海外移転した企業のUターンを促進せよ。
＜中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。
中国商務省は同日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10％の追加関税を課すと発表。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。
中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。
これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げると表明。10月1日から適用する。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10％から15％に引き上げるとした。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。
またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。
トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。
中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイングやアップル、ゼネラル・モーターズ（GM）など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。
全米小売業協会（NRF）は声明で、米国の小売業界が世界第2位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。
ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、9月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。
トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、ネット通販大手アマゾン・ドットコム、米郵政公社（USPS）に対し配達を拒否するよう指示した＞(以上「ロイター」より引用)
トランプ氏が中国との貿易戦争で何を求めているのかが明確になった。つまり中国に展開する米国企業のUターンだ。
それは改めて考えるまでもない。中国で展開するには必ず中国企業との合弁企業でなければならず、資本比率も50％を超えることは許されない。つまりいつでも中国企業が乗っ取ることが出来る状態でしか中国へ進出できない。
これほどあからさまな「不平等契約」があるだろうか。だから中国へ進出した企業の「企業秘密」は必ず裸にされ、奪われてしまう。最悪の場合は進出した企業が丸ごと乗っ取られてしまう。
中国経済が短期間に急成長出来た理由はそこにある。世界随一の人口を抱えるだけだった中国はその唯一最大の利点を利用して「安価で豊富な労働力」として売り込んで世界中から企業投資を呼び込んだ。もちろん日本も例外ではない。
それによって何が起きたか。中国は社会主義国でありながら世界中から奔流のように流れ込む「外国資本」を利用して国威発揚の「軍事大国」への道を駆け上った。軍事力を整えると、中華思想に凝り固まっている中共政府は世界の覇権国家を目指した。
もちろん「一帯一路」だけではない。アフリカや南米への「中国版のODA」という「お為ごかし」で世界各地の資源開発に乗り出した。「一帯一路」は世界戦略のための海外補給基地の建設と「取得」が本当の目的だった。
米国の安全保障のためを考えるなら、中国がこれ以上の経済大国に成長するのは危険だ。それは中国の軍事予算の膨張を意味するからだ。
だからトランプ氏は米中貿易戦争を仕掛けた。それは経済制裁であると同時に「軍事制裁」戦争でもあった。これ以上のハイテク技術の流出を許さない、という断固とした決意だった。
安倍自公政権も中国に進出した企業に対してUターンを促進すべきだ。そのための政策として国内雇用の改善としてUターン投資減税を実施すべきと、このブログで早くから書いてきた。しかし安倍自公「亡国」政権は未だに中国との経済関係を深めようとしている。
日本国内は人手不足だという幻想を振り撒いて、質の良い、安定的な雇用の場を日本の若者たちから奪った。残ったのは不人気の「介護」職と、コンビニなどの店員などでしかない。
かつて日本の高度経済成長を牽引した「安定的」な職場の多くは海外へ移転してしまった。一時期、中国に日本企業が六万社も展開していた。この異常さがお解りだろうか。そうすれば日本国内の雇用の場が縮小して「就職氷河期」が到来することは分り切っていた。
それでも経済界や評論家たちは「国際分業論」に乗って、海外へ移転させることが「今流の経営」だと愚かな経営者たちを唆した。そして見事に日本国内雇用を空洞化して、結果として産業までも空洞化した。
企業移転は資本の移転だけではなく、それは技術移転でもある。中国は他国の進んだ産業技術を国内に呼び込み、短期間に「産業革命」を他人の褌で達成した。そして、さらに米国や日本や欧州諸国へ「留学」や「就職」と称して頭脳進出し、最先端企業の技術までも奪い取ろうとしている。
トランプ氏はその流れを封じようと米国内の中国人研究者や中国企業を攻撃している。しかし愚かな安倍自公「亡国」政権は未だに技術実習生や外国人労働鋳込みんとして中国人を大量に受け入れている。
これ以上、中国の経済成長に手を貸してはならない。それは中国の軍事大国の道に手を貸すことに他ならないからだ。日本政府は一日も早く海外移転した日本企業を日本国内へ回帰させるためにUターン投資減税を実施すべきだ。
日本の若者に雇用の場を提供しない「日本企業」とは一体何だろうか。そうした根源的な問い掛けを日本国民は政府や財界に発すべきだ。