識をなかなか持てずにどうしていいか分からないし」（ネット上で犯人扱いされた女性） 　２３日夕方、都内で会見を行った女性。女性のインスタグラムなどのＳＮＳには、見ず知らずの相手から「自首しろ」などというコメントが相次いだといいます。 　「あなたも指名手配されていますよ？」 　「早く出頭しろ！」 　「刑務所の冷や飯もインスタ映えしますかね？」 　女性が喜本容疑者に間違われたのは、帽子やサングラスなどの服装が似ていたことや、宮崎容疑者が女性のＳＮＳをフォローしていたからとみられ、「容疑者」として実名までさらされました。 　「ほんとうに知らない方ですので、なんで（宮崎容疑者に）フォローされたのかは分かりません」（ネット上で犯人扱いされた女性） 　喜本容疑者が逮捕されるなどしたことで、女性への誹謗中傷は止みました。しかし、女性は名誉を傷つけられたとして、書き込みや情報をまとめたブログを書いた人物などについて、プロバイダーなどに発信者情報を開示するよう仮処分を申し立てる方針です。 　そして、書きこんだ人物を特定したうえで、損害賠償請求や刑事告訴を検討するとしています＞(以上「TBS news」より引用) 　ネット上で「犯人扱い」された情報が拡散した場合、いかなる被害が本人に及ぶか、すべてのネット・ユーザーは真剣に考えるべきだ。根拠のない「思い込み」や裏取りのない「ネット情報」を簡単に信じるのがいかに危険か、上記記事から学ぶべきだ。 　ネットに書き込むのは自由だが、自由には責任が伴う。ネッ

＜ 日本と韓国が軍事機密を共有するために結んだ ＧＳＯＭＩＡ （＝ 軍事情報包括保護協定 ）について、 韓国政府 は２３日、日本側に協定の破棄を通告した。 日本の長嶺駐韓大使は２３日、韓国 外務省 を訪れ、協定の破棄を通告する文書を受け取った。日韓のＧＳＯＭＩＡは、今年１１月２２日を最後に効力を失う。 日本政府の関係者によると、長嶺大使はその場で厳しく韓国側に抗議したという。 これに先立ち、韓国大統領府は、破棄の決断に至った経緯について、いわゆる元徴用工訴訟などでの日本側の対応に責任があると改めて批判した。 韓国大統領府国家安保室・ 金鉉宗 第２次長「日本の対応は単純な拒否を超え、我々の国家的な自尊心まで傷つけるほど無視を続け、外交的な礼儀を欠いた」 一方、協定の破棄が、北朝鮮への対応をめぐる日米韓３か国の連携にも深刻な影響を及ぼすとの懸念が上がる中、韓国外務省は「アメリカとの緊密な協議を通じ、影響をなるべく小さくするよう最善を尽くす」と強調した ＞(以上「日テレNEWS24」より引用) 　正式に「 日本の長嶺駐韓大使は２３日、韓国 外務省 を訪れ、協定の破棄を通告する文書を受け取った。日韓のＧＳＯＭＩＡは、今年１１月２２日を最後に効力を失う」ことになった。その責任は「 破棄の決断に至った経緯について、いわゆる元徴用工訴訟などでの日本側の対応に責任がある」と韓国大統領府は改めて批判したそうだ。 　なぜ「味噌も糞も」一緒にするのだろうか。論理的な思考を行えばたとえ歴史ファンタジーに毒されていようと、徴用工の賠償問題は日韓基本条約により「国内問題」になっている、という二国間条約の縛りを超えることはあり得なかった。しかし韓国大統領府は民間団体や韓国世論に追従するだけの無能な韓国最高裁判決を止めることすらしなかった。 　韓国がいかに自国を賛美する歴史ファンタジーを捏造しようと構わない。それは韓国の内政問題だから「内政不干渉」の原則から日本からとやかく言う筋合いではない。 　しかし歴史ファンタジーが暴走して、現実的な日韓二国間問題に発展させては「国内問題」の範疇を超える。世界中が韓国の自国賛美の歴史ファンタジーを容認するわけではないし、ましてやヒール役に仕立て上げられた日本が韓国の歴史ファンタジーを受け容れるわけがない。 　確かにこれまでは反日・日本人が「